*鳥インフルエンザ関連ニュース2022



・ここでは、2022年の日本国内での「鳥インフルエンザ」に関連する主なニュースを新聞(一般紙、業界紙)や業界誌から拾って要約し、時系列に掲載しています。
*「No.」(項番)の老番のものが新しい記事となっています。「今季」とは、渡り鳥が飛来する秋から翌春のことです。(*2022.12.01新規作成)
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・ 鳥インフルエンザ発生状況のサマリー(一覧表)については、こちらの「鳥インフルエンザ発生状況2022」をご覧ください。(*2022.12.10新規作成)
・「鳥インフルエンザ」の詳細については、こちらの「鳥インフルエンザについて」をご覧ください。


No. 日 付 標 題 記事要約
2022年
10月28日
 【今季国内1例目】岡山県

「今季初の鳥インフルエンザ発生 17万羽を殺処分 岡山県倉敷市の養鶏場」
農林水産省は28日朝、岡山県倉敷市の養鶏場で発生した、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、遺伝子検査の結果、高病原性の「H5亜型」と確認されたと発表した。今季(渡り鳥が飛来する秋から翌春)初の発生である。

同省によると、この養鶏場の17万羽の採卵鶏を殺処分する。岡山県によると、3km以内の農場にいる25万4千羽については、移動制限をかけるなどの防疫措置を始めた。
(朝日新聞)
2022年
10月28日
 【今季国内2例目】北海道

「17万羽の殺処分開始 北海道厚真町の養鶏場で鳥インフルエンザ発生」
北海道は28日、鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかった厚真町の養鶏場について、確定検査の結果、感染力や致死率の高い高病原性の疑いがあるとして、この養鶏場が飼育している食肉用の鶏約17万羽の殺処分を始めた。殺処分は5日間かかるという。
家禽(かきん)の感染確認は全国で今季2例目である。

道によると、27日午後2時ごろ、70羽が死んでいると養鶏場から道に通報があった。
半径3km以内の移動制限区域内には、家禽農場2戸が計約32万羽を、3~10km以内の搬出制限区域内では3戸が計38万羽を飼育しているが他の農場では異常は確認されていないという。
(朝日新聞)
2022年
11月1日
【今季国内3例目】香川県

「香川県観音寺市で鳥インフルエンザ発生 4万羽殺処分開始 今季国内3例目」
香川県は1日、観音寺市の養鶏場の採卵鶏から鳥インフルエンザの陽性反応が確認されたと発表した。遺伝子検査の結果、鳥での感染力や致死率が高い高病原性「H5亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された。
家畜の鳥インフルエンザ感染は岡山、北海道に続き、今季の国内3例目である。
香川県内では2年ぶりの発生となる。

県はこの養鶏場の約4万羽の殺処分を始めた。県職員らが防疫措置を24時間態勢で実施し、4日夕方までの完了を目指す。
県によると、10月31日午前、この養鶏場から「死ぬニワトリの数が増えている」と通報があった。簡易検査を実施したところ、13羽中11羽の陽性を確認していた。
(朝日新聞)
2022年
11月4日
【今季国内4例目】茨城県

「茨城で鳥インフルエンザ発生 104万羽を殺処分へ 採卵鶏の飼育数は全国1位」
茨城県は4日、かすみがうら市の養鶏場のニワトリから、鳥での感染力や致死率が高い高病原性「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。
県は感染の拡大を防ぐため、養鶏場で飼育する採卵鶏約104万羽を殺処分する。

県によると、3日午前に養鶏場から県に鳥インフルエンザが疑われる症状があると通報があり、その後の検査で陽性がわかった。遺伝子検査の結果、4日に高病原性のウイルスが検出された。県は半径3km以内の移動制限区域にある2つの農場についても検査を実施する。

家畜の鳥インフルエンザ発生は岡山、北海道、香川に続き、今季の国内4例目で、関東では初めて。2021年の畜産統計では、茨城県は採卵鶏の飼育羽数が約1800万羽で全国1位である。
(朝日新聞)
2022年
11月5日
【今季国内5例目】岡山県

「倉敷でまた鳥インフルエンザ発生 4kmの近さで 今度は51万羽を処分へ」
岡山県倉敷市で今季2例目になる養鶏場での鳥インフルエンザの発生が確認され、県は4日、約51万羽の採卵鶏の殺処分を始めた。
市内では10月末、約4km離れた養鶏場で国内で今季初の感染が判明したばかりで、県や市、関係業者の間には動揺が広がっている。

県内では1例目の約17万羽の殺処分を終えたばかり。今回はこの3倍の規模のうえ、同一シーズンに2例が発生するのは県内では初めてである。県は4日、自衛隊に災害派遣要請した。

この養鶏場からは3日午前に「鶏が死んでいる」との通報があり、簡易検査で陽性反応が出ていた。4日朝、遺伝子検査で高病原性が疑われる「H5亜型」が検出されたことを受け、待機していた県職員約50人らが殺処分を開始した。
午後4時すぎからは自衛隊員約50人も加わった。殺処分の完了は1~2週間後を見込んでいる。

今回の養鶏場は、10月末の1例目の養鶏場から南へ約4kmに位置する。県は1例目とほぼ重なるかたちで、新たに今回の養鶏場から半径3キロ以内に鶏や卵の移動制限区域を、半径3~10km以内に圏外への搬出制限区域を設けた。
移動制限区域内には2農場に計約12万1千羽、搬出制限区域内では6農場に計約32万4千羽が飼育されているという。

農林水産省によると、国内で今季、岡山を除き、北海道、香川、茨城の各道県で3例の飼育された鶏の鳥インフルエンザが発生している。
(朝日新聞)
2022年
11月5日
(No.4の続報)

「茨城最大級の養鶏場で鳥インフルエンザ発生 104万羽殺処分 鶏卵王国に不安」
茨城県は4日、かすみがうら市の養鶏場で死んだ鶏を検査した結果、高病原性「H5亜型」の鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。
飼育数が約104万羽にのぼる大規模な養鶏場で、県はすべての鶏の殺処分を始めた。
茨城は採卵鶏の飼育数が日本一の「鶏卵王国」である。養鶏関係者は、さらなる感染の拡大に危機感を募らせている。

茨城県内で鳥インフルエンザが確認されるのは、城里町で約80万羽が処分された2021年2月以来となる。
県によると、3日午前に養鶏場から「死ぬ鶏が増えた」と通報があった。特定の鶏舎で、11月に入って死ぬ鶏の数が増えていたという。一部の鶏の遺伝子検査の結果、鳥での感染力や致死率が高い高病原性の「H5亜型」と判明した。

県畜産課によると、今回の養鶏場は、県内で3ヶ所しかない100万羽以上を飼育する農場の一つで「県内でも有数の規模」という。県は4日朝から殺処分を始め、自衛隊にも派遣要請をした。作業は約1週間で終える見込みという。農林水産省も疫学調査チームを立ち上げ、現地で調査を始めた。

また、この養鶏場から3km圏内には二つの養鶏場があり、計約99万羽を飼育している。この二つの養鶏場は「移動制限区域」として鶏や卵の移動ができなくなり、県はウイルスの有無などを調べる検査をする。

茨城県は、採卵用の鶏の飼育数が今年2月現在で、約1530万羽と全国トップである。
(朝日新聞)
2022年
11月8日
【今季国内6例目】北海道

「北海道の農場で道内今季2例目の鳥インフルエンザ発生 約15万羽殺処分」
北海道は7日、伊達市の養鶏場のニワトリから鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。
感染力や致死率の高い高病原性の疑いがあるとして、道は同日午後から、この養鶏場で飼育している肉用鶏(ブロイラー)約15万羽の殺処分を始めた。今季の道内の農場での鳥インフルエンザ確認は2例目である。

道によると、6日午後7時ごろ、この養鶏場から「ニワトリ60羽が死んでいる」との通報があった。その後の遺伝子検査で高病原性が疑われる「H5亜型」のウイルス感染が判明したという。
周辺では半径3km以内の移動制限区域で2戸が計約6万羽、3~10km以内の搬出制限区域で3戸が計約10万羽の家禽(かきん)を飼育しているが、いずれも異常は確認されていない。
殺処分は7日午後2時から始まった。道職員ら1日計約270人が24時間交代で作業にあたり、5日かかるという。埋却や鶏舎の清掃など農場での防疫措置は、14日に終える見通しである。

道内では10月27日に同じ胆振(いぶり)地域の厚真町の養鶏場で鳥インフルが発生し、肉用鶏約16万3千羽を殺処分したばかり。今回の農場との関連性はないものの、胆振地域は飼育羽数が約4割を占める道内有数の産地であり、またウイルスを持ち込む渡り鳥のルートに近いため、感染リスクが特に高いという。
(朝日新聞)
2022年
11月11日
(No.7の続報)

「14万羽余の殺処分終了 伊達市の鳥インフルエンザ」
北海道伊達市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、道は10日、養鶏場が飼育する肉用鶏14万4782羽の殺処分が、同日午前8時に終了したと発表した。
計画より1日早かった。
埋却や鶏舎の消毒など農場での防疫措置は14日に完了する見込みである。
(朝日新聞)
2022年
11月11日
【今季国内7例目】岡山県

「倉敷で鳥インフルエンザ岡山県今季3例目 3万4千羽殺処分へ」
岡山県倉敷市内の養鶏場で鳥インフルエンザの疑い事例が発生し、県は11日、遺伝子検査による陽性確認を受けて約3万4千羽の殺処分を始めた。県内の鳥インフルエンザは今季3例目で、今回の養鶏場は2例目の養鶏場の鶏舎から約300mの近さだった。県は関連性について不明としている。

10日夜に県庁で開かれた対策本部会議によると、10日午前11時すぎに2例目の養鶏場の南側に隣接する別の採卵鶏を飼う養鶏場から「鶏が死んでいる」、「他も元気がなく様子がおかしい」と高梁家畜保健衛生所に通報があった。
同衛生所で簡易検査をしたところ、13羽中8羽が陽性だった。
その後、岡山家畜保健衛生所で遺伝子検査をしたところ、高病原性鳥インフルの「H5亜型」の遺伝子が検出された。

これを受けて11日午前7時から県職員が養鶏場に入って殺処分を開始。約17万羽が対象になった1例目や、約51万羽が対象になった2例目より少なく、殺処分が進んでいる2例目の養鶏場から近いため、自衛隊への災害派遣要請は見送り、県職員だけで並行して対応することにした。

新たに設置された半径3km以内の「移動制限区域」、半径3~10km以内の「搬出制限区域」とも、1、2例目のほぼ同心円になり、消毒ポイントは既存の6ヶ所を維持する。
そのうえで、1~3例目の各養鶏場で、野鳥が入らないよう気密性を高くした「ウインドウレス」と呼ばれる鶏舎で起きていることを指摘した。
一方、ウイルスを媒介する渡り鳥が一帯に集中的に飛来し、汚染された糞(ふん)を小動物が持ち込んだ可能性など外的要因も挙げた。

農林水産省によると、国内では家畜として飼育される鳥だけで、岡山県を含めて今季8例の鳥インフルエンザが確認されている。
(朝日新聞)
10 2022年
11月11日
【今季国内8例目】和歌山県

「和歌山県白浜町の家きん飼養施設で鳥インフルエンザ発生」
11月 10 日、和歌山県白浜町の「家きん飼養施設」において家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザを疑う事例が発生し、県家畜保健衛生所で遺伝子検査を行った結果、
11 月 11日に疑似患畜であることが確認された。
県では、国の指針に基づき、当該施設の飼養家きんの殺処分等、必要な防疫措置を開始した。

飼養状況は、家きん(アヒル、ガチョウ、ダチョウ、エミュー)計 63羽である。
(和歌山県)
11 2022年
11月13日
【今季国内9例目】兵庫県

「兵庫県たつの市の養鶏場 鳥インフルエンザ陽性確認 4万4千羽を殺処分へ」
兵庫県は13日、同県たつの市の養鶏場で鳥インフルエンザ「H5亜型」の感染を確認したと発表した。
高病原性の疑いがあり、養鶏場で飼われている採卵鶏約4万4千羽の殺処分を始めた。
全国では今季9例目(鶏以外の家きん飼養施設を含め)である。

畜産課によると、12日午後、養鶏場から「鶏が5羽死んだ」と通報があり、簡易検査で陽性を確認。遺伝子検査の結果、13日朝に高病原性が疑われる「H5亜型」が検出された。
すでに鶏卵の出荷の自粛要請や、緊急の消毒を終えたという。

県は、この養鶏場から半径10km以内を搬出制限区域に設定し、鶏などの移動を制限した。区域内では約9万3千羽が飼育されているという。
(朝日新聞)
12 2022年
11月18日
【今季国内10例目】鹿児島県

「鹿児島県出水市の養鶏場、鳥インフルエンザの陽性確定 12万羽を殺処分」
出水市の養鶏場で鳥インフルエンザ「H5亜型」の陽性が確定し、鹿児島県は18日、この農場で飼われている約12万羽すべての殺処分などの防疫措置を始めた。周辺の養鶏場などでの異常は確認されていない。

高病原性の判定は国の結果待ちだが、鳥インフルエンザ陽性確定で「疑似患畜」となり、家畜伝染病予防法に基づく殺処分の対象となる。蔓延(まんえん)防止のため、発生農場から半径3km圏内を移動制限区域、半径3~10km圏内を搬出制限区域に設定。鶏や卵の移動、持ち出しなどが制限される農場は計107ヶ所(飼養数計約509万羽)となる。

また、周辺の計7ヶ所の幹線道路沿いなどでは、県が消毒ポイントを設置。域内の農場に出入りするトラックなど関係車両の消毒にあたった。
県畜産課によると、養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生は昨年度は3件あり、出水市と長島町の養鶏場で計15万6千羽が殺処分された。
(朝日新聞)
13 2022年
11月18日
【今季国内11例目】新潟県

「新潟県阿賀町の肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ陽性が確定 約15万羽を殺処分へ」
新潟県は18日、阿賀町の食肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの陽性を確認したと発表した。同日7時から、鶏の殺処分などの防疫措置を開始する。

同農場は17日朝、飼育していた鶏の死亡羽数が増加していると下越家畜保健衛生所へ連絡。その後12時頃に、下越家畜保健衛生所が簡易検査を実施したところ、13羽中13羽の陽性を確認した。
そして18日、遺伝子(PCR)検査でも陽性となり、7時に農林水産省により「H5亜型」の高病原性鳥インフルエンザの疑似家畜と確認された。

県では7時より、同農場の肉用鶏(ブロイラー)約15万羽と関連の新発田市1施設の約6,000羽の殺処分を開始している。なお、同農場では通報があった時点から飼養家禽の移動を自粛している。
また、半径3km区域内の鶏などの移動を制限し、半径3~10km区域内の鶏などの搬出制限を設定した。
新潟県内では2016年以来の発生で、2016年に上越市と関川村の養鶏場で、鳥インフルエンザが確認され、あわせて50万羽余りを殺処分している。
(NIIKEI)
14 2022年
11月19日
(No.13の続報)

「15万6千羽殺処分開始  新潟県阿賀町の養鶏場 高病原性鳥インフルエンザと確定」
新潟県阿賀町の養鶏場で肉用鶏(ブロイラー)が大量に死んだ問題で、県は18日、国による遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザ「H5亜型」と確定したことを明らかにした。
飼育する約15万羽に加え、同じ業者が運営する新発田市内の関連施設の約6千羽も対象に殺処分
を開始し、感染が拡大しないよう鶏や卵の移動制限を設けた。他の養鶏場で異常は確認されていないという。
殺処分には1日約600人が24時間態勢であたり、18日午後1時時点で約6千羽を終えた。死体の埋却や農場の消毒も行う。

移動制限では、3km圏内を「移動制限区域」、10km圏内を「搬出制限区域」とし、対象は4ヶ所の養鶏場の計約60万羽。今回陽性が確認された養鶏場の周辺では、畜産に関わる車両の消毒も実施している。また、国は10km圏内を「野鳥監視重点区域」に指定し、警戒を開始した。また、感染経路を調べるため「疫学調査チーム」を派遣する。

農林水産省によると、今季国内で確認された高病原性鳥インフルエンザは、11例目である。
(朝日新聞)
15 2022年
11月20日
【今季国内12例目】宮崎県

「宮崎の鳥インフルエンザ 16万羽殺処分開始 移動、搬出制限は285万羽」
宮崎県は20日、新富(しんとみ)町の養鶏場で、鳥インフルエンザウイルス「H5亜型」の感染を確認したと発表した。
国が致死率の高い高病原性の「疑似患畜」と判定したため、県は同日午前4時から採卵鶏16万羽の殺処分を始めた。国内での発生は今季12例目で、九州では鹿児島県出水市に次いで2例目である。宮崎県内での発生は、2020年度以来となる。

19日に県の簡易検査で鳥インフルエンザの陽性が判明していた。移動制限区域(半径3km)に
1農場(約2万羽)、搬出制限区域(半径3~10km)には77農場(約281万羽)があり、鶏や卵の移動、持ち出しなどが制限される。県は周辺4ヶ所に車の消毒ポイントも設置した。
(朝日新聞)
16 2022年
11月20日
【今季国内13例目】青森県

「ニワトリ13万羽の殺処分に着手 高病原性鳥インフル確定 青森県横浜町」
青森県横浜町の養鶏場で見つかった鳥インフルエンザの疑いがある事例について、青森県は遺伝子検査で陽性を確認し、飼育しているニワトリ13万羽の処分に入った。

青森県は20日午後の会見で、高病原性鳥インフルエンザが疑われる横浜町の養鶏場のニワトリについて、13羽の遺伝子検査を行った結果、11羽で陽性を確認したと発表した。
青森県内で鳥インフルエンザが発生するのは、今シーズン初めてである。

これを受けて青森県は、この養鶏場で飼育するすべてのニワトリ、約13万羽を処分して土に埋める作業に入った。
完了まで6日程度かかる見込みである。また、横浜町と野辺地町に合わせて3ヶ所、車の消毒ポイントを設置したほか、鳥インフルエンザが発生した養鶏場から半径3km以内をニワトリの移動制限区域に、10km以内を搬出制限区域にした。
この養鶏場ではことし4月中旬にも鳥インフルエンザが発生し11万羽が殺処分されている。
(ATV NEWS)
17 2022年
11月22日
【今季国内14例目】香川県

「今季県内2例目の鳥インフル 観音寺市の養鶏場でニワトリ約3万3000羽の殺処分始まる」
今シーズン香川県内の養鶏場では2例目となる観音寺市の養鶏場で病原性の高い鳥インフルエンザが確認され、11月22日朝からニワトリ約3万3000羽の殺処分が始まった。

県が行った遺伝子検査の結果、観音寺市の養鶏場からは病原性の高い「H5亜型」の鳥インフルエンザが確認された。県は午前7時から23日夕方まで4時間交代で職員を50人ずつ派遣し、飼育されている食用のニワトリ約3万3000羽の殺処分を行っている。

今回の養鶏場は11月1日に発生した今シーズン1例目となる養鶏場から半径3km以内にあり、定期的な検査が行われていた。
県は新たに半径10km以内にある101ヶ所の養鶏場にニワトリなどの移動や搬出を制限する措置を取ると共に、主な道路に消毒ポイントを設置した。また県内の養鶏場に対し野鳥の侵入防止など自衛策の徹底を呼びかけている。
(朝日新聞)
18 2022年
11月23日
【今季国内15例目】香川県
香川県観音寺市の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認(今シーズン県内3例目)され、県は防疫措置を開始した。
発生農場(約1万4千羽)と疫学関連2農場(約2万羽)、合計3農場の約3万4千羽の防疫措置を行う。
(香川県)
19 2022年
11月23日
【今季国内16例目】宮城県

「気仙沼市の養鶏場で鳥インフルエンザ確認 殺処分進める 養鶏場での発生は今季県内初」
宮城県気仙沼市の養鶏場で多くのニワトリが死んでいるのが見つかった。宮城県が調べたところ鳥インインフルエンザのH5亜型に感染していることが判明し、他のニワトリの殺処分を進めている。

県によると19日から22日までに気仙沼市内の養鶏場でニワトリ約1260羽が死んでいるのが見つかった。県が13羽を抽出して行った遺伝子検査の結果、11羽で鳥インフルエンザウイルスの「H5亜型」が検出された。
これを受け県は23日午前11時からこの養鶏場のニワトリおよそ2万1000羽の殺処分を始めた。
殺処分は24日までに完了させ、焼却した後埋却処分する方針で、気仙沼市の養鶏場での確認は今シーズンで初めてである。

この養鶏場の半径10km以内にある8つの養鶏場では、12万4000羽が飼育されていて出荷などの搬出制限をかけている。
(東日本放送)
20 2022年
11月24日
(No.11の続報)

「養鶏場で発生の高病原性鳥インフル 殺処分したニワトリの焼却処分完了 兵庫・たつの」
兵庫県たつの市の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で県は24日、殺処分したニワトリ約4万4千羽全ての焼却を23日午前0時に完了したと発表した。
県は発生を確認した13日から殺処分を始め、15日に完了。同市と佐用町のごみ処理施設計2ヶ所で焼却を続けてきた。

県はこの養鶏場を消毒する防疫措置を終えており、周辺の鳥類飼育施設で異常がなければ、卵やニワトリの持ち出しを禁じる搬出制限区域(半径3~10km圏内)を26日、移動制限区域(同3キロ圏内)を12月7日に解除する。
周辺に設けた畜産関係車両の消毒ポイント4カ所も制限区域の解除に合わせ、順次解消する。
(神戸新聞)
21 2022年
11月24日
【今季国内17例目】鹿児島県

「出水の養鶏場で今季2例目の鳥インフルエンザ感染 7万7千羽の殺処分進む」
鹿児島県出水市の養鶏場で23日に確認されていた鳥インフルエンザの疑い例について、鹿児島県は24日、遺伝子(PCR)検査の結果、感染を確認したと発表した。
県内の養鶏場での発生は今季2例目である。高病原性の疑いがあるため、県は24日午後5時から発生農場の採卵鶏7万羽と、管理者の行き来がある別の農場の7700羽の殺処分を始めた。

今季の国内家禽(かきん)での鳥インフルエンザ発生は17例目。県内の殺処分数は昨季の約15万7000羽を超え、1シーズン最多になる見込み。

2例目の発生農場は同市高尾野にあり、17日に確認された1例目の南西約2.3km。
23日午後、農場内で鶏がまとまって死んでいるのが見つかったため、北薩家畜保健衛生所が死んだり弱ったりしている13羽を簡易検査したところ10羽がA型鳥インフルエンザ陽性となった。
鹿児島中央家畜保健衛生所によるPCR検査で24日、「H5亜型」ウイルスが検出され、農林水産省は高病原性の疑いがあると判定した。
(南日本新聞社)
22 2022年
11月26日
【今季国内18例目】千葉県

「千葉県の家きん飼養施設で鳥インフルエンザ発生」
千葉県香取市の「家きん飼養施設」で飼養されているアイガモ(計14羽)について、県の農林水産部畜産課26日午前6時に高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認した。

また、匝瑳(そうさ)市の農場で飼養されているアヒル(約2,950羽)について、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認した。
(千葉県)

※「疑似患畜」とは:家畜伝染病予防法において、患畜となるおそれがある家畜のことで、            確定した場合、殺処分などの防疫措置を講じることとなります。
23 2022年
11月27日
【今季国内19例目】鹿児島県

「高病原性鳥インフル確認 47万羽飼育の養鶏場で殺処分着手 鹿児島」
鹿児島県は27日、出水市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザを確認したと発表した。
採卵鶏を約47万羽飼育する大手養鶏場で、同日朝から殺処分を始めた。
同県では過去最大規模の防疫措置となるため、県は初めて自衛隊に災害派遣を要請し、合同で作業に当たっている。

同県内では今季3例目。農林水産省によると全国では今季19例目で、うち九州では宮崎県と合わせて4例目となる。26日に出水市野田町の養鶏場から県に通報があり、27日に遺伝子検査で鳥インフルエンザ「H5亜型」の陽性を確認し、高病原性の「疑似患畜」と判定された。

県内の発生農場はいずれも出水市にあり、それぞれ2キロ余りずつ離れている。各養鶏場から半径10km内の養鶏場計109ヶ所(飼育数約525万3千羽)で鶏や卵の移動などが制限される。
(朝日新聞)
24 2022年
11月29日
【今季国内20例目】福島県

「高病原性型と確認 1万7千羽殺処分 伊達の鳥インフルエンザ  福島県内初」
全国の養鶏場などで鳥インフルエンザ発生が相次ぐ中、福島県は28日、肉用鶏1万7千羽を飼育している伊達市の養鶏場で高病原性鳥インフルが疑われる事例を確認したと発表した。
13羽を簡易検査した結果、全て陽性だった。県内の養鶏場での鳥インフル発生は初めてである。
肉用鶏1万7千羽を飼育している伊達市の養鶏場から簡易検査で鳥インフルエンザウイルスを検出した事案で、県は29日、県の精密検査の結果、高病原性と確認したと発表した。

県は同日早朝、県庁で対策本部会議を開き、全羽を速やかに殺処分にすると決定。半径3km圏にある農場1ヶ所(1万4千羽)には鶏の移動制限、半径3~10km圏内の22農場(63万羽)には圏内からの搬出制限をかけた。
(福島民報)
25 2022年
11月30日
(No.24の続報)

「伊達市の養鶏場で鳥インフルエンザ発生 殺処分開始」
福島県伊達市の養鶏場で、県内で初めて確認された鳥インフルエンザについて、県は29日、検査の結果、致死率が高い高病原性の「H5亜型」の遺伝子を検出したと発表した。
県は同日、この養鶏場が飼育する全約1万7千羽の殺処分を始めた。
伊達市は県内で最も鶏肉や鶏卵の生産高が多い一大生産地で、半径10km圏内にある23ヶ所の養鶏場に移動や搬出の制限がかかることになった。

農林水産省によると、今年秋以降、高病原性の鳥インフルエンザの確認は全国13道県で20例目となる。県職員らは29日早朝から殺処分を始めた。養鶏場の規模などを考慮し、今回、自衛隊への派遣要請はしないという。
(朝日新聞)
26 2022年
12月1日
【今季国内21例目】和歌山県

「和歌山市の養鶏場で鳥インフルエンザ発生 4万6千羽処分 和歌山県内で今季2例目」
和歌山市の養鶏場で11月30日、県内今季2例目の高病原性鳥インフルエンザが確認された。採卵鶏約4万6千羽を飼育する養鶏場で、同日午前から県職員が殺処分をはじめた。

県によると、29日午前10時ごろ、養鶏場から9羽が死んだと県の紀北家畜保健衛生所に通報があった。衛生所の職員が現場に向かい、同日午後1時15分、簡易検査で陽性がわかった。
30日午前3時、遺伝子検査で「H5亜型」の遺伝子を確認し国によって「疑似患畜」と判定された。
県は、鶏や卵の移動を禁ずる移動制限区域(半径3km以内)と、鶏や卵の区域外への移動、持ち出しなどが制限される搬出制限区域(半径3~10km)を設定。搬出制限区域内には3農場(計約3050羽)がある。県は周辺3ヶ所に車の消毒ポイントも設置した。

県内の養鶏場での発生は、2020年12月に紀の川市の養鶏場(約6万7千羽)で確認されて以来である。国内では今季21例目にあたる。
(朝日新聞)
27 2022年
12月1日
【今季国内22例目】鳥取県

「鳥取県内で初の鳥インフルエンザ発生 11万羽の殺処分を開始」
鳥取市の養鶏場で採卵鶏が死んでいた問題で、鳥取県は1日、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5亜型」が確認されたと発表した。
県は同日朝、この養鶏場で飼育されている採卵鶏約11万羽の殺処分を始めた。県内の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されるのは初めてである。全国では今季22例目となる。

県は同日午前5時、自衛隊に災害派遣を要請し、対策本部会議も開催。平井伸治知事が殺処分などの防疫作業の開始を指示した。養鶏場の半径3kmを移動制限区域に、10kmを搬出制限区域としたほか、主要道路5ヶ所に畜産関係の車両を消毒するポイントを設けた。
(朝日新聞)
28 2022年
12月2日
【今季国内23例目】鹿児島県

「高病原性鳥インフル、鹿児島で4例目 12万羽の殺処分開始」
鹿児島県は2日、出水市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザを新たに確認したと発表した。同県内では今季4例目で、過去最多を更新した。
採卵鶏約12万羽を飼育する養鶏場で、同日朝から殺処分を始めた。過去最大規模となった3例目(約47万羽)に続き県は自衛隊に災害派遣を要請した。

全国では今季23例目である。1日に遺伝子検査で鳥インフルエンザ「H5亜型」の陽性を確認し、高病原性の「疑似患畜」と判定された。同農場を中心に半径10km内の養鶏場で鳥や卵の移動などが制限される。
これまでの県内の発生農場はいずれも同市内にある。殺処分の対象は4農場の計78万8千羽である。最も多かった昨年度の3農場の計15万6千羽を大きく上回る。

ツルの越冬地で有名な同市は今季、野鳥の感染も前例にない水準で広まっている。県自然保護課によると、11月1日からの1ヶ月間で、出水平野などの42ヶ所で計約1040羽のツルの死骸や衰弱個体を回収。過去最多だった2020年度の125羽を既に大幅に超えている。
(朝日新聞)
29 2022年
12月2日
「鳥インフルエンザ研究の第一人者 鳥取大学の大槻公一名誉教授の分析」(一部を抜粋) 「鳥取県内の養鶏場での鳥インフルエンザ発生に際してのコメント」

日本国内にウイルスを持ち込むのはカモを中心とした「渡り鳥」であることは間違いない。
ただ、感染した渡り鳥が直接、養鶏場に入ることは考えられない。
感染して死んだ、あるいは死にかかっている渡り鳥を食べてしまう様々な哺乳類が真夜中にエサを求めて養鶏場に入ってしまう。その結果、養鶏場の中にウイルスを持ち込み飼育されているニワトリに感染し、被害を被ってしまうと考えている。
(日本海テレビ)
30 2022年
12月4日
【今季国内24例目】鹿児島県

「鹿児島で鳥インフルエンザ5例目 搬出制限は61農場の326万羽に拡大」
鹿児島県は4日、出水市高尾野町の養鶏場で、県内今季5例目となる高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。
この農場は採卵鶏約3万4千羽を飼っており、4日朝から殺処分を始めた。

3日に農協を通じて県に連絡があり、簡易検査で陽性だった。PCR検査の結果、「H5亜型」の高病原性鳥インフルエンザと判明した。
農場の半径3km圏で鳥や卵の移動が、半径3~10km圏で搬出が制限される。
(朝日新聞)
31 2022年
12月5日
【今季国内25例目】愛知県

「愛知県内で11年ぶりに鳥インフルエンザ確認」
愛知県は、豊橋市の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されたと発表した。愛知県内での確認は11年ぶりである。
愛知県によると、4日午前9時過ぎ、豊橋市の養鶏場から「ニワトリ39羽が死んでいる」と県に通報があり、簡易検査を行った13羽中6羽が陽性となった。

その後の精密検査で鳥インフルエンザ陽性が確定したと、午前7時半に愛知県が発表した。
愛知県内の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されるのは、11年ぶりである。
これをうけ、卵を採るためのニワトリ約31万羽が殺処分されます。
また、すでに周辺3km以内の農場に対してニワトリなどの移動制限を要請し、周辺1kmの農場の消毒を行っている。

愛知県は午前9時から対策会議を開き、警察への協力要請などを確認して、速やかに防疫措置を取る見込み。
(メーテレ)
32 2022年
12月5日
(No.27の続報)

「養鶏場で発生の鳥インフルエンザ 消毒完了 鳥取県鳥取市」
12月1日、鳥取県内の養鶏場で確認された高病原性鳥インフルエンザ。5日、鳥取県は対策会議を開き、養鶏場の消毒など防疫措置が完了したことを報告した。

鳥取市の養鶏場では、12月1日に死んだニワトリから高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された。これを受け、鳥取県は3日までに県職員や自衛隊など、延べおよそ1700人態勢で、飼育されていたニワトリ11万羽の殺処分を行った。

こうした中、5日鳥取県は対策会議を開き、鶏舎の消毒などの防疫措置が完了したことを報告した。鳥取県は今後、高病原性鳥インフルエンザが発生した農場の消毒を行い、今月27日に半径3km以内でニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」を解除する予定。

また、鳥取県は「高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業」として、7億円を開催中の12月定例県議会に追加提案するとしている。
(日本海テレビ)
33 2022年
12月6日
「物価の優等生」鶏卵も値上がり 卸値は過去30年で最高値、鳥インフルエンザも
直撃
【輸入飼料高&鳥インフルエンザが直撃 経済再開で需要も増加】
店頭価格が比較的安定していることから「物価の優等生」とされてきた鶏卵が値上がりしている。原材料高と円安による輸入物価の上昇を背景に、11月の卸値は「過去30年で最高値」となった。
飼料価格の上昇や例年にない鳥インフルエンザの流行も重なり、高騰に拍車がかかれば家計の負担はいっそう重くなる。

【逆風】
鶏卵卸最大手のJA全農たまご(東京)によると、11月の1kgあたりのMサイズ(東京地区)の卸値は前年同月比26.6%上昇の262円。11月としては猛暑の影響で秋以降の産卵数が減った2013年の260円を上回った。

値上がりの背景には、供給面での逆風に需要の拡大が重なったことがある。
鶏卵生産のコストはトウモロコシなどの飼料費が約半分を占めるとされるが、飼料の9割近くは輸入に頼る。コロナ禍による海上輸送の混乱や、ウクライナ危機に端を発した国際的な穀物価格の上昇で、9月の配合飼料価格は1トンあたり10万287円と前年同月比で2割、20年9月比で5割上昇した。

鶏卵は手頃なたんぱく源として生食のほか幅広い調理に使われ、もともと消費量が多い。とくに年末はケーキやおでんなど鍋物の需要が高まるため価格も上がりやすい。
今年はコロナ禍からの経済活動再開で外食需要も回復し、需要がさらに押し上げられている。

【猛威】
鳥インフルの猛威も、価格の押し上げ要因となりそうだ。
今年度は岡山や鳥取、鹿児島県などで感染が確認され、12月5日朝時点で殺処分数が約399万羽と、過去最多だった20年度を上回るペースにある。このまま感染が拡大すれば、年明け以降も需給が逼迫(ひっぱく)する恐れがある。

すでに店頭価格も値上がりしている。11月の東京都区部の鶏卵(10個)の店頭価格は前年同月比5%上昇の247円だった。
(読売新聞)
34 2022年
12月6日
【今季国内26例目】佐賀県

「佐賀県武雄市で初の鳥インフルエンザ ニワトリ約3万羽の殺処分始まる」
佐賀県武雄市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認された。県は午前5時から約3万羽のニワトリを殺処分している。
ニワトリの殺処分は佐賀県武雄市山内町の養鶏場で6日午前5時から行われている。

佐賀県によると、5日の朝、この養鶏場で数百羽のニワトリが死んでいるのがみつかり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性が確認された。
その後、2種類の遺伝子検査を行った結果、高病原性鳥インフルエンザであることが確定した。

佐賀県は周辺の養鶏農家に対し、ニワトリなどの移動や搬出を制限したほか、消毒ポイントを設置するなど防疫措置をとっている。
武雄市で鳥インフルエンザが確認されたのは初めてで、佐賀県では5年ぶりとなる。
(RKB毎日放送)
35 2022年
12月7日
【今季国内27例目】鹿児島県

「鹿児島県で今季6例目の殺処分始まる 出水市の養鶏場」
鹿児島県は、6日に発表した出水市の養鶏場の感染疑い事例が、今季6例目の感染と確認されたと明らかにした。この養鶏場で飼育する採卵鶏約6万羽の殺処分などを始めた。
6日に簡易検査でA型インフルエンザの陽性が確認された6例目は7日、遺伝子検査で高病原性の「H5亜型」と分かった。

今季、県内で感染が確認された養鶏場はすべて出水市内にある。同市はツルの渡来地で、11月~今月6日にツルなどの野鳥1千羽余りが死んだり、衰弱したりして回収され、多くが高病原性鳥インフルエンザに感染したとみられている。
1シーズンで回収される野鳥の数や養鶏場での発生件数は、ともに過去最多を更新している。
(朝日新聞)
36 2022年
12月7日
【今季国内28例目】福島県

「飯舘村の養鶏場で鳥インフルエンザ 福島県内で今季2例目」
福島県は7日、飯舘村の養鶏場で県内今季2例目の高病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表した。採卵鶏約10万4千羽を飼養しており、県は殺処分を始めた。
今回の養鶏場は11月に発生した1例目の伊達市の養鶏場から直線距離で約14km。関連は確認されていないが、周辺には再び制限区域に入る養鶏場もある。

県によると、6日午後4時ごろに飯舘村の養鶏場から「約100羽が死んでいる」と相双家畜保健衛生所に通報があった。
簡易検査を行ったところ、生きている2羽を含めた13羽のうち9羽の陽性が判明。遺伝子検査の結果、7日に高病原性の「H5亜型」と確認された。
飼養されていた鶏は、すべて卵を産むまで成長していなかったという。

県は養鶏場から半径3km以内を「移動制限区域」とし、伊達、相馬、川俣、飯舘4市町村にまたがる10km以内を「搬出制限区域」に指定。周辺の4ヶ所に関係車両などの消毒ポイントを設けた。

移動制限区域内の養鶏場は発生養鶏場を除いて2ヶ所(17羽)。搬出制限区域には24ヶ所(約157万羽)あり、このうち8ヶ所(約15万5千羽)は伊達市の事案で制限区域内に指定された。
一部は許可を得て区域外への出荷も始まっていたが、再び許可が必要になる。
殺処分は11日までかかる見通しで、埋却や消毒などの防疫措置の完了は13日ごろと見込まれている。
(朝日新聞)
37 2022年
12月8日
【今季国内29例目】山形県

「山形県鶴岡市の養鶏場で鳥インフルエンザ発生 6万7000羽を殺処分」
山形県鶴岡市の養鶏場で感染力が強い高病原性の鳥インフルエンザが疑われる事例について、山形県は8日、遺伝子検査で鳥インフルエンザが確認されたと発表した。
6万7000羽の殺処分を始めた。

県によると7日午前7時40分ごろ、鶴岡市の養鶏場でニワトリ7羽が死んだり衰弱しているのが見つかった。県が簡易検査を行ったところこの7羽のニワトリから陽性反応が出た。

さらに県が遺伝子検査を行ったところ、8日、7羽すべてから「H5亜型」の鳥インフルエンザウイルスが確認された。このため、県は関連農場も含め、合わせておよそ6万7000羽を殺処分とするほか、家畜伝染病予防法に基づく移動制限や周辺地域への消毒ポイントの設置など防疫措置を始めた。

県内では11月、鶴岡市内で見つかったコハクチョウの死骸から高病原性の鳥インフルエンザが確認されている。
(YBC山形放送)
38 2022年
12月8日
【今季国内30例目】鹿児島県

「鹿児島県出水市の鳥インフルエンザ 今季7例目の殺処分始まる」
出水市高尾野町の養鶏場で7日確認された高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例について、鹿児島県が遺伝子検査をした結果、高病原性の可能性が高い「H5亜型」と判明した。
この結果を受けて県は、8日午前9時から、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリおよそ6万3000羽の殺処分を始めた。

県内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が確認されたのは、今シーズン7例目で、昨シーズンの3例を上回り、過去最多となっている。
(MBC南日本放送)
39 2022年
12月8日
【今季国内31例目】愛知県

「飼育されていたアイガモが鳥インフルエンザに感染 愛知県内で今季2例目」
愛知県豊橋市の農場で飼育されていたアイガモに、高病原性の疑いのある鳥インフルエンザの感染が確認された。県内での感染確認は12月5日に続き今季2例目である。

豊橋市にある農場では8日朝、飼育するアイガモに高病原性の疑いのある鳥インフルエンザの感染が確認され、県はこの農場に加え関連するもう一つの農場のアイガモ合わせておよそ2000羽の殺処分を進めている。

豊橋市では5日、養鶏場のニワトリに鳥インフルエンザの感染が発覚し、県が半径3km以内の農場で立ち入り検査を進めていたところ、今回の農場のアイガモに陽性が判明した。
(東海テレビ)
40 2022年
12月9日
(No.38の続報)

「鹿児島県内7例目 高病原性鳥インフルエンザを確認 6万3千羽の殺処分開始」
鹿児島県は8日、出水市の養鶏場で県内今季7例目の高病原性鳥インフルエンザ感染が確認され、飼育されている採卵鶏約6万3千羽の殺処分などを始めたと発表した。
自衛隊に今季3回目の災害派遣要請も行った。

県は7例目の養鶏場の所在地を同市高尾野町としていたが、同日、同市野田町だったと訂正した。7日に簡易検査でA型鳥インフルエンザの陽性が確認され、8日午前、遺伝子検査で高病原性の「H5亜型」と分かった。

農林水産省によると、今季、国内では8日午前11時時点で17道県31例となっている。
1シーズンで過去最多の18県52例が確認された2020年度を上回るペースで感染事例が増えているという。
同省は「野鳥の感染確認も例年より早くから始まっており、環境中のウイルスが多い状態にあると考えられる。例年のような対策では感染を防げない」(動物衛生課)として、野生動物を鶏舎に入れないよう、設備の管理を厳重にするなど対策の強化を呼びかけている。
(朝日新聞)
41 2022年
12月10日
【今季国内32例目】鹿児島県

「鳥インフルエンザ 鹿児島で今季8例目 殺処分100万羽超える」
鹿児島県は9日、出水市野田町の養鶏場で、今季県内8例目となる高病原性鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。
採卵鶏約22万羽を飼っており、県職員らが殺処分などの防疫措置を始めた。
今季の殺処分の対象数は100万羽を超えた。

県によると、8日午後、この養鶏場の鶏がまとまって死んでいると農協を通じて県に通報があり、簡易検査で陽性が判明。遺伝子検査の結果、高病原性の「H5亜型」とわかり、殺処分対象の疑似患畜となった。県は1~7例目の計88万5千羽の処分を終えている。

発生農場から半径3km圏では鳥や卵の移動が、3~10km圏では搬出が制限される。
1~8例目の移動制限の対象は合わせて37農場の110万4千羽、搬出制限は57農場の297万9千羽となっている。
(朝日新聞)
42 2022年
12月11日
【今季国内33例目】香川県

「香川県で今季4例目 三豊市の養鶏場で鳥インフルエンザ」
香川県によると、三豊市の養鶏場で死んだ11羽のニワトリから鳥インフルエンザの陽性反応が出て、遺伝子検査の結果、「H5亜型」の高病原性鳥インフルエンザと確認された。

県は11日午前7時から殺処分を進めています。対象は8万羽で、14日夕方に完了する見込みである。周辺の養鶏場の鶏と卵について、半径3km以内の8農場は移動禁止、3~
10km以内の76農場は区域外への搬出禁止にした。

香川県では今シーズン、観音寺市の養鶏場で3件の鳥インフルエンザが発生している。
(KSB瀬戸内海放送)
43 2022年
12月11日
【今季国内34例目】鹿児島県

「鹿児島今季9例目の鳥インフルエンザ 出水市の養鶏場で9万6千羽」
出水市の養鶏場で、鹿児島県内で今シーズン9例目となる高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる事例が確認され、県は9万6千羽の殺処分を始めた。

出水市高尾野町の採卵用の養鶏場では、10日にニワトリがまとまって死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、11日に高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いがあることが分かった。
これを受けて、県は今シーズン5回目となる自衛隊への派遣要請をし、11日正午からこの養鶏場と、隣接する関連の養鶏場のニワトリ、あわせて9万6000羽の殺処分を始めま
た。
県内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が確認されたのは、今シーズン9例目である。県内の殺処分の累計は9例目をあわせると、過去最多の120万羽余りとなっている。
(MBC南日本放送)
44 2022年
12月13日
(No.42の続報)

「香川県内4例目の鳥インフルエンザ 約8万3千羽の殺処分完了 県内で計約20万羽処分」
12月11日、香川県三豊市の養鶏場で確認された病原性の高い鳥インフルエンザについて、香川県は13日、採卵用として飼育していた約8万3000羽の殺処分が終わったことを明らかにした。処分したニワトリは、別の場所に埋められるという。

県内の養鶏場では今シーズン4例目の発生となり、これまでに合わせて約20万羽が処分された。
(OHK岡山放送)
45 2022年
12月16日
【今季国内35例目】青森県

「青森県三沢市の養鶏場で鳥インフルエンザ発生
過去最多137万羽処分へ」
青森県三沢市の養鶏場で15日、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。殺処分の対象は「全国で過去最多」となる採卵鶏約137万羽に上り、殺処分と埋却作業にかかる期間は1ヶ月月半程度とみられている。県は1日延べ240人態勢で作業にあたり、陸上自衛隊にも災害派遣を要請した。
県内で鳥インフルエンザが確認されたのは今季2例目である。

県によると、養鶏場で14日に鶏180羽が死んでいるのが確認され、同日午前11時55分ごろに十和田家畜保健衛生所に連絡があった。
簡易検査をしたところ、13羽のうち11羽が陽性と判明。遺伝子検査の結果、感染力や致死率が高い高病原性が疑われる「H5亜型」の感染がわかった。

発生を受け、県は養鶏場の周辺に消毒ポイントを設置。半径3km以内にある養鶏場7ヶ所に対し、鶏や卵を場外に出さない移動制限を設け、半径10km以内の養鶏場10ヶ所と関連施設には、区域外に出さない搬出制限を設けた。
(朝日新聞)
46 2022年
12月15日
【今季国内36例目】広島県

「広島県世羅町の養鶏場で鳥インフルエンザ確認 今季初 12万羽殺処分始まる」
広島県世羅町の養鶏場で飼育されているニワトリが鳥インフルエンザに感染したことが確認された。県内での感染確認は3年連続となる。
県は、16日朝、危機対策本部員会議を開き、15日に世羅町の養鶏場で飼育されているニワトリが鳥インフルエンザの簡易検査で陽性となり、遺伝子検査の結果、「H5亜型」と判定されたことが報告された。

県は、国の指針に基づき飼育されている12万羽の殺処分を始めた。また、感染が確認された養鶏場から半径3km以内で飼育されているニワトリなどの移動を制限し、半径10km以内では区域外への卵などの出荷を禁止している。
広島県内で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは3年連続で今回で3例目となる。
(tssテレビ新広島)
47 2022年
12月16日
【今季国内37例目】沖縄県

「高病原性鳥インフルエンザ 沖縄県内で初確認 金武町の養鶏場 4万5千羽を殺処分へ」
沖縄県金武町の養鶏農場から検出された鳥インフルエンザウイルスについて、遺伝子検査の結果、高病原性と確定したことが分かった。高病原性が県内で確認されたのは初めてである。
県は同日午前9時から、同農場の全ての鶏約4万5千羽を殺処分する作業を開始する。
この農場では、今月9日に鶏259羽が死んでいるのが確認された。日ごとに死ぬ鶏が増え、14日までに累計7529羽に達した。農家は15日になって初めて県に「死ぬ鶏が増えている」と通報した。
殺処分は焼却か埋却のいずれかになり、24時間以内に完了する見通し。発生農場から半径3km以内は鶏や卵の移動を禁止する移動制限区域に、半径10km以内は出荷を禁止する搬出制限区域に指定される。
県によると、半径3km以内に養鶏農家はなく、10km以内には18戸(42万羽)ある。

農水省によると、今季の高病原性鳥インフルは15日午後1時現在、17道県で35例確認され、609万羽が殺処分対象となっている。
(琉球新報)
48 2022年
12月17日
【今季国内38例目】埼玉県

「埼玉県で今年初の鳥インフルエンザ確認 約19万羽処分開始」
埼玉県は17日、深谷市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確認されたと発表し飼育するニワトリおよそ19万4千羽の処分を始めた。県内で、鳥インフルエンザが確認されたのは今年初めてである。

県によると、16日深谷市の養鶏場から「死んでいるニワトリが増えている」と連絡があり、簡易検査をしたところ、9羽のニワトリから鳥インフルエンザの陽性反応が出ていた。
県がさらに遺伝子検査を行った結果、17日朝、高病原性の疑いがある「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたという。
県は、延べ1200人態勢で飼育するニワトリを処分し12月23日に防疫措置を完了する予定である。
(テレ玉)
49 2022年
12月18日
(No.48の続報)

「深谷の鳥インフルエンザ 殺処分19万4千羽 今年初確認 県内最大」
埼玉県深谷市の採卵鶏農場で16日に発生した鳥インフルエンザの疑い例について県は17日、遺伝子検査の結果、高病原性が疑われる「H5亜型」と確認されたと発表した。
農林水産省による「疑似患畜」の決定を受け、県は同日午前8時からこの農場で飼われている約19万4千羽の殺処分を開始した。

養鶏場での発生は県内3例目で、今年初めてである。殺処分の対象数は県内で過去最大となり、23日までに終える予定である。
(朝日新聞)
50 2022年
12月17日
(No.46の続報)

「クリスマスチキンが手に入らなくなるかも 鳥インフルエンザ発生の広島で警戒の声」
広島県世羅町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたのを受け、鶏肉や卵を扱う県内の食品メーカーや卸業者は価格の上昇を心配する。飲食店には風評被害への不安が広がっている。

スーパーのエブリイ(福山市)は、世羅町産の卵を自社ブランド商品として売っている。契約
する養鶏場の衛生管理に問題がなく、通常通りの入荷が続く見通しという。
卵焼き製造のあじかん(広島市西区)は「全国に産地を分散させており、現時点で影響はない」と説明。ただ「発生が広がれば仕入れに影響が出かねない。卵は高騰しており、状況は厳しい」と明かした。

JA全農ひろしま鶏卵課(三次市)によると、16日の1キロ当たりの卵の平均価格(通常サイズ)は前日より10円高い300円。統計を公表する1996年以降で初の大台に達した。
「飼料高騰で生産量が減る中、全国で多発する鳥インフルが拍車をかけている」と分析する。

鶏肉卸も気をもむ。鳥徳商店(呉市)のモモ肉の仕入れ値は、例年より既に2割高い。代表取締役は「同業他社と協力して注文に対応している状況。クリスマスチキンが手に入らない事業者もあるのでは」と警戒する。

飲食業界は風評被害を懸念する。焼き鳥店の「炭焼雷」を展開するキャピタルコーポレーション(中区)の社長は「新型コロナウイルス禍で減っていたお客さんがようやく戻って来たのに。風評被害や仕入れへの影響がないことを祈る」と話した。

16日には早速、産地を応援する動きも出てきた。百貨店の広島三越(同)で世羅町産の卵や米粉を使った焼き菓子を売るコメ農家は、売り場に「鶏肉、鶏卵を食べても人にはうつりません」などと書いたボードを置いた。「世羅の生産者に支えられてきた。少しでも力になりたい」と語った。
(中国新聞)
51 2022年
12月17日
(No.23の続報)

「殺処分された鶏の埋却地で液体漏出か 近くのため池に流入、住民は悪臭訴え」
鹿児島県出水市野田の養鶏場(採卵鶏41万羽)で発生した県内3例目の高病原性鳥インフルエンザで、殺処分した鶏の埋却地からのものとみられる液体が、近くのため池に流れ込んでいることが16日分かった。
周辺住民が悪臭を訴えている。県は18日に地元説明会を開く。

3例目の殺処分は11月27日に始まり、周辺市町、JA、自衛隊の応援も得て12月2日に完了した。県は防疫対策マニュアルに基づき、処分した鶏や資材はフレコンバッグに詰め、埋却溝に消石灰を撒いたり、ブルーシートを敷いたりしたうえで埋めていた。

地元自治会によると、ため池に流れ込んだ液体には消石灰が混ざっているという。関係者は「埋却地周辺は地盤が悪い場所なので、住民の間では『場所の選定に問題があったのではないか』という声が上がっている」と話した。

県畜産課は南日本新聞の取材に「(ため池に流入した液体は)防疫措置と関係があるとみて、対応を進めている」と答えた。
(南日本新聞社)
52 2022年
12月17日
(No.47の続報)

「金武町で高病原性鳥インフル確認 沖縄県が焼却処分始める」
沖縄県金武町にある養鶏農場で、採卵用のニワトリ7500羽余りが死んだことを受けて、県が遺伝子検査を行ったところ高病原性の疑いのある鳥インフルエンザウイルスが16日県内で初めて確認された。
県は16日からニワトリを殺処分し、17日沖縄市にある一般廃棄物処理場での焼却処分を進めている。

県は合わせて3万7千羽を処分することにしている。
県によると、半径10km以内にある18の農場で異常は確認されておらず、制限されていた出荷も一部緩和が決まったという。
(沖縄テレビ放送)
53 2022年
12月17日
(No.47の続報)

「搬出制限区域にある14農場の出荷を認める 鳥インフルエンザ沖縄県と国の例外協議による措置」
沖縄県は17日、金武町で高病原性鳥インフルエンザが検出されたことに伴い、鶏卵や鶏の出荷が禁止されている同町の搬出制限区域にある18農場のうち、14農場に出荷を認めると発表した。
飼養衛生管理基準に基づく各農家の感染対策状況を踏まえた、県と国の「例外協議」による措置。

県によると、残りの4農場に関して希望がなかったため、例外協議は実施していない。
発生現場の農場の鶏は17日午前8時現在で1万200羽が殺処分され、作業が続いている。
(沖縄タイムス)
54 2022年
12月19日
【今季国内39例目】鹿児島県

「南九州市の養鶏場で鳥インフルエンザ 出水市以外では今季県内初」
鹿児島県は18日、南九州市頴娃町の養鶏場で、今季県内で10例目となる高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。採卵用の鶏約3万5千羽を飼育する農場で、県は殺処分などの防疫措置を始めた。
県内では今季、いずれも出水市内の養鶏場で過去最多の9例が相次いで発生。同市以外での感染は初めて。また、阿久根市の養鶏場でも同日、感染疑いが見つかった。

県畜産課によると、南九州市の農場から17日、「鶏がまとまって死んでいる」と南薩家畜保健衛生所に通報があり、県の簡易検査で陽性が判明。その後の遺伝子検査で「H5亜型」とわかり、高病原性の疑似患畜となった。

県は発生農場から3km圏内で鶏や卵の移動を制限(対象は5農場、計約76万8千羽)、3~10km圏内で搬出を制限(同31農場、計約188万3千羽)。市内3ヶ所で消毒ポイントを設け、周辺農場に出入りする車両を消毒している。
(朝日新聞)
55 2022年
12月19日
【今季国内40例目】福岡県

「福岡の養鶏場で鳥インフルエンザ確認 県で今季初 5万4千羽を殺処分へ」
福岡県は19日、鳥インフルエンザの疑いがあった糸島市本の養鶏場について、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5亜型」が検出されたと発表した。
福岡県内での発生は今季初めてで、県は養鶏場の採卵鶏約5万4400羽を殺処分する。

18日昼、簡易検査で13羽中9羽に陽性反応が出ていた。19日朝に正式に感染が確認されたことを受け、県は養鶏場や出入りする車両の消毒と、飼料や卵、フンの処分を進めている。
また、養鶏場から半径3km以内を鶏や卵について移動を禁じる移動制限区域に、半径3~10km圏内を区域外への持ち出しを禁じる搬出制限区域にそれぞれ設定した。

両区域内には計18の養鶏場があり、あわせて約40万羽を飼育しているという。県によると19日昼現在、死亡羽数の増加などは報告されていないという。
(朝日新聞)
56 2022年
12月18日
【今季国内41例目】鹿児島県

「阿久根市で鳥インフル 鹿児島県内で今季11例目の確認」
鹿児島県は18日、阿久根市の養鶏場で今シーズン11例目となる高病原性の疑いのある鳥インフルエンザが確認されたと発表した。
鹿児島県によりますと18日午前9時ごろ、阿久根市脇本の養鶏場でニワトリがまとまって死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザの陽性が確認された。

今後の遺伝子検査で感染が確認された場合、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ約7万羽が殺処分の対象となる。
阿久根市で鳥インフルエンザが確認されるのは初めてで、鹿児島県内では今シーズン11例目となる。
(鹿児島テレビ)
57 2022年
12月20日
【今季国内42例目】広島県

「広島県で2例目の鳥インフルエンザ 世羅の養鶏場、18万7千羽処分へ陸自派遣」
広島県は19日、世羅町内の養鶏場で死ぬなどした鶏から高病原性鳥インフルエンザの「H5亜型」ウイルスの遺伝子を確認したと発表した。
防疫作業の人員が足りないとして陸上自衛隊海田駐屯地(海田町)から派遣を受け、この養鶏場の鶏約18万7千羽の殺処分を進める。県内での鳥インフルエンザは今季2例目になった。

今回の発生元は16日に確認された1例目の養鶏場と近く、鶏や卵の出荷などの搬出制限区域(半径3~10km)の対象は12ヶ所、約280万羽で変わらない。より規制が厳しい移動制限区域(同3km以内)は1ヶ所約13万羽になる。世羅町と東広島市、三次市の計5ヶ所で養鶏場に出入りする車両の消毒は継続する。
殺処分や鶏舎の消毒などの防疫措置には1週間から10日程度かかる見通し。措置を終え、新たな発生が10日間なければ、搬出制限区域は解除される。さらに発生が11日間なければ、移動制限区域も解除になる。

2例目の養鶏場では19日夕、自衛隊員約200人と県職員で殺処分を始めた。前日の18日夕、死んだ鶏が増えていると県東部畜産事務所(福山市)に通報があり、県が簡易検査で陽性を確認。PCR検査で詳しく調べていた。
この養鶏場では1例目が確認された16日にも鶏のPCR検査をし、その際は陰性だった。
感染経路について、県農林水産局は「1例目との直接の関連は低い」とみている。
また、県は19日早朝、1例目の養鶏場の約11万3千羽の殺処分を終えた。県は鶏肉や卵を食べた人が鳥インフルエンザに感染した例はないとし、冷静に行動するよう呼びかけている。
(中国新聞)
58 2022年
12月19日
(No.59関連記事)

「岡山県美咲町のアイガモ農場で鳥インフルエンザの疑い 県内4例目」
岡山県は19日、同県美咲町のアイガモ農場で鳥インフルエンザに感染した疑い事例が発生したと発表した。
県が簡易検査し、陽性が判明した。農場では食肉用に約2万3千羽が飼育されており、遺伝子検査で感染が確定すれば殺処分する。

県対策本部会議によると、同日午前8時20分に農場から津山家畜保健衛生所に「数日前からアイガモが死に始めた」との連絡があった。簡易検査で13羽中6羽の陽性が判明。県はアイガモの移動自粛や部外者の立ち入り制限を要請した。今後、周囲に移動制限区域(半径3km以内)と搬出制限区域(半径3~10km以内)を設ける。
(朝日新聞)
59 2022年
12月20日
【今季国内43例目】岡山県

「岡山県美咲町の鳥インフルエンザ 陽性確認 岡山県、2万3千羽処分へ」
岡山県は20日、同県美咲町のアイガモ農場で検出された鳥インフルエンザウイルスについて、遺伝子検査で陽性と確認したと発表した。
県は家畜伝染病予防法に基づき、農場が飼育する約2万3千羽の殺処分を始める。
(山陽新聞)
60 2022年
12月21日
【今季国内44例目】宮崎県

「日向市で鳥インフルエンザ PCR陽性で殺処分開始」
宮崎県は21日、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出た日向市のブロイラー農場の鶏のPCR検査で、高病原性の疑いがある「H5亜型」ウイルスの遺伝子が検出されたと発表した。
これを受け、国は疑似患畜と判定し、関連農場を含む15万羽の殺処分を開始した。
(宮崎日日新聞)
61 2022年
12月21日
(No.60の続報)

「15万羽の殺処分開始 今季宮崎県内2例目 日向市の農場」
宮崎県は21日、日向市の養鶏場で新たに高病原性の鳥インフルエンザウイルス「H5亜型」の感染が確認されたと発表した。国が致死率の高い「疑似患畜」と判定したため、県は同日午後からこの養鶏場や同じ生産者が市内の別の施設で飼養している計15万羽の殺処分を始めた。
国内での発生は今季44例目で、県内では11月の新富町に次いで2例目。県は新富町で感染が確認されたのは採卵鶏で、今回は「肉用鶏」(ブロイラー)のため2件に関連はないとみている。

今回は20日の県の簡易検査で陽性が判明。養鶏場の周辺には、鶏や卵の移動を制限する移動制限区域(半径3km)内に9農場(約40万羽)、持ち出しを制限する搬出制限区域(半径3~10km)に51農場(約119万羽)がある。県は周辺5ヶ所に車の消毒ポイントを設置した。

今回、新たに感染が確認された養鶏場では、出荷間近の肉用鶏5万羽を飼育していた。殺処分の対象の中には、ヒナ10万羽も含まれているという。県職員やJA職員ら約140人態勢で殺処分にあたり、埋却処分をしていく方針。
県内では11月19日、新富町の農場で今季初めての鳥インフルエンザの発生が確認され、16万羽を殺処分したが、その後の移動制限や搬出制限は今月14日までに解除になっていた。
(朝日新聞)
62 2022年
12月21日
【今季国内45例目】鹿児島県

「阿久根市の鳥インフルエンザ陽性 3万7千羽殺処分始まる 鹿児島県内で今季12例目」
鹿児島県は21日、阿久根市脇本の養鶏場(肉用鶏3万7000羽)で見つかった鳥インフルエンザ疑い例について、高病原性とみられる「H5亜型」の感染を確認し、全羽の殺処分を始めた。養鶏場での発生は今季県内12例目、全国では45例目。

感染確認を受け、発生農場から半径3km内は鶏や卵の移動制限、半径3~10km内は域外への搬出制限がかかった。同市と出水市で発生した1~9、11例目と合わせ、移動制限は36農場115万3000羽、搬出制限は58農場304万7000羽が対象。消毒ポイントは稼働中の7ヶ所を継続する。

県内10例目の南九州市頴娃の養鶏場(採卵鶏3万5000羽)では20日午後5時、農場内
の清掃や消毒といった防疫措置が完了した。制限区域内で新たな発生がなければ、31日から半径3km内の農場で目視やウイルスの有無を調べる検査を実施。陰性の場合は搬出制限区域は解かれる。防疫措置完了から21日間新たな発生がなければ、移動制限も解除される。

県内11例目の阿久根市脇本の養鶏場(採卵鶏7万羽)では21日午前8時、殺処分が完了した。
(南日本新聞)
63 2022年
12月22日
【今季国内46例目】長崎県

「長崎で鳥インフルエンザ 県内の養鶏場で初確認 2万7千羽殺処分へ」
長崎県は22日、佐世保市江迎町の養鶏場で見つかった高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、遺伝子検査で陽性を確認したと発表した。国内で今季46例目で、同県内の養鶏場での発生は史上初。

県はこの養鶏場で飼育されている採卵鶏約2万7000羽の殺処分を始めた。
殺処分は23日朝までに完了する見通し。県は同養鶏場から半径3kmを鶏や卵の移動制限区域とし、10km以内を搬出制限区域に設定した。搬出制限区域は3市1町の一部にまたがり、養鶏場など27ヶ所で約16万5700羽が飼育されているという。

県によると、簡易検査で陽性反応が出た同養鶏場の13羽を遺伝子検査したところ、全て高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5亜型」が検出された。県内の他の養鶏場全137ヶ所で異常は確認されていない。
(毎日新聞)
64 2022年
12月22日
【今季国内47例目】茨城県

「茨城で今シーズン2例目の鳥インフルエンザ けさから約11万羽を殺処分」
茨城県の養鶏場で今シーズン2例目となる鳥インフルエンザが発生し、県はけさから殺処分を行っています。
茨城県によりますと、きのう午前、笠間市の養鶏場から「死ぬ鳥が増えている」と通報があり、県がニワトリ11羽を簡易検査したところ、鳥インフルエンザの陽性が確認されました。

その後、遺伝子検査を行い、高病原性鳥インフルエンザへの感染が疑われたため、けさから飼育されているおよそ11万羽について殺処分を行っています。
県はこの養鶏場から半径3km以内の農場に対し、ニワトリや卵の移動を禁止することなど
を求めています。
茨城県での鳥インフルエンザの発生は今シーズンで2例目となります。
(TBSテレビ)
65 2022年
12月26日
【今季国内48例目】福岡県

「福岡県糸島市で今季県内2例目の鳥インフルエンザ確認」
12月25日に福岡県糸島市の養鶏場で鳥インフルエンザが疑われるニワトリが見つかった事例について、福岡県は26日朝、遺伝子検査の結果、感染が確認されたと発表した。
福岡県内の養鶏場では、今季2例目である。

高病原性の鳥インフルエンザが確認されたのは、福岡県糸島市内の養鶏場で、福岡県は26日朝から約3万6000羽のニワトリを殺処分するとともに、半径10km以内にある別の養鶏場に対し、ニワトリや卵の移動を制限している。
今回の養鶏場は、12月19日に確認された1例目の養鶏場から約1kmの距離にあるが、2つの養鶏場で接触がなかったことなどから、福岡県は野鳥など別ルートから感染した可能性が高いとしている。
(FBS福岡放送)
66 2022年
12月28日
【今季国内49例目】広島県

「広島県世羅町で鳥インフルエンザ 県内今季3例目 殺処分など防疫作業」
広島県世羅町の養鶏場で今シーズン3例目となる鳥インフルエンザが確認され、県は鶏の殺処分など防疫作業を進めている。
県によると26日、世羅町の養鶏場から「飼育している鶏に異常がある」という通報があり、その後遺伝子検査を行ったところ鳥インフルエンザの陽性が確認されました。
広島県内では今シーズン3例目となる全国では49例目。

これを受け、県はこの養鶏場で飼育されている約12万7千羽の殺処分を27日から始めている。世羅町では今月、2ヶ所の養鶏場で鳥インフルエンザが発生しあわせて約30万羽が殺処分された。
(HOME 広島ホームテレビ)
67 2022年
12月28日
(No.66の続報)

「鳥インフルエンザ 広島県世羅町で今季3例目 13万羽の殺処分始まる」
広島県世羅町の農場で、今季、県内で3例目となる鳥インフルエンザが確認され、およそ13万羽の殺処分が始まった。
広島県によると、26日、世羅町にある採卵用のニワトリの農場から「1ヶ所に7羽がかたまって死んでいる」と連絡があった。その後の遺伝子検査の結果、「H5亜型」の鳥インフルエンザが確認された。

これを受け、県の職員などが、27日からおよそ12万7000羽の殺処分にあたっている。県は、「これまで鶏肉や卵を食べることで人に感染した例は報告されていない」と冷静な行動を呼びかけている。
今季、広島県での鳥インフルエンザは3例目。いずれも発生は世羅町で、これまでの2例ですでに合わせておよそ30万羽のニワトリが殺処分されている。
(RCC 中国放送)
68 2022年
12月31日
【今季国内50例目】埼玉県

「埼玉県狭山市で鳥インフルエンザ H5亜型を確認 13万羽を殺処分」
埼玉県狭山市の採卵鶏農場で29日に発生した致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの疑い例について、県は30日、遺伝子検査の結果、高病原性の可能性が高い「H5亜型」と確認したと発表した。
県は同日からこの農場で飼われている約13万羽の殺処分を始めた。

殺処分は1月2日に完了し、農場の消毒なども含めた全ての防疫措置は6日に終わる予定。また、県は殺処分の開始と同時に、発生農場から半径3km以内の4農場に鳥や卵などの移動を、3~10kmの54農場に鳥や卵などの区域外への搬出を制限した。
制限区域には、通行車両の消毒ポイントを4ヶ所設置している。

県内の養鶏場での発生は、今月中旬の深谷市の採卵鶏農場に続き2例目。その後、東武動物公園(宮代町)でも飼育していた鳥類の感染が確認された。
(朝日新聞)
69 2022年
12月30日
【今季国内51例目】広島県

「世羅町の養鶏場で鳥インフルエンザ感染確認 県内で今季4例目」
広島県世羅町の養鶏場で複数のニワトリが死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、鳥インフルエンザに感染していることがわかった。
町内では、これまでに別の3つの養鶏場でも鳥インフルエンザの発生が確認されていて、県内では今シーズン4例目となる。

広島県によると、29日、世羅町にある養鶏場から「ニワトリの死ぬ数が増えている」と連絡
があった。県が遺伝子検査を行ったところニワトリ13羽から高病原性の「H5型」の鳥イン
フルエンザウイルスが検出された。
これを受けて、県はこの養鶏場で飼育されているニワトリおよそ29万羽の処分を決定。処分するニワトリの数は県内ではこれまでで最も多いという。

また、この養鶏場の半径3km以内の範囲を養鶏場からニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径10km以内をこの地域からの出荷を禁止する「搬出制限区域」に指定し、周辺の6ヶ所に通行車両の消毒ポイントを設置した。
世羅町では12月、別の3つの養鶏場で鳥インフルエンザがすでに発生していて、今シーズン、県内で鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは今回で4例目となる。
(NHK)
70 2023年
1月4日
【今季国内52例目】群馬県

「群馬県で初の鳥インフルエンザ確認 1万3460羽殺処分」
群馬県は、前橋市の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生したと発表した。県内での確認は初めて。
この農場で飼育する採卵鶏1万3460羽を1日に殺処分し、農場内の消毒など防疫
措置を3日に完了した。
2022年12月31日にこの養鶏場から、死ぬ鶏が増えているという通報があった。1月1日に群馬県家畜衛生研究所の遺伝子検査で「H5亜型」の鳥インフルエンザと判明し、農林水産省が同日に、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認した。

この農場から半径3km圏内にある1農場が、卵や鶏の移動制限区域、3~10km圏内の農場30ヶ所が搬出制限区域に入った。今後、周辺農場で異常がないかどうかを確認した上で、今月中旬~下旬に国と協議して制限の解除を決める。
(日本経済新聞)
71 2023年
1月3日
【今季国内53例目】千葉県

「千葉県の養鶏場で鳥インフルエンザ 全国54ヶ所 過去最多に」
千葉県旭市の養鶏場のニワトリから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、千葉県はこの養鶏場のおよそ1万羽のニワトリの処分を進めている。
今シーズン、全国で鳥インフルエンザの発生が異例のペースで相次ぎ、54ヶ所に上り、過去最も多くなっている。
(NHKニュース)
72 2023年
1月3日
【今季国内54例目】福岡県

「福岡県で食用エミュー(だちょう)に高病原性鳥インフルエンザ 県内は今季5例目」
福岡県は3日、古賀市の農場で死んだ大型鳥エミューから高病原性が疑われる鳥インフルエンザウイルス「H5亜型」が検出されたと発表した。県内の農場での鳥インフルエンザの確認は今季3例目。
昨年12月下旬に糸島市内の養鶏場で2例の発生が確認されていたが、県は、距離が離れていることなどから、今回のケースの感染経路は異なるとみている。

この農場では約430羽のエミューを食用で飼育していたが、1、2日にかけて計26羽が死亡したため県に報告した。県は11羽のサンプルを2日に簡易検査し、7羽の陽性が判明。3日朝には遺伝子検査で「H5亜型」と判明した。

県は農場のエミューの殺処分を進めるとともに、半径3km以内を鶏や卵の移動を禁じる移動制限区域に、半径3~10km圏内を区域外への持ち出しを禁じる搬出制限区域にそれぞれ設定した。
(朝日新聞)
73 2023年
1月6日
【今季国内55例目】新潟県

「新潟で鳥インフルエンザ確認 約130万羽の処分始める」
新潟県村上市にある養鶏場で死んだニワトリから致死率の高い高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され、県は6日朝からこの養鶏場で飼育されているおよそ130万羽の処分を始めた。
処分の数としては県内では過去最多に、全国では先月139万羽余りが処分された青森県三沢市の養鶏場に次ぐ規模となる。

5日、村上市にある養鶏場から「死ぬニワトリの数が増えるなど異常がみられる」と県に連絡が入った。そして、県は遺伝子検査の結果、致死率の高い高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表し、6日午前8時からこの養鶏場で飼育されている約130万羽の処分を始めた。

また、県から災害派遣要請を受けた陸上自衛隊も現地で作業に当たっているという。
県は、この養鶏場から半径3km以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径10kn以内をその地域からの出荷を禁止する「搬出制限区域」にそれぞれ指定した。
(NHKニュース)
74 2023年
1月10日
【今季国内56例目】新潟県

「鳥インフルエンザ93万羽を殺処分 茨城は今季3例目 採卵鶏の1割強に」
茨城県は9日、城里町の養鶏場で高病原性が疑われる鳥インフルエンザが発生し、飼育する採卵鶏約93万羽の殺処分を始めたと発表した。県内では今季3例目の発生で、殺処分対象は県内の採卵鶏の1割強にあたる計約205万羽に上っている。

県によると、城里町の養鶏場は県内でも最大級の規模。8日午前に「死ぬ鶏が増えている」と県に通報があった。簡易検査では13羽のうち12羽が陽性と判明。遺伝子検査で高病原性が疑われる「H5亜型」の感染が分かった。
県は9日、自衛隊へ災害派遣を要請した。殺処分と埋却は10日ほどで終える見込みという。
また、周辺3km以内の養鶏場にいる約12万羽の移動を制限するなど防疫措置も始めた。県内の養鶏場での鳥インフルエンザ発生は、昨年11月のかすみがうら市、同12月の笠間市に次いで今季3例目。既に計約112万羽が殺処分されている。
農林水産省の統計では昨年2月現在、茨城で飼育している採卵鶏の数は全国で最も多い約1530万羽だった。
(朝日新聞)
75 2023年
1月11日
【今季国内57例目】新潟県

「宮崎県川南町の養鶏場で鳥インフルエンザ 約10万羽殺処分」
宮崎県は10日、川南町の養鶏場で高病原性が疑われる鳥インフルエンザが発生したと発表し、同日朝から、この養鶏場で飼育されている採卵鶏約10万羽の殺処分を始めた。県内での発生は昨年11月の新富町、先月の日向市に続いて3例目である。

殺処分は県職員やJAグループの職員ら計約130人の態勢で実施。11日までかかる見込みという。県によると、9日午前に養鶏場から死亡羽数が増えたと通報があった。同日午後、県が立ち入り検査を実施し、簡易検査で「A型鳥インフルエンザ」陽性を確認。10日早朝、確定検査で「H5亜型」の遺伝子を確認、農林水産省から高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定された。

県は10日、半径3km以内を鶏や卵の移動ができない「移動制限区域」に指定した。この区域は川南、都農両町にまたがり、19の養鶏場で約51万羽が飼われている。3~10kmについては、区域内の移動はできるが区域外に持ち出すことができない「搬出制限区域」に指定。両町に加え日向市と高鍋、木城の両町が入り、養鶏場104ヶ所に約345万羽がいるという。

また、県は9日、宮崎市塩路の市フェニックス自然動物園の敷地内で死骸で見つかったハシブトガラスが、簡易検査で「A型鳥インフルエンザ」陽性と確認されたと発表した。
(朝日新聞)
76 2023年
1月11日
【今季国内58例目】新潟県

「広島で鳥インフルエンザ5例目 83万5千羽殺処分へ」
広島県は10日、三次市三和町の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が発生し、遺伝子検査の結果、高病原性の「H5亜型」の遺伝子を確認したと発表した。
県内では過去最多の規模で、今季5例目。県はこの養鶏場で飼っている約83万5千羽の殺処分を始めた。県は改めて自衛隊の災害派遣を要請した。

県によると、9日にこの養鶏場から県北部畜産事務所に多くの鶏が死んでいる、との通報があった。13羽の簡易検査をしたところ、すべて陽性だった。
この養鶏場は世羅町で確認された1~3例目の養鶏場の北西約5kmに位置する。県内では採卵鶏約1千万羽が飼育され、県は9日までに過去4例で計約72万羽の殺処分を終えていた。
1~5例目で計約155万羽を殺処分することになり、今季は茨城県に次いで全国で2番目に多いという。
(朝日新聞)
77 2023年
1月13日
【今季国内59例目】新潟県

「上越で鳥インフルエンザ 今季3例目 10万5千羽殺処分」
新潟県は12日、上越市の養鶏場で採卵鶏の鳥インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。
多数死んでおり、高病原性の疑いがあるとみて遺伝子検査を実施。確定すれば飼育されている全約10万5千羽を殺処分する。鳥インフルエンザの発生は、約130万羽の殺処分を進めている村上市に続き、今季3例目。

県によると、この養鶏場から12日朝に連絡があり、簡易検査の結果、対象の13羽すべてが陽性だった。遺伝子検査は13日朝に結果が判明する見通しで、陽性なら殺処分と消毒を始める。周辺の養鶏場に対しても鶏と卵の移動、出荷を制限する。

県内では今季、阿賀町で昨年11月に発生し約15万羽を殺処分した。村上市で感染が判明したのは今月5日で、12日正午までに約93万羽の殺処分を終えた。
(朝日新聞)
78 2023年
1月17日
【今季国内60例目】大分県

「大分の養鶏場で発生の鳥インフルエンザは高病原性 殺処分開始」
大分県佐伯市内の養鶏場で16日発生した鳥インフルエンザの疑い例は遺伝子検査などの結果、17日高病原性と判明し殺処分が始められることになった。

鳥インフルエンザが発生したのは佐伯市内で肉用のニワトリを飼育している養鶏場。16日、鶏が死んだ数が増えているとの報告を受け県の家畜保健衛生所が簡易検査を実施したところ、13羽中6羽について鳥インフルエンザの陽性が確認された。

県がその後、大分家畜保健衛生所で遺伝子検査などを行った結果、高病原性(H5亜型)であることが判明した。これを受けて県はおよそ1万3000羽を飼育している当該の養鶏場をはじめ、関連する農場と合わせて3ヶ所(計約5万6千羽)で殺処分などの防疫措置を
開始する。
(OBS 大分放送)
79 2023年
1月19日
(No.78の続報)

「大分県佐伯市の鳥インフルエンザ 致死率が高い高病原性H5N2亜型と確認」
大分県佐伯市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、ウイルスが致死率の高い高病原性と確認された。

1月16日、佐伯市宇目の養鶏場で、ニワトリが大量に死んでいるのが見つかり、大分県が遺伝子検査をしたところ、鳥インフルエンザウイルスが検出された。さらに国が詳しく調べた結果、ウイルスが致死率の高い高病原性の「H5N2亜型」だったことが確認された。

大分県は、18日までに関連する養鶏場も含め、県内では過去最多となるおよそ5万5000羽を殺処分するなど、現地での防疫措置をすでに終えている。
現場の周辺から、ニワトリや卵などの出荷を禁止する搬出制限の措置については、問題がなければ1月29日に解除される。
(TOS テレビ大分)
80 2023年
1月19日
【今季国内61例目】滋賀県

「滋賀の鳥インフルエンザ 高病原性と確定 4千羽殺処分へ」
滋賀県は19日、大津市の養鶏場で発生した高病原性の鳥インフルエンザ感染が疑われる事例に関し、国の遺伝子解析で高病原性「H5亜型」と確定したと発表した。県は24時間以内に、この養鶏場で飼育されていた採卵鶏約4千羽を殺処分する。

同日午前、養鶏場で作業にあたる第1陣の職員約30人が、バスで県危機管理センター(大津市)を出発した。午前11時には県知事を本部長とする県特定家畜伝染病対策本部員会議を開き、迅速な防疫作業に向け態勢を確認した。

県によると、18日午後1時すぎ、同養鶏場から県家畜保健衛生所に、鶏の死亡数が増ているとの通報があり、簡易検査で9羽の陽性を確認した。
農林水産省によると、今季の高病原性鳥インフルエンザの発生は25道県、61例目。殺処分数は1千万羽を超えている。
(京都新聞)
81 2023年
1月18日
【今季国内62例目】群馬県

「群馬県前橋市の養鶏場で鳥インフルエンザ発生か 確定なら45万羽を殺処分へ」
群馬県は18日、前橋市内の養鶏場で鳥インフルエンザの発生と疑われる事例が確認されたと発表した。陽性が確認されれば県内2例目となり、45万羽が殺処分される。

県によると、18日の午後2時40分、前橋市内の養鶏場から「死ぬニワトリの数が増えた」と通報があった。県がニワトリ13羽の簡易検査を行ったところ、10羽で鳥インフルエンザの陽性反応が確認された。

群馬県ではその後、県家畜衛生研究所で遺伝子検査を行っていて、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確定すれば県内の養鶏場では2例目となり、飼育されている45万羽の殺処分や消毒作業などを行う方針である。
(群馬テレビ)
82 2023年
1月19日
(No.81の続報)

「群馬県の鳥インフルエンザ陽性確定 45万羽殺処分始まる 自衛隊に災害派遣要請」
群馬県前橋市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザと疑われる鶏が見つかった問題で、県は19日、遺伝子検査で陽性が確定したと発表した。県内の養鶏場で鳥インフルが確認されたのは1日の同市内に続いて2例目。

県はこの農場で飼育する採卵鶏約45万羽の殺処分を開始し、自衛隊に災害派遣を要請した。養鶏場から半径3km以内の農場3ヶ所約8万9千羽の鶏や卵は移動が制限され、3~10km以内の農場34ヶ所約187万3千羽は域外搬出が制限される。前橋、桐生、伊勢崎の計5か所に消毒ポイントを設置し、鶏の運搬車や飼料運搬車など畜産関係車両を消毒する。
(上毛新聞)
83 2023年
1月21日
【今季国内63例目】広島県

「広島で鳥インフルエンザ 12万羽殺処分」
広島県は21日、世羅町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。
飼育されている約12万8千羽は殺処分する。県内で発生した鳥インフルは今季6例目である。
県によると、20日に養鶏場から「死んでいる鶏が増えている」と通報があり、簡易検査で陽性を確認。その後の遺伝子検査で感染が判明した。
(時事通信社)
84 2023年
1月20日
(No.83の関連)

「広島県でまた鳥インフルエンザ疑い 確定すれば今季6例目」
広島県の農場でまた鳥インフルエンザの疑いが発生した。確定すれば、今季6例目となる。
県によると、20日、世羅町にある採卵鶏育成農場から、「死ぬニワトリが増えている」といった連絡があった。立ち入り検査を行い、鳥インフルエンザの簡易検査を実施したところ、11羽中10羽で陽性が確認された。
このあとの遺伝子検査でも鳥インフルエンザが確認されれば、県は、この農場で飼育されている約12万8千羽の殺処分を始める。

県内では今季、鳥インフルエンザがすでに5例発生している。殺処分は合わせておよそ155万羽に上り、これは県内のおよそ16%にあたるということです。
(RCC 中国放送)
85 2023年
1月22日
【今季国内64例目】千葉県

「千葉県匝瑳市で鳥インフルエンザ陽性確定 採卵鶏14万羽を殺処分へ」
千葉県は22日、匝瑳(そうさ)市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ疑いの事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確定したと発表した。
県内の施設での発生は今季3例目で、県は飼育している採卵鶏約14万羽の殺処分を進める。
県によると、21日正午ごろ、農場主から「普段より多い15羽が死んでいる」と保健所に通報があった。簡易検査で13羽のうち10羽の陽性が確認され、遺伝子検査で確定した。

県は、この養鶏場から半径3km以内で飼育されている約75万羽の移動を制限、半径3~10km以内の約44万8千羽を区域外に搬出することを制限した。
県によると、匝瑳市などには養鶏場が集積しており、移動や搬出が制限される区域では45戸の農場で計約120万羽を飼養している。
(KYODO/朝日新聞)
86 2023年
1月26日
【今季国内65例目】埼玉県

「埼玉県行田市のアイガモ農場で鳥インフルエンザ 3千羽殺処分 県内3例目で過去最多」
埼玉県行田市の農場で、死んだアイガモから鳥インフルエンザが検出されたことを受け、埼玉県は約3千羽の殺処分を始めた。
埼玉県によると、昨日、行田市の食用のアイガモを育てる農場で「死んだアイガモの数が増えた」と通報があり、県が簡易検査をしたところ13羽中、8羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出たという。

その後の遺伝子(PCR)検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたため、県は、今日からこの農場で飼われているアイガモおよそ3千羽の殺処分を始め、施設の消毒作業を進めている。
県はこのほか、農場から半径3km以内のニワトリや卵などの移動を制限する区域に指定するなどの対策をとった。

県内での鳥インフルエンザの発生は今シーズン3例目で過去最多となっていて、すでに30万羽以上が殺処分されている。
(TBSテレビ)
87 2023年
1月26日
【今季国内66例目】滋賀県

「農場のエミュー 簡易検査で陽性 滋賀県大津市でまた鳥インフルエンザ疑い」
滋賀県は25日、大型の鳥「エミュー」を飼育している大津市内の農場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例を確認したと発表した。同市内では19日にも養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されており、遺伝子検査で確定すれば県内で今年2例目となる。

県によると、25日午前9時半、同農場から県家畜保健衛生所に、エミュー1羽が死んだとの通報があった。衛生所の職員が簡易検査でこのエミューの陽性を確認した。遺伝子検査の結果は26日午前にも判明する見通し。県と国が陽性と確定すれば、同農場のほかのエミュー5羽と、近くの関連農場で同じ管理者が飼育している鶏約40羽を殺処分する。

エミューの農場は、19日に発生が確認された市内の養鶏場から約1kmの距離。
(京都新聞)
88 2023年
1月27日
【今季国内67例目】群馬県

「群馬で鳥インフルエンザ陽性確認 5万3千羽殺処分へ」
群馬県は27日、前橋市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、遺伝子検査で陽性が確認されたと発表した。飼育する採卵鶏約5万3千羽を殺処分する。
県内の養鶏場での発生は今季3例目である。
県によると、26日午後に養鶏場から、死ぬ鶏が増えていると連絡があった。簡易検査では13羽中11羽が陽性だった。殺処分は28日に終える予定。
(KYODO)
89 2023年
1月27日
【今季国内68例目】千葉県

「高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例を確認 千葉県匝瑳市の養鶏場」
千葉県は1月26日、千葉県匝瑳(そうさ)市内の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が確認されたと発表しました。
県によりますと、26日昼頃、匝瑳市の養鶏場から、鳥が死ぬのが増えているとの通報があり、県が立入調査で簡易検査をしたところ陽性が確認されました。

県は27日午前に対策本部会議を開き対応を協議するとしています。
(チバテレ)
90 2023年
1月30日
【今季国内69例目】宮城県

「アヒル農場で鳥インフル確認 9500羽を宮城県が殺処分」
宮城県は、鳥インフルエンザに感染した疑いがあるアヒルが角田市の農場で見つかり、約9500羽を殺処分して防疫措置が完了したと29日、発表した。

県によると、農場から27日、アヒルの死亡が増えていると通報があり、大河原家畜保健衛生所が鳥インフルエンザの陽性を確認。県は28日に殺処分を実施した。対象は約1万2千羽だったが、うち約600羽はすでに死んでいたという。

県は今後、農場から3km以内の鶏の感染可能性を調べ、異常がなければ段階的に制限区域を解除する。
(朝日新聞)
91 2023年
1月28日
【今季国内70例目】千葉県

「匝瑳(そうさ)市の養鶏場でまた鳥インフルエンザの疑い」
千葉県匝瑳市の養鶏場でニワトリが相次いで死んでいるのがみつかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザに感染している疑いがあることがわかった。

千葉県によりますと27日午後4時ごろ、匝瑳市の養鶏場から、飼育しているニワトリのうち、13羽が死んでいると連絡があった。
県が簡易検査を行ったところ、陽性が確認され、鳥インフルエンザに感染している疑いがあることがわかったという。
28日にも判明する遺伝子検査の結果で高病原性の鳥インフルエンザと確認されれば、県は
この養鶏場で飼育されているすべてのニワトリ、およそ25万羽を処分することにしている。また、養鶏場の半径3km以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に半径10km以内をその区域外への出荷を禁止する「搬出制限区域」にそれぞれ指定することにしている。
県内では去年11月末以降、鳥インフルエンザが県東部のあいがも農場1ヶ所と養鶏場3ヶ所で相次いで確認されていて、今回、陽性が確定すれば、5例目となる。
(NHK)
92 2023年
1月31日
【今季国内71例目】埼玉県

「日高市の家きん農場で鳥インフルエンザ発生」
1月31日、日高市の家きん(うずら)農場において高病原性鳥インフルエンザを疑う事例が発生し、検査を行ったところ、同日に感染が確認された。

2月1日から殺処分を開始し、同日中に全羽の殺処分が完了した。
また、2月2日に当該農場における防疫措置が完了しました。
(埼玉県)
93 2023年
2月2日
【今季国内72例目】茨城県

「茨城県で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認」
2月2日、茨城県かすみがうら市の家きん農場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認(今シーズン国内72例目)された。
これを受け、農林水産省は、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の対応方針について決定した。

(1)昨日(2月1日)、茨城県は、同県かすみがうら市の農場から、死亡羽数の増加がみら
れる旨の通報を受けて、農場への立入検査を実施した。
(2)同日、当該家きんについて鳥インフルエンザの簡易検査を実施したところ陽性であるこ
とが判明した。
(3)本日(2月2日)、当該家きんについて遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認した。

所在地:茨城県かすみがうら市
飼養状況:約4800羽(ほろほろ鳥等)
疫学関連農場:岩手県(1農場)、宮城県(1農場)、熊本県(1農場)※これらの農場で飼養される家きんのうち、発生農場から移動した家きんについて、疑似患畜(合計約500羽)として、殺処分を実施する。
(農林水産省)
94 2023年
2月3日
【今季国内73例目】茨城県

「鳥インフルエンザ疑い111万羽 茨城県最大規模の養鶏場」
茨城県は2日、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が、県内最大規模の八千代町の養鶏場で見つかったと発表した。3日に結果が出る遺伝子検査で高病原性と確定すれば、県は自衛隊に災害派遣を要請し、この養鶏場の採卵鶏約111万羽を殺処分する方針。

県畜産課によると、2日午前9時半ごろ、農場から「死んでいる鶏が増えた」と県西家畜保健衛生所に連絡があった。同衛生所の簡易検査で、死んだ11羽と生きている2羽が陽性と確認されたという。
遺伝子検査で高病原性と確定すると、① 半径3km内の鳥農場3ヶ所(約7千羽)の鶏や卵の農場外への移動 ② 半径3~10km内の鳥農場15か所(約216万羽)の鶏や卵の区域外への移動 -- ができなくなる。

高病原性であれば、今季5例目。県内の一つの養鶏場の殺処分数としては、昨年11月の102万羽を上回り過去最多となる。県全体では今季計約314万羽の殺処分となり、県内の採卵鶏約1514万羽(昨年2月時点)の約2割を殺処分することになる。
(朝日新聞)
95 2023年
2月2日
【今季国内74例目】鹿児島県

「鹿児島鹿屋(かのや)市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ疑い 今季県内13例目」
鹿児島県は2日夕方、鹿屋市串良町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したと発表した。今シーズン、県内の養鶏場での発生は13例目となる。

県によると、2日午後、鹿屋市串良町の肉用のニワトリの養鶏場で「ニワトリが死ぬ羽数が増えている」と通報があった。
簡易検査の結果、A型の鳥インフルエンザの陽性が確認されたという。

現在、県が毒性の強い高病原性かを調べる遺伝子検査を行っており、再度、鳥インフルエンザの陽性が判明した場合、この農場の約2万4000羽を殺処分する予定。
県では、発生農場の周辺農場にニワトリや卵の移動を自粛するよう呼び掛けている。
(鹿児島テレビ)
96 2023年
2月10日
【今季国内75例目】千葉県

「鳥インフルエンザでアヒル約5000羽殺処分」
2月9日、鳥インフルエンザへの感染が疑われた千葉県横芝光町の農場のアヒルについて、遺伝子検査の結果、10日、感染が確認された。県は、農場のアヒル約5000羽の殺処分を始めた。
鳥インフルエンザが発生したのは、横芝光町にある食用アヒルのヒナをふ化させて出荷する農場。
9日、農場から「アヒルが産むタマゴの量が減っている」と連絡があり、県が遺伝子検査を行ったところ、10日朝、高病原性鳥インフルエンザと確認された。
これを受け、県は、農場のアヒル約5000羽の殺処分を始めるとともに、農場の周辺をニワトリなどの移動や搬出を制限する区域にした。
県内での鳥インフルエンザの発生は今シーズン6例目である。
(千葉テレビ放送)
97 2023年
2月13日
【今季国内76例目】茨城県

「茨城県坂東市の養鶏場で鳥インフルエンザの疑い 115万羽飼育」
茨城県は9日、県内最大規模の坂東市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかったと発表した。この養鶏場では採卵鶏約115万羽が飼育されている。
遺伝子検査で確定すれば、県は全羽を殺処分する方針だ。

県畜産課によると、9日午後3時ごろ、養鶏場から「死んだ鶏が増えている」という内容の絡が県西家畜保健衛生所にあった。簡易検査したところ、死んだ6羽が陽性だったという。

確定すれば、県内の鳥インフルエンザの発生は今季6例目となる。一つの養鶏場の殺処分数としては、約110万羽の殺処分を9日に終えた八千代町の養鶏場を上回り、県内で過去最多となる見込みだ。県全体では今季計約430万羽が殺処分対象となり、県内の採卵鶏約1514万羽(昨年2月時点)の約3割を失うことになる。
(朝日新聞)
98 2023年
3月8日
【今季国内77例目】福岡県

「福岡市の養鶏場で検出された鳥インフルエンザ 高病原性と確認」
福岡市の養鶏場で検出された鳥インフルエンザウイルスについて、国が詳しく調べた結果、致死率の高い高病原性の「H5N1型」と確認された。

鳥インフルエンザウイルスが検出された福岡市の養鶏場では、7日までに飼育されていた24万2800羽あまりの処分が完了した。
県によると、国がウイルスの詳しい検査を行った結果、致死率の高い高病原性の「H5N1型」と確認されたという。

福岡県内の養鶏場や農場では去年12月以降、糸島市や古賀市でも鳥インフルエンザが発生していて、今シーズン4例目。
県は、鳥インフルエンザが確認された福岡市の養鶏場から半径10km以内を「搬出制限区域」に指定し、あわせて15万羽を飼育している8つの養鶏場に対して、その地域からニワトリや卵の出荷を禁止する措置をとっている。
(NHK)
99 2023年
3月2日
【AI関連記事】

「鳥インフルエンザの殺処分1502万羽に 採卵鶏は全国飼育の1割超す」
農林水産省は2日、福岡市の養鶏場で高病原性が疑われる鳥インフルエンザの発生が確認され、福岡県が24万3千羽の採卵鶏の殺処分を開始すると発表した。
これにより、全国で殺処分対象となった採卵鶏は計1385万羽となり、全国で飼われている1億3729万羽(昨年2月)の1割を超えた。

鳥インフルの今季(昨秋~今春)の感染は過去最悪のペースで広がり、2日朝までに25道県で77件が発生している。殺処分対象となった鳥は、肉用鶏やアヒルなども合わせると
計1502万羽になる。

感染拡大は卵の供給にも影響しており、一部のスーパーなどで品薄感が出ている。農水省が全国470店を調べた価格動向調査によると、2月の鶏卵価格は1パック(サイズ混合10個入り)262円。前月比108%、平年比125%と高値が続いている。
農水相は2月28日の記者会見で「すぐに解決するという話ではありませんので、(正常化には)半年か1年近くかかる」と説明した。
(朝日新聞)
100 2023年
3月6日
【今季国内78例目】新潟県

「新潟県胎内市で鳥インフルエンザ 高病原性なら68万羽殺処分」
新潟県胎内市の養鶏場で5日、多くの採卵鶏が死んでいるのが見つかり、鳥インフルエンザへの感染が確認された。遺伝子検査で高病原性と確定すれば、県は養鶏場で飼育されている約68万羽すべてを殺処分する。
県内の養鶏場での鳥インフルエンザ発生は今季4例目となる。

県によると、この養鶏場から5日朝、県下越家畜保健衛生所(新発田市)に連絡があった。県は65羽が死んでいるのを確認し、まだ生きている鶏も含め計13羽を対象に鳥インフルエンザの簡易検査を実施。うち12羽が陽性だった。

県中央家畜保健衛生所(新潟市)で遺伝子検査を始めており、6日午前中に結果が出る見通し。陽性なら養鶏場で殺処分や消毒作業を始める。周辺の養鶏場に対しても鶏と卵の移動や出荷を制限する。

県内では鳥インフルエンザは今季、阿賀町や村上市、上越市で発生し、計約154万羽が殺処分されている。
(朝日新聞)
101 2023年
3月12日
【今季国内79例目】新潟県

「胎内市の養鶏場 新たに鳥インフルエンザ陽性確認 33万羽を処分へ 県内では今季5例目」
胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、県はニワトリの処分を始めた。
新たに高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認されたのは、胎内市にある採卵用のニワトリを飼育する養鶏場。
県は12日午前10時から、24時間態勢で約33万羽のニワトリの処分を開始。1週間以内での完了を見込んでいる。
胎内市では6日にも近くの養鶏場で感染が確認されていて、県内では今シーズン5例目となっている。
(TeNYテレビ新潟)
102 2023年
3月14日
【今季国内80例目】岩手県

「鳥インフルエンザ  8万羽余殺処分進める 金ケ崎町の養鶏場」
3月に入り、相次いでニワトリが死んだ岩手県金ケ崎町の養鶏場について県が検査した結果、高病原性鳥インフルエンザの可能性が高いことが判明した。
県は3月14日から、ニワトリ約8万4000羽の殺処分を進めている。

県庁では3月14日朝、県の対策本部会議が開かれ、金ケ崎町の養鶏場のニワトリについて行った遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの可能性が高いと確認されたことが報告された。
これを受け、県は14日午前9時からこの養鶏場のニワトリ約8万4000羽の殺処分を開始した。14日午後2時の時点で1万1000羽を処分していて、16日までに作業を終える予定。
この養鶏場では食用の卵を産むニワトリのひなが育てられていた。
県は半径10km以内にある3ヶ所の養鶏場に対し、ニワトリや卵を区域外へ移動しないよう指示した。
また、周辺の国道4号線など3ヶ所に消毒ポイントを設置し、関係車両の消毒を実施している。

県内の養鶏場での鳥インフルエンザの発生は今シーズン初めてだが、全国では26道府県で発生が確認されていて、卵の価格高騰などに影響を及ぼしている。
(岩手めんこいテレビ)
103 2023年
3月24日
【今季国内81例目】青森県

「青森県蓬田村の鳥インフルエンザ 33万羽の殺処分開始」
青森県蓬田村の養鶏場で鳥インフルエンザ感染の疑いが確認された問題で、県は24日、鶏から致死性が高く高病原性の疑いが強い鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)を検出したと発表した。

県は同日、養鶏場が飼育していた採卵鶏約33万羽の殺処分を開始し、陸上自衛隊に災害派遣を要請。殺処分は28日ごろ、埋却や鶏舎の消毒を含めた一連の防疫措置は31日ごろの完了を見込んでいる。
(東奥日報)
104 2023年
3月27日
【今季国内82例目】北海道

「千歳の農場で鳥インフルエンザ 55万8千羽殺処分へ」
北海道は27日、千歳市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したと発表した。
遺伝子検査で陽性が確定すれば、飼育している採卵鶏約55万8千羽を殺処分する。

道によると、27日午前、死亡している鶏が増えていると連絡があった。簡易検査を実施し、13羽中12羽が陽性だった。
(共同通信社)
105 2023年
4月7日
【今季国内83例目】北海道

「短期間で鳥インフルエンザ3例目 殺処分合わせて約120万羽に 千歳の養鶏場で高病原性疑い」
千歳市の養鶏場で死んだニワトリからまた「高病原性」が疑われる鳥インフルエンザウイルスが確認され、北海道は31万羽の殺処分を決めた。

千歳市内の養鶏場では6日、採卵用のニワトリ19羽が死んでいるのがみつかり、遺伝子検査などを行った結果、国は7日朝に「高病原性鳥インフルエンザの疑い」と判定した。
これをうけて道はこの養鶏場で飼育しているおよそ31万羽の殺処分を決めた。また、この養鶏場から10km以内にある6つの養鶏場のおよそ61万羽について鳥や卵の移動や、域外への出荷が禁止される。

千歳市内の養鶏場では先週から今週にかけて「高病原性」が疑われる鳥インフルエンザの感染が相次ぎ、今回で3例目。あわせて120万羽あまりが殺処分の対象となっている。(HTB北海道ニュース)
106 2023年
4月7日
【今季国内84例目】北海道

「北海道千歳市の鳥インフルエンザ3例目 31万羽の殺処分開始」
北海道千歳市の養鶏場で、6日夜に鳥インフルエンザの疑いのある鶏が確認されたことを受け、道は7日午前、高病原性の疑いがあるとして、この養鶏場の採卵鶏約31万羽の殺処分を始めた。同市での感染は今季3例目。

道によると、殺処分には5日間かかる見通し。今回発生した養鶏場は、3月下旬から同じ千歳市で相次いで発生した2農場の半径3km以内にある。道は、この地域が渡り鳥の道央ルート上にあり、ウイルスの感染リスクが特に高いためとみており、消毒など防疫措置の取り組みを一層強化するとしている。
(朝日新聞)



*「鳥インフルエンザ関連用語」については、こちらの「鳥インフルエンザ」ページをご覧ください 。
*「養鶏関連用語」については、こちらの「養鶏学コーナー」をご覧ください 。





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