＊遺伝子組み換え食品について

遺伝子組み換え食品とは

・「遺伝子組み換え食品」（ＧＭ食品）が日本に登場したのは１９９６年ですが、その当初からどの食品がそうなのか分からないまま約４年を経過しました。１９９９年８月にやっと「表示義務化」の農林水産省案がまとまりました。

その結果、２００１年４月から３０食品に限って「義務表示」が行われることになりました。これにより、消費者の食品選択権が少し認められたわけです。

・一方で、新しい「遺伝子組み換え作物」（ＧＭ作物）開発は盛んに行われており、遺伝子組み換え食品は今後も増えると考えられます。

（１） ＧＭ作物とＧＭ食品

・植物を含む生物の細胞核には「デオキシリボ核酸」（ＤＮＡ）があり、ここには生物のタンパク質を作る情報が詰まっています。その情報は「遺伝子」（ＤＮＡの構成物質）によって作られ、生命現象をつかさどっています。

・作物の新品種は、遺伝子の組み換え（配列変更）によって生まれます。例えば、自然な突然変異や人為的交配で組み換えが起きて「新品種」が生まれます。「ＧＭ作物」の場合は、科学技術によって組み換えを起こして栽培します。

。「ＧＭ作物」の食用部分とその加工製品を「ＧＭ食品」と呼んでいます。

（２） 遺伝子組み換えの方法

・植物で最初に考案された遺伝子組み換え法は「アグロバクテリウム法」です。「アグロバクテリウム・ツメファシエンス」という土壌細菌は、自分のＤＮＡを植物に送り込む性質があります。このＤＮＡに別の生物の有益遺伝子をつないだものを植物に送り込むと、有益遺伝子が植物のＤＮＡに入り込んで組み換えが起きるのです。

・その他にも様々な遺伝子組み換え技術が開発されていて、その開発者には「特許権」（知的所有権）があります。

日本の遺伝子組み換え食品

・日本に初めて「ＧＭ作物」が輸入され、その加工食品である「ＧＭ食品」が店頭に並んだのは、１９９６年暮れと推測されます。

その経過は、まず、１９９６年８月に農水省が遺伝子組み換えの４作物７品目の「栽培」の安全確認をし、同年の秋に厚生省が「食品」としての安全性確認をしました。それによって、輸入も販売も可能となり、１９９９年１１月現在では、６作物２２品目の栽培上の安全性と食品としての安全性が確認され、そのＧＭ食品が市場に出まわっているのです。

・下表に現時点（平成１１年１２月現在）で、日本での商品化が可能な遺伝子組み換え食品について示します。

・「ＧＭ食品」か「ＮＯＮ-ＧＭ食品」（非ＧＭ食品）かの区別は見た目では分かりません。

分かるようにするには、例えば、ＧＭ作物を収穫から加工まで、非ＧＭ作物とは分けて流通させ、原材料として使ったときにはその旨を商品に表示することが必要です。ところが、安全性を認められたＧＭ作物は「分別流通の必要はない」とされているために、ＧＭ作物と非ＧＭ作物とが混在してしまい表示が不可能でした。

・この状況に納得できない消費者が多いことから、日本では商品の「科学的検査」で組み換えが判明する（判断できる）３０食品に限り、２００１年４月から製造者が「義務表示」を行うことになりました。しかし、検査では分からないＧＭ食品には表示されません。

非ＧＭ食品であることを確認するには、非ＧＭ作物を「分別輸入」すればよいのですが、分別に手間と経費がかかるためコスト高になってしまいます。

日本の農家は、ＧＭ作物への拒否感が強いせいか、まだ栽培をしていません。このため、原材料が明らかに「国産」であれば、「非ＧＭ食品」ということになります。（２０００年４月時点）

ＧＭ作物が生まれた背景

・世界人口はこの４０年間で約２倍の約６０億人になり、今後も増加すると予測されます。特に、発展途上国での人口増加が目立ちます。

穀物生産量の伸びは、人口増加より小さいために１人当りの収穫面積は減少してきています。このため、発展途上国の栄養不足の人は約８億４千万人もいるといわれています。

・では、日本の食糧事情はどうでしょうか。日本の農業人口は減少の一途で、１９９６年には全産業就業者数のわずか５％となっています。また、農業就業者の高齢化が進んで耕作地が放棄され、農地は減少してきています。

このような状況にもかかわらず、日本は世界一の「農産物輸入国」になっており、自国の食料増産の必要性が叫ばれています。

・世界の穀物は、品種改良や化学肥料、農薬のおかげで収穫が伸び、増加する人口への食糧供給を可能にしてきました。しかし、品種改良の限界や化学肥料を多用したための地力低下などで、単位面積当たりの収穫量の伸びは鈍くなってきました。このままでは、２１世紀には充分な食糧供給が危ぶまれます。

・そこで望まれたのが「新しい食糧増産法」です。それを提案したのは「分子生物学」という、ＤＮＡという分子の働きを解く学問でした。

これによって、「生物はＤＮＡを基本にして生きていること」、「異種の生物間で遺伝子を組み換えても従来の品種改良の延長であること」、「目的の作物を効率よく作ること」が分かってきました。植物のＧＭ研究は、１９７４年から始まっています。

ＧＭ作物の需要

・世界で初めて商品化されたＧＭ作物は、１９９４年にアメリカが発売した「日持ちのよいトマト」でした。

生産地と消費地が遠く離れているアメリカでは、日持ちのよさは重要な要素で、消費者の好評を得たそうです。もっとも、ＧＭ作物の需要が伸びたのはそれから２年後の１９９６年です。

・アメリカでは、１９８９年以降に干ばつが相次ぎ、穀物生産量が激減していました。穀物輸出量で世界一を誇るアメリカは、その地位を維持すべく１９９６年から「穀物生産の増加奨励策」をとったので、農民は競って高収入になるダイズを作付けしました。その時注目を浴びたのが、広大な農地の除草が楽な「ＧＭダイズ」でした。

普通の除草剤は雑草にも作物にも影響を与えますが、「ＧＭダイズ」は特定企業が製造した除草剤の影響は受けません。作物に影響なく除草できるのは、農民にとって大きな魅力だったのです。

・その後、「害虫に強いトウモロコシ」、「除草剤の影響を受けないナタネ」などが次々に商品化され、今ではＧＭ作物は北アメリカ大陸を中心に浸透しています。

・下表に遺伝子組み換え作物の栽培面積の割合を示します。

但し、遺伝子組み換え作物は、従来の作物と見た目では区別できないことから、正確な栽培面積は各国でも正確に把握されていないのが現状です。このため、下表の数値は農水省が各国に聞き取り調査したものや、関連企業の種子の販売状況からの推測値です。

（資料：農林水産省、日本モンサント社調べで１９９７年のデータ）

第２世代のＧＭ作物

・ＧＭ作物が誕生した背景は、先の「ＧＭ作物の需要」の項で説明しましたが、単に作物の収穫効率を高める目的以外にも「栄養、健康の改善を目指す」遺伝子組み換え作物も出現してきました。これらを「第２世代のＧＭ作物」として、以下に紹介します。

・１９９５年に成分量を改変した作物の第１号である「高ラウリン酸ナタネ」をアメリカが商品化しました。本来のナタネには含まれていない「ラウリン酸」を含有したＧＭ作物です。

「ラウリン酸」は、チョコレートや洗剤などの原料になる「脂肪酸」ですが、従来はアブラヤシやココヤシからしか得られなかったために供給量や価格が不安定でした。「高ラウリン酸ナタネ」の商品化によって、これらの問題を解決する糸口が見つかったわけです。

・成分量を改変する作物はその後、栄養や健康の改善を目的にするものも出てきました。

コレステロール低下に役立つ「高オレイン酸ダイズ」、アレルギー対策に「低アレルゲンイネ」（コメ）、腎臓病治療に「低たんぱく質イネ」（コメ）など多くの作物が研究開発されています。

・食糧増産を目的としたＧＭ作物を「第１世代」、成分改変を目的としたＧＭ作物を「第２世代」と呼んでいます。

・下表に最近開発された「新しい遺伝子組み換え作物」の例を示します。

「安全性確認年」とは、該当の遺伝子組み換え作物（○印の付いたもの）が環境に対して安全であることを農水省が確認した年です。

（資料：農林水産省 先端産業技術研究課調べ、日本農業新聞など）

ＧＭイネについて

・日本は１９９９年度から７年間を「２１世紀フロンティア研究」として、遺伝子組み換えをはじめとする新技術開発の国家予算を組んでいます。

この研究は、「農林水産省 農業生物資源研究所」が中核となり、民間の研究機関や一部の大学にも委託して行われます。この事実は、世界の先端を走る日本の「イネ・ゲノム」（イネの細胞核の全ＤＮＡ）研究をさらに推し進めることが目的です。

・２１世紀は米（コメ）を主食とする人の世界人口が４６億人にも達するといわれています。その供給を果たすべく「イネ・ゲノム研究」は、１９９８年から日本、アメリカ、ＥＵ（欧州連合）、中国、韓国を含む１１ケ国が連携して行っています。しかし、研究が進むにつれて各国間で」ＧＭ技術」の特許取得競争が始まると予測されています。

・遺伝子組み換えの特許は、現在、ほとんど欧米におさえられており、手をこまねいていては日本は主食であるお米（イネ）の特許の取得できなくなり、日本農業の危機にもつながりかねません。国が「ＧＭイネ」の開発やＧＭ研究を推進する理由には、そのような国際的な背景もあるのです。

ＧＭ食品の安全性

・１９７３年に「大腸菌の遺伝子組み換え」が報告されました。これが世界初の「遺伝子操作」でした。

しかし、遺伝子操作には人体や環境への未知の危険性が指摘され、１９７５年にアメリカの都市「アシロマ」に世界の科学者が集まって「ＧＭ技術の規制」を討議しました。そして、ＧＭ研究は各国で指針を設けて、安全性を確認しながら行うことに合意しました。

・１９９２年になるとＧＭ作物を実用化するために「試験栽培」する際の安全性確認方法をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が「科学的原則」として提示しました。

その内容は専門的で複雑なものですが、考え方の基本は、ＧＭ作物の「栽培」の安全性は環境（畑や他の作物など）への影響が、元の作物と同程度であるというものです。日本の科学技術庁と農林水産省の「栽培」の安全性確認もこの原則に従っています。

・ＧＭ作物の「食品」としての安全性は、厚生省が指針を定め、諮問機関である「食品衛生調査会」がＧＭ作物の開発企業の申請書類を審査して行います。

・下表に「国際レベルでの安全性評価の歴史」と「日本の安全性評価システム」について示します。

ＧＭへの不安材料

・ＧＭ食品の登場から現状までをたどると、その必要性も見えてきますが、近年、ＧＭ作物やＧＭ食品に対する不安な出来事が世界各地で発生しています。その出来事と各国の反応、そして各国や各団体のＧＭ食品への対応例を以下に示します。

・開発が急速に進む科学技術ですが、人々の合意のうえで有効利用していくことが２１世紀の課題といえるでしょう。

・ＧＭ食品に対する、「その他の対応例」について以下に示します。

�@ デンマーク国会の委員会は、ＧＭ食品について市民が専門家の話を聞いて報告書をまとめる「コンセンサス会議」を開催。（１９９８年）「知る」ことで対応策を練る試み。

�A ＥＵは、新たなＧＭ食品の生産や流通を規制。（１９９６年）

�B ＧＭ食品の表示を義務化し、食べない自由を与える。該当はＥＵ（１９９８年９月）と韓国（１９９８年１２月）

イギリスは法制化。（１９９９年３月）

日本は、一部のＧＭ食品に表示義務化。（２００１年より実施予定）

�C ブラジルは、ＧＭダイズ生産を当分中止すると宣言。（１９９９年７月）

�D 日本では、一部の自治体が学校給食にＧＭ食品を使わないことを決定。（１９９８年）

�E 日本の市民団体は、輸入ダイズを食べないで済むように、市民レベルの自給運動「大豆畑トラスト」を開始。農家にダイズ栽培を委託し、収穫量が少なくても取り決めた年額を支払うシステムで、自分たちの安心と同時に農家の経営をも保証。（１９９８年）

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