*食品衛生


食品衛生について

・近年、O−157やサルモネラ菌等による食中毒の発生が大きく報道されており、社会問題の1つとして取り上げられている。
このような、食べ物による食中毒や感染症を防止する目的で「食品衛生法」が定められている。(昭和22年12月24日発布、法律第233号)また、これに付随する基準や規則が制定されている。
・たまご(殻付き卵)についても法律の改正により、平成11年11月より賞味期限の表示を行うことが義務付けされることになっている。
・たまごは、豊富な栄養素を含んでいるが、これは繁殖する細菌にとっても都合のよいものであり、特に、生たまごの取り扱いについては、調理の直前に割卵するようにし、割ったままのものを冷蔵庫に長く保存することのないようにしなければならない。
また、調理後は早く食するということも重要である。

・食中毒の原因となる病原微生物や有害化学物質などの「危害原因物質」は、食品に含まれてはならないのは当然であるが、そのために製造された食品を検査する方法が従来からとられてきた。しかし、すべての製品について検査することは事実上できず、普通はロット毎の検査のように、製品の一部についてのみ検査を行わざるを得ないのが実態である。
このような「最終製品の検査」に頼った、従来の製品管理にみられる欠点を克服しするため、製造過程における工程毎に衛生管理する方法が、近年よく耳にする「HACCP」(危害分析重要管理点)である。
*HACCPに関する詳細は、こちらをご覧ください。

食中毒とは

・食中毒とは、飲食物中に食中毒を起こす細菌が付着したり、有毒物が混入したものを知らずに飲食したときに起こる健康の被害のことをいう。
食中毒には、腹痛、下痢、嘔吐の症状を伴うものが通常みられ、軽い症状のものから、時には、極度の脱水症状や呼吸麻痺を起こし、死に至るものもある。
・わが国では、従来からの魚介類の「生食」という食習慣を反映して、腸炎ビブリオによる食中毒が毎年最も多く発生していたが、ここ数年の動向では、サルモネラを原因とする食中毒が増加の傾向にあり、平成4年には、これまで発生の最も多かった腸炎ビブリオを抜いて第1位になっている。
・また、比較的新しいカンピロバクター等による集団食中毒が各地で発生したり、わが国では発生例のなかったボツリヌスA型菌による食中毒が報告されるなどの新たな傾向もうかがえる。
・さらには、ホタテガイ、ムラサキイガイ等の二枚貝の毒化の広域化、クロロフィル分解物を原因とするクロレラ錠による食中毒、ゲルマニウムが添加された食品を摂取して起きた健康障害など、今までの常識をくつがえすような事件も起きている。
・食中毒には、季節により流行するものがある。例えば、11月から3月の寒い時期には、比較的細菌性のものの発生が少ない割に、フグによる食中毒が多くなる。4月頃から腸炎ビブリオによる食中毒が発生し、特に、海水温度が高くなる7月下旬から9月にかけては、この菌による食中毒が多発し、一年中で一番起こりやすい時期となる。
10月になると細菌性のものは次第に減少するが、10月から11月にかけては、毒キノコによる食中毒が増加している。

食中毒の分類

・食中毒の原因となる物質には色々なものがあるが、一般的には次のように分類される。
*細菌性食中毒の詳細については、こちらをご覧ください。


分 類 区 分 原因物質
細菌性食中毒 感染型 サルモネラ
腸炎ビブリオ
病原大腸菌
カンピロバクター
毒素型 黄色ブドウ球菌
ボツリヌス菌
中間型 毒素原性大腸菌
ウェルシュ菌
セレウス菌
自然毒による
食中毒
植物性自然毒 毒キノコ、ジャガイモの芽等
動物性自然毒 フグ、毒カマス等
化学性物質に
よる食中毒
化学物質の食品中
への不適正混入
添加物、農薬、重金属等
環境汚染物質が食品を
汚染(広義の食中毒)
有機水銀、PCB、カドミウム等
その他 アレルギー様食中毒 味りん干等



食中毒の発生状況(原因食品別)

・過去5ケ年(平成元年〜5年)の平均において、全国的には総発生件数のうち魚介類が約17%を占め、次いで複合調理食品(約10%)、野菜類およびその加工品(約7%)、穀類およびその加工品(約5%)の順になっており、原因が判明しないものが全体の31%ある。
・下表に5ケ年平均の原因食品別発生状況を示す。平均値のため、小数点以下の値がある。( )内の数字は%を示す。


原因食品 全国 (平成元年〜5年)
件 数 患者数 死者数
総 数 748.4
(100.0)
33,855.4
(100.0)
7.4
(100.0)


貝 類 29.8
(4.0)
889.0
(2.6)
0.4
(5.4)
フ グ 30.6
(4.1)
48.6
(0.1)
3.4
(46.0)
その他 69.8
(9.3)
2,005.8
(5.9)
魚 加
介 工
類 品
魚肉ねり製品 3.2
(0.4)
183.6
(0.5)
その他 7.0
(0.9)
378.0
(1.1)
肉類及びその加工品 21.6
(2.9)
1,083.0
(3.2)
卵類及びその加工品 14.4
(1.9)
1,002.2
(3.0)
乳類及びその加工品 1.0
(0.1)
97.2
(0.3)
穀類及びその加工品 38.0
(5.1)
806.4
(2.4)
野 そ
菜 の
類 加
及 工
び 品
豆 類 1.4
(0.2)
74.2
(0.2)
きのこ 40.2
(5.4)
175.8
(0.5)
2.6
(35.1)
その他 8.6
(1.1)
326.4
(1.0)
菓子類 6.0
(0.8)
378.6
(1.1)
複合調理食品 71.0
(9.5)
4,784.2
(14.1)
0.4
(5.4)
その他 173.4
(23.2)
13,108.4
(38.7)
0.6
(8.1)
不 明 232.4
(31.1)
8,514.0
(25.1)



食中毒の発生状況(病因物質別)

・過去5ケ年(平成元年〜5年)において、全国的には総発生件数のうち、細菌性のものが約73%、化学物質のよるものが約1%、自然毒によるものが約11%となっており、病因物質(病気の原因となった物質のこと)が不明なものが全体の約16%を占めている。
・細菌性食中毒のうち、腸炎ビブリオによるものが約42%を占め、次いでサルモネラ菌属(約26%)、黄色ブドウ球菌(約17%)の順になっている。但し、最近の傾向として、サルモネラ菌属による事件が増加傾向にある。
・致命率(死に至る確率)は、主にフグ毒などの動物性自然毒によるものが約5%、次いで植物性自然毒によるものが約1%となっている。
・下表に5ケ年平均の病因物質別発生状況を示す。平均値のため、小数点以下の値がある。()内の数字は%を示す。


病因物質 全国 (平成元年〜5年)
件 数 患者数 死者数
総 数 748.4
(100.0)
33,855.4
(100.0)
7.4
(100.0)
細 菌 総 数 545.2
(72.8)
28,388.2
(83.7)
1.0
(13.5)
サルモネラ菌属 144.2
(19.3)
8,734.4
(25.8)
0.2
(2.7)
黄色ブドウ球菌 91.6
(12.2)
2,534.2
(7.5)
ボツリヌス菌 1.6
(0.2)
2.8
(0.01)
腸炎ビブリオ 227.2
(30.4)
6,563.0
(19.4)
0.4
(5.4)
病原大腸菌 27.2
(3.6)
5,214.0
(15.4)
0.4
(5.4)
ウェルシュ菌 19.0
(2.5)
2,334.6
(6.9)
セレウス菌 8.8
(1.2)
816.8
(2.4)
エルシニア・エンテロコリチカ 0.2
(0.03)
3.8
(0.01)
カンピロバクター・ジェジュニ/コリー 23.2
(3.1)
2,040.4
(6.0)
ナグビブリオ 1.0
(0.1)
5.0
(0.01)
その他の細菌 1.2
(0.2)
89.2
(0.3)
化学物質 総 数 4.0
(0.5)
107.2
(0.3)
メタノール
その他 4.0
(0.5)
107.2
(0.3)
自然毒 総 数 83.0
(11.1)
277.6
(0.8)
6.2
(83.8)
植物性自然毒 46.6
(6.2)
205.2
(0.6)
2.6
(35.1)
動物性自然毒 36.4
(4.9)
72.4
(0.2)
3.6
(48.7)
病因物質不明 116.2
(15.5)
5,132.4
(15.2)
0.2
(2.7)



細菌性食中毒とは

・「細菌性食中毒」は、食中毒原因細菌に汚染された飲食物を喫食することで発生し、病因物質が判明したもののうちの約80〜90%を占めている。
・細菌性食中毒は、サルモネラや腸炎ビブリオのように飲食物に付着した細菌そのものによって起こる「感染型食中毒」、黄色ブドウ球菌、ボツリヌス菌のように飲食物に付着した細菌が、増殖する際に産生する毒素によって起こる「毒素型食中毒」、ウェルシュ菌、セレウス菌、毒素原性大腸菌のように、どちらにも明確に分類できない「中間型食中毒」、また、不明な点も多くいずれの型にも分類されないエルシニアやサイトロバクター等の「その他の食中毒」に分類される。
・このうち、最近になって、新しい型の細菌性食中毒としてカンピロバクターやエルシニアが報告されたり、大腸菌に体外毒素(エンテロトキシン)を産生する種類があることが報告されている。
*主な細菌性食中毒の性質、症状、予防対策等については、こちらをご覧ください。(*99.06.16追加)


分 類 細菌名
細菌性食中毒 感染型食中毒 サルモネラ
腸炎ビブリオ
病原大腸菌
カンピロバクター
毒素型食中毒 黄色ブドウ球菌
ボツリヌス菌
中間型食中毒 毒素原性大腸菌
ウェルシュ菌
セレウス菌
その他の細菌
による食中毒
アリゾナ属
腸球菌
サイトロバクター
プロテウス
エルシニア



食品衛生の動向(食中毒事件)

・「食品衛生法」は、昭和22年に制定されたが、その前後から今日に至るまでの食品衛生に関連する動き(食中毒事件、食中毒ニュース等)を下表に示す。
*99.07.12追加
INDEX : 知りたい年代が 昭和20年代 昭和30年代 昭和40年代
昭和50年代 昭和60年代 平成元年以降


年 月 食品衛生の動向
昭和20年〜21年 ・メチルアルコール中毒多発 (有毒飲食物等取締令)
昭和20年:死者403名、重症(失明)55名、軽症111名
昭和21年:死者1,841名、重症(失明)120名、軽症492名
・有害人工甘味質が出回る
戦争により砂糖不足が生じ、不純物の多い闇のサッカリン、ズルチンが出回り、
中には、しそ糖やパラニトロオルトトルイジンなどの有害甘味質があり、中毒患者
や死者が出た。
昭和22年5月 ・新憲法の施行
昭和22年12月 ・食品衛生法の制定
昭和23年1月 ・食品衛生法の施行
昭和23年12月 ・シアン含有の輸入雑豆による中毒事件発生
ビルマ産の青酸含有サルタニ豆(100g中、青酸49.6mg〜52.9mg)を食べ、
兵庫県下で31名が中毒を起こし、うち4名(5歳以下の幼児)が死亡した。
昭和25年3月 ・食品衛生法の一部改正
昭和25年10月 ・乳省令の制定(乳、乳製品に対する規定)
昭和26年5月 ・ボツリヌス食中毒事件発生
北海道岩内町で自家製の「鰊(ニシン)いずし」により7名が発病し、うち4名が死
亡した。
北海道衛生研究所で調査したところ、ボツリヌス菌によるものと判明。
わが国最初のボツリヌス菌による食中毒であった。
昭和28年8月 ・食品衛生法の一部改正(輸入食品の規定)
・食品衛生法施行令の制定
昭和28年〜31年 ・黄変米事件
昭和28年1月にビルマ産の輸入米から黄変米菌(カビの一種)が検出され、大き
な社会問題となった。
昭和29年3月 ・ビキニ環礁の水爆実験放射能汚染マグロ事件発生
三崎港、焼津港などに水揚げされたマグロ約15,750トンを検査し、約86トンの
マグロが廃棄された。
昭和30年3月 ・脱脂粉乳による食中毒事件発生
東京都内の小学校9校で脱脂粉乳を給食ミルクとして使用し、1,579名におよぶ
食中毒患者が発生した。
製造工程中で黄色ブドウ球菌が増殖したために起こった。
昭和30年6月 ・ヒ素ミルク中毒事件発生
人工栄養児12,131名が中毒にかかり、130名が死亡した。
原因は、調整粉乳製造の工程中に使用した「第二リン酸ソーダ」中に多量のヒ素
が混入していたことによるものであった。
昭和31年6月 ・食品衛生法の一部改正 (第8次改正)
昭和32年6月 ・食品衛生法の改正により、食品添加物の規制を強化 (第9次改正)
昭和34年 ・水俣病事件の発生
昭和28年頃から水俣湾で発生した奇病が有機水銀化合物によるものと判明し、
チッソ水俣工場で「アセトアルデヒト」の製造工程に使用した水銀が排水され、魚
介類中でメチル水銀化合物が濃縮され、それを食べた者が水俣病になったとして
患者側が告訴した。
昭和37年7月 ・好塩菌と思われる食中毒事件の発生
静岡県下を中心に、全国的にアジ等の魚類による食中毒が多発し、静岡県伊豆
半島では約420名の患者が発生した。
いずれも好塩菌(現在は腸炎ビブリオ)によるものと推定された。
昭和34年10月 ・南方産フグによる食中毒事件の発生
現在の北九州市で、ベトナム沖でとれたサバフグに似たフグを食べ、10名が発症
し4名が死亡した。
フグは「ナゴヤフグ」と判明した。
昭和36年9月 ・「はんぺん」による食中毒事件の発生
島根県下で「はんぺん」による食中毒事件が発生し、225名が発症し8名が死亡
した。
原因は、サルモネラD群に汚染された「はんぺん」と判明した。
昭和37年7年 ・コレラバナナ事件の発生
台湾の雲南、高雄等がコレラ緊急警戒地区に指定されたのに伴い、台湾から横
浜港に入港した「イサルコ号」の台湾産バナナをはじめとした、台湾バナナを消毒
廃棄処分した。
昭和37年8月 ・鯨ベーコンによる食中毒事件の発生
東京都を中心に鯨ベーコンによる食中毒が発生し、1,548名の患者(うち1名死
亡)となり、東京都江戸川区の魚肉ねり製品製造業者で製造した鯨ベーコンの管
理が不十分であることによるものであることが判明した。
昭和37年9月 ・「行政不服審査法」の制定
昭和37年11月 ・中性洗剤を野菜等の洗浄に使用することに関し、食品衛生調査会の答申が行われた
昭和38年5月 ・帝国ホテル赤痢事件の発生
帝国ホテルの従業員が、神奈川県の磯子保健所で赤痢と判定された。
赤痢患者は226名にもおよび、ホテル営業を当分の間、休業した。
昭和38年8月 ・缶ジュースによる食中毒事件の発生
静岡県で車内販売された缶ジュースを飲んで、吐気(はきけ)を主症とする食中毒
事件が発生した。
関東、東北12県で96名の患者をだした。缶ジュースから300〜500ppmのスズ
が検出された。
昭和39年7月 ・即席めんによる食中毒事件の発生
大阪府、静岡県など2府3県にまたがる、即席めん類による食中毒事件が発生し
69名にもおよぶ患者をだした。
流通過程での管理不十分により、使用油脂が酸敗したことによるものであった。
昭和40年4月 ・人工着色料のタール色素赤色1号、赤色101号の使用禁止
昭和40年8月 ・岩手県炭疸事件の発生
岩手県岩手郡で乳牛の炭疸が発生し、その肉を食べた者300名中の11名、解
体に従事した者12名中8名が炭疸にかかった。
昭和40年11月 ・メチル柿事件の発生
福島県下で60mg/mlのメチルアルコール含有アルコールで、柿の脱渋を行って
いたことが発見され、横浜でトラック4台分の柿が廃棄処分された。
昭和41年7月 ・人工着色料のタール色素(赤色5号、だいだい色1号、だいだい色2号、黄色1号、黄色
2号)の使用禁止
昭和41年7月 ・人工甘味料「ズルチン」による食中毒事件の発生
島根県の農家で、自家製ぼた餅に大量のズルチンを使用したため、家族6名が食
中毒となり、うち1名が死亡した。
昭和41年12月 ・広島産「かき」による食中毒事件の発生
広島産「かき」による関東以西の11都府県におよぶ129件、1,596名の食中毒
が発生したが、原因を究明するに至らなかった。
昭和42年1月 ・人工着色料のタール色素緑色1号の使用禁止
昭和42年2月 ・豚コレラ事件の発生
豚コレラ予防液の製造に使用した豚の死体が、食肉として販売され、品川警察署
が摘発した。
昭和43年3月 ・イタイイタイ病事件の発生
昭和25年頃から、鉱業所廃液処理の不備により、神通川流域がカドミウムに汚染
され、そこで採れた農作物、魚、水等を日常摂取していた人から、イタイイタイ病患
者および死者が多数出て社会問題となり、患者が告訴した。
昭和43年3月 ・りんご等の4品目に対し、γ-BHCなど5農薬の残留許容量が設定された。
昭和43年5月 ・「消費者保護基本法」の制定
昭和43年6月 ・さつま揚げによる食中毒事件の発生
宮城県塩釜市で製造されたさつま揚げで、宮城、岩手県で608名におよぶ食中毒
患者が発生し、うち4名が死亡した。
ネズミ防御を怠ったため、「サルモネラ」によって汚染されたものと判明した。
昭和43年7月 ・人工甘味料「ズルチン」の使用が禁止された。
昭和43年10月 ・カネミ油症事件の発生
カネミ倉庫(株)製の「米ぬか油」に熱媒体PCBが、脱臭工程のパイプのピンホール
(小さな穴)から混入し、これを食した者のうち1,000名を超す患者が発生して社
会問題となった。
この事件を契機に「製造者責任」がクローズアップされた。
昭和44年8月 ・食品の表示制度の強化。食用油脂製造業、惣菜製造業、添加物製造業が許可制とな
る。
昭和44年8月 ・ボツリヌスB型菌による食中毒事件の発生
宮崎県で県庁職員がオードブルを食べ、ボツリヌスB型菌による食中毒にかかり、
21名が発病し、3名が死亡した。
ボツリヌスB型菌は、わが国最初のもので、西ドイツ製のキャビアが原因食品とし
て疑われた。
昭和44年10月 ・サイクラミン酸塩(チクロ)の使用禁止。チクロ含有の缶詰食品の大量廃棄処分が行わ
れた。
昭和45年10月 ・環境汚染に由来する米の「カドミウム」含有量の制定。
昭和46年 ・マイコトキシン(カビ毒)が問題となる。
昭和46年3月 ・タール色素赤色103号、クロラミンBなど、食品添加物13品の使用禁止。
昭和47年8月 ・食品中に残留する「PCB」の規制が行われる。
昭和47年6月 ・食品衛生法の一部が改正される。(第12次)
@ 安全性に疑念のある食品の規制。
A 営業者責任の強化。
B 食品の検査体制の強化。
C 表示制度の改善と広告規制。
D 洗浄剤の規制。
昭和48年3月 ・千葉ニッコー事件の発生。
千葉県の千葉ニッコー(株)で、食用油脂の脱臭工程中、熱媒体「ジフェニール」が
食用油に混入したことが判明した。
カネミ油症事件のような大規模な食中毒事件には至らなかったが、当該品の流通
過程の調査や全メーカーの脱臭塔の点検が行われた。
昭和48年4月 ・乳省令の改正が行われ、表示規定が強化される。
昭和48年5月 ・冷凍食品の規制の強化実施。
昭和48年6月 ・「有機水銀」の環境汚染問題が発生し、魚介類の残存規制値の制定が行われる。
昭和48年11月 ・「森永ヒ素ミルク中毒事件」で徳島地裁は、工場長に対し無罪、製造課長に対し禁固3
年の有罪判決を下した。
昭和49年8月 ・食品衛生責任者制度を始めとする諸規定が営業者に義務づけられることとなった。
昭和50年7月 ・サッカリン含有食品の規制が強化される。
昭和50年9月 ・酒田駅で駅弁による食中毒事件が発生。
酒田駅で販売された弁当が原因で、12都道府県に及ぶ130名の食中毒患者が
発生し、うち3名が死亡した。
原因は腸炎ビブリオ、黄色ブドウ球菌、セレウス菌による複合汚染と考えられた。
昭和51年8月 ・ボツリヌスA型菌による食中毒事件が発生。
東京都調布市2名がボツリヌスA型菌による食中毒にかかり、うち1名が死亡した。
わが国最初のボツリヌスA型菌による食中毒事件として注目を集めた。
昭和52年2月 ・即席めん類、レトルト食品の規制実施。塩ビモノマーの基準が制定される。
昭和53年1月 ・食鳥処理加工の指導要領が制定される。
昭和53年3月 ・昭和52年10月の「カネミ油症事件」福岡地裁判決に引き続き小倉支部の判決が出る。
両判決は、カネミ倉庫(株)、鐘淵化学(株)に対し、総額67億6,200万円の支払
いを命ずるものであった。
昭和53年3月 ・「カネミ油症事件」の刑事判決が下る。
福岡地裁小倉支部は、社長に無罪、工場長に業務上過失傷害罪を認め、禁固1
年6ケ月の判決を下した。
昭和53年9月 ・乾燥野菜への放射線照射が摘発される。
愛知県豊橋市の中神食品(株)が、昭和49年からベビーフード用の乾燥野菜に、
放射線を照射していたとして摘発された。
(放射線照射は、ジャガイモの発芽防止の目的以外では禁止されていた)
昭和54年2月 ・ふぐ中毒死に1億3,500万円の賠償判決が下る。
昭和49年1月に神戸市内のすし屋で、本人の注文により供された「ふぐの肝」を
食べて死亡した医師に対する損害賠償請求裁判の一審判決で、神戸地裁は被
害者側に半分の過失があるとしながらも、営業者(すし屋とふぐを卸した鮮魚商)
に約1億3,500万円の支払いを命ずる判決を下した。
昭和54年4月 ・部分脱脂粉乳、クリームパウダーの基準が制定される。
昭和54年4月 ・麻痺性貝毒による食中毒事件の発生。
北海道旭川市で採取してきた「ムラサキイガイ」を食べ、全身麻痺症状を起こし、
1名が死亡した。
昭和54年5月 ・食品の自動販売機の規格基準の改定が行われる。
昭和54年6月 ・弁当、惣菜の衛生規範が設定される。
昭和54年7月 ・「カンピロバクター」による集団下痢症事件の発生。
神奈川県座間市の小学校で346名にも及ぶ発熱(38〜40℃)を伴う、集団下痢
症が発生し、「カンピロバクター」によるものと判明した。
昭和54年11月 ・「トリヒナ症」事件の発生。
北海道でクマ肉の冷凍刺身(ルイベ)を食べた者のうち4名が、寄生虫病の一種で
ある「トリヒナ症」にかかった。
昭和55年1月 ・アブラソコムツ(魚)の食用禁止。
昭和54年7月 静岡県浜松市で魚のアブラソコムツが「トロのみりん漬」と称して
売られ、これを食べた者のうち2名が下痢症状を訴える事件が発生した。
この事件を契機にアブラソコムツが、昭和44年のバラムツに次いで食用禁止と
なった。
昭和55年2月 ・過酸化水素の使用基準改定。
過酸化水素に弱い発ガン性のあることが判明し、過酸化水素は最終製品から検
出されてはならないと使用基準が改定された。
昭和55年4月 ・トウモロコシ粉からアフラトキシン検出。
ハト用飼料トウモロコシ(タイ国産)を食用に転用製粉されたトウモロコシ粉から、
強い発ガン性のあるアフラトキシンが11.1〜77.0ppb検出され、販売禁止
の措置がとられた。
昭和55年6月 ・冷凍エビからコレラ菌が検出される。
神戸港に荷揚げされたタイ国産の冷凍エビからコレラ菌が検出され、約6トンの
汚染エビが焼却処分された。
昭和55年7月 ・貝毒に対する基準制定。
昭和53年頃から各地で多発した貝毒に対し、下痢性貝毒、麻痺性貝毒毎にそ
れぞれ毒の限度量が制定された。
昭和55年8月 ・ツルシラモ(食用海草)による食中毒事件の発生。
ツルシラモを付近の海岸で採取し、生のまま味噌汁に入れて食べた山形県酒田
市の主婦が、ふぐ中毒に似た神経症状で死亡した。
昭和56年12月 ・「漬物の衛生規範」が、弁当および惣菜に引き続き制定され、その内容が厚生省から
示さされた。
昭和57年1月 ・塩化カリウム、酸化マグネシウムの2品目が、新たに食品添加物として指定された。
昭和57年3月 ・下記に示す細菌による急性胃腸炎または下痢症は食中毒として取り扱うことになった。
ナグビブリオ、カンピロバクター ジェジュニ/コリー、エルシニア・エンテロコリチカ、
エロモナス・ヒドロフィラ、エロモナス・ソブリア、プレシオモナス・シゲロイデス、
ビブリオ・フルビアリス
昭和57年5月 ・非加熱食肉製品(いわゆる生ハム)の規格および製造基準が制定され、市場流通が
可能となった。
昭和57年10月 ・カンピロバクターによる大規模食中毒事件の発生。
札幌市内の大型スーパーにおいて、飲料水およびこれに汚染された食品を原因
に患者7,751名に達する食中毒事件が発生した。
患者便から病原大腸菌とカンピロバクターが検出された。
昭和58年9月 ・韓国産「生ウニ」による腸炎ビブリオ食中毒が全国的に発生した。
昭和59年3月 ・「カネミ油症、国にも責任」と福岡高裁が一審判決を覆し、賠償命令の判決を下した。
カネミ油症事件の控訴審判決が福岡高裁で言い渡され、焦点となっていた国の
責任について、「行政責任あり」との判決が下された。
昭和59年5月 ・臭化メチル等の「くん蒸剤」により処理された、昭和53年産の米について残留が問題
化し暫定基準が定められた。
昭和59年6月 ・「からし蓮根」によるボツリヌスA型菌食中毒の発生。
熊本県産の「からし蓮根」(真空包装)を原因として、確認されただけでも13都県
市36名にも及ぶ食中毒が発生し、うち11名が死亡した。
「西日本には、ボツリヌス菌は無縁」という油断と「真空包装」への過信により起き
たものと推定される。
昭和60年6月 ・カンピロバクターによる大規模な食中毒の発生。
埼玉県で学校給食を原因として3,010名の生徒児童が食中毒にかかった。
昭和60年7月 ・厚生省は「ロングライフミルク」(LL牛乳)等の常温流通を、「常温流通可能品」として
厚生大臣が認定した牛乳等に限って認めた。
昭和60年7月 ・ジエチレングリコール混入ワイン事件の発生。
東京都において、ジエチレングリコールが混入したワインが発見された。
(横浜市では、同物質の添加されていた西ドイツ、オーストリア産等の高級輸入
ワイン61,019本を焼却した)
昭和61年4月 ・4月26日に発生した旧ソ連 ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所の事故に
より厚生省は4月30日より、ソ連等からの輸入食品に対し検査を強化した。
昭和61年5月 ・厚生省は清涼飲料水の成分規格、製造基準等の一部を改正し、輸入した無殺菌のミ
ネラルウォーターの販売が解禁された。
昭和61年6月 ・厚生省は生野菜等として販売するものに対し、発色、漂白を目的として食品添加物を
使用しないこと、また、これらの使用を目的とした食品添加物の製造、販売をしないよう
指導した。
昭和61年6月 ・栃木県内で、病死した肉牛を畜産農家から引き取り、解体して宇都宮市内の食肉店
やレストランに売っていた事件が発覚した。
病死肉は関東一円に流通していたことが判明した。
昭和61年7月 ・生肉、生ハンバーグに「ニコチン酸」(食品添加物)を添加し、肉色を偽って販売する事
件が発生した。
昭和61年8月 ・ビールから乳酸菌が検出される事件が発生。
ビールのろ過機の故障から乳酸菌が混入したため、出荷した1,800万本を回
収する事件が発生した。
昭和61年9月 ・神奈川県内で大規模食中毒が発生。
相模原市を中心に、仕出し弁当に入っていた「キュウリの南蛮漬け」を原因食品
として、患者数 1,328名に達する食中毒事件が発生した。
病因物質は、「腸炎ビブリオ」と「ビブリオ・フルビアリス」の混合汚染であること
が判明した。
昭和61年10月 ・厚生省は、(社)日本食品栄養協会を指導して、加工食品中のエネルギーおよび栄養
素(たんぱく質、脂質、糖質、食塩など)についての情報を、消費者に分かりやすく提供
する加工食品の栄養成分制度「JSDマーク」を発足させた。
JSDマーク : Japanese_Standard_of_Dietetic_Information
昭和62年8月 ・東京都千代田区のホテルで、患者 194名(うち重症者 95名)に及ぶ食中毒が発生。
原因食品は、夕食に出された「海の幸クレープ包み」で、原因物質は、腸炎ビブ
リオと断定され、当該ホテルは10日間の営業停止処分を受けた。
昭和62年11月 ・コーヒー入り清涼飲料水から食品衛生法で残存が禁止されている「過酸化水素」が検
出されたため、全国に出荷された55万個を回収する事件が発生した。
昭和62年11月 ・インドネシアから輸入された香辛料の「ナツメグ」から、強い発がん性のある「かび毒」
(アフラトキシンB)が埼玉県で検出され、関係業者に回収が命じられた。
昭和62年11月 ・チョコレートから食品衛生法で定められた基準値を超える「炭酸カルシウム」が検出さ
れ、約140万個を自主回収した。
昭和63年6月 ・サルモネラによる大規模食中毒の発生。
6月末から7月にかけて、北海道の小中学校給食等で、冷やしラーメンの具(錦
糸玉子)が原因で、10,476名が食中毒にかかった。
昭和63年7月 ・食品添加物の表示基準について、全面改正を実施した。
使用した食品添加物は、原則としてすべて表示することとした。表示方法は「物
質名」を基本とすることになった。
平成元年2月 ・フランス、オランダなどから輸入されたナチュラルチーズから、髄膜炎でなどで死にもつ
ながる病原菌「リステリア」が全国で初めて検出され、チーズ4種類8品目約101.7kg
が回収された。
平成元年11月 ・食品添加物の表示基準について一部改正が行われ、食品に含まれる添加物は化学
的合成品か否かに関わらず、原則としてすべて表示することとした。
平成2年6月 ・食鳥処理の許可制、食鳥処理業者の遵守事項、食鳥検査等について定めた「食鳥処
理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」が公布された。
平成2年8月 ・缶入り「そばつゆ」の大手製造メーカーが、製造日を改ざんし販売した事件で、東京都
は3日間の営業停止処分とし、回収した製品70万本を廃棄処分にした。
平成2年10月 ・埼玉県浦和市内の幼稚園で、園児らが井戸水を原因とする「感染性下痢症」の集団発
生があり、2名が死亡、195名が発病した。
発病の原因菌は、「病原性大腸菌O−157型・出血性大腸菌」と判明した。
平成3年8月 ・貝の「アオヤギ」が原因と疑われるコレラ事件が発生し、神奈川県、千葉県、東京都な
どで多数の患者が出たため、感染源追求や感染拡大の防止を図るため、監視、検査が
強化された。
平成3年12月 ・「組換えDNA技術応用食品・食品添加物の製造指針及び組換えDNA技術応用食品・
食品添加物の安全性評価指針」が厚生省から示され、従来、食品、食品添加物の製造
に応用された経験が少ない、いわゆる「バイオテクノロジー」応用食品等の中で、「組換
えDNA技術」を応用したものの製造について、必要な申請、届出事項および遵守事項を
定め、ガイドラインとした。
平成4年4月 ・イタリア産のワインから、わが国では使用できない添加物の「メチルイソチオシアネート」
が検出され、販売禁止等の措置がとられた。
平成4年9月 ・ロシア産のウォッカに化学薬品の「フタル酸ジブチル」が混入していたことが判明し、当
該品の販売が中止され、検査が行われた。
平成4年10月 ・新たに29農薬の残留基準値が設定された。(平成5年5月1日施行)
平成5年3月 ・新たに19農薬の残留基準値が設定された。(平成5年9月1日施行)
平成5年9月 ・新たに15農薬の残留基準値が設定された。(平成6年4月1日施行)
平成5年10月 ・海藻「オゴノリ」による食中毒事件の発生。
横浜市内で、採取した海藻「オゴノリ」を三杯酢で摂取したことを原因とする食中
毒が発生し、2名が発症し、うち1名が死亡した。
平成5年11月 ・戦後最悪の冷害による不作が影響で、日本人の主食である米が不足し、アメリカ、タイ
等から緊急輸入された。
(平成6年2月中旬頃に、ようやく主食用米が全国の店頭に並び始めた)
平成5年11月 ・清涼飲料水および氷雪の製造基準の中で、「飲用適の水」の定義について内容が改
定され、食品製造に使用される水について、新たに「水質検査項目」が定められた。
平成6年5月 ・スペイン産の貝「西洋トコブシ」から、規制値を超える「麻痺性貝毒」が検出され、回収
等の措置がとられた。
平成6年6月 ・新たに14農薬の残留基準値が設定された。(平成7年1月1日施行)
平成6年7月 ・欠陥製品による消費者被害を救済しやすくするための法律「製造物責任法」(PL法)が
公布された。(平成7年1月1日施行)
平成6年12月 ・食品の日付表示基準が、「製造年月日」表示から「期限」表示へ転換された。
(平成7年4月1日施行)
平成8年9月 ・大阪府堺市の小学校で病原性大腸菌「O−157」による児童の集団食中毒事件が発
生。
堺市の小学校給食で、O−157汚染による集団食中毒が発生し、小学校6年生
の女児が死亡した。
平成11年9月10日 ・学校給食のO−157汚染による集団食中毒事件で、堺市に4500万円の賠償命令。
平成8年9月に発生した、大阪府堺市のO−157汚染による集団食中毒により
死亡した当時12才の女児の両親が、学校給食を提供した堺市を相手取り、製
造物責任法(PL法)などに基づき約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の判
決が、大阪地裁堺支部であった。
裁判長は、加熱調理を怠った過失があるとして、堺市に約4540万円の損害賠
償を命じる判決を下した。
*女児は、96年7月9日にO−157に汚染された学校給食を食べて感染。溶血
  性尿毒症症候群(HUS)にかかり、8月に敗血症で死亡した。
平成11年11月1日 ・たまごの賞味期限表示が義務付けられる。
11月1日から食品衛生法により、たまごのパック等への「賞味期限表示」が義
務付けられることになった。
年月日 食中毒記事(抜粋)
平成15年5月27日 ・O26患者、飯田市内でさらに2人、上田市では高齢者が死亡
.
長野県飯田市内の男子児童(4歳)が腸管出血性大腸菌O26に感染していた問題で、
飯田保健所は25日、児童の弟(3歳)と2人が通う市内の保育所の女性職員(24歳)
の感染を新たに発表した。心配される集団感染などを踏まえ、同保健所は原因の特定
を急いでいる。
3歳男児は16日に下痢の症状を訴え自宅療養していたが、21日に同様の症状を呈し
ていた4歳男児がO26と診断されたため、保健所などが検便を実施して判明した。女性
職員も同日の検便で、O26と診断された。
同保健所は、患者が通う保育所の給食を停止し、提供された食事の検査と所内の消毒
を実施したが、給食について全ての検体からO26は検出されていないという。
腹痛や水様性の下痢を起こし、ベロ毒素による溶血性尿毒症症候群を発症して患者を
死に至らすこともあるO1、O26、O111、O126などの病原性大腸菌による腸管出血
性大腸菌感染症をめぐっては25日、腹痛、血便の症状を呈していた上田市の女性(93
歳)がO157に感染して死亡している。
(南信州新聞社)
平成17年4月23日 ・男性1人が死亡、トリカブト食中毒
.
青森県保健衛生課に23日入った連絡によると、猛毒のトリカブトを食べ食中毒になった
西北五地方の20〜70代男女6人のうち、呼吸困難などの症状を訴え弘前市内の病院
に入院していた70代男性が同日午前1時ごろ、死亡した。県内でトリカブト食中毒によ
る死亡例は初めて。
食用のニリンソウと間違えたとみられるが、専門家は「トリカブトとニリンソウはよく似てお
り、同じ場所に両方が生えていることもあるため見分けがつきにくい」と、誤認に注意を
呼び掛けている。「トリカブト」は毒成分アコニチン類を含み、舌のしびれ、嘔吐のほか、
昏睡、不整脈を来し死に至ることもある。青森県内では広く自生している。
(東奥日報)
平成17年10月12日 ・毒キノコで女性死亡
.
岩手県は11日、久慈保健所管内の60代夫婦が誤って毒キノコを食べ、女性が肝不全
で同日死亡したと発表した。男性も嘔吐、下痢、肝機能障害などの重症で入院してい
る。
久慈保健所などによると夫婦は大野村在住で、近くの山林で採取したドクツルタケとみ
られるキノコ3本を焼いて半分ずつ食べた。
「ドクツルタケ」は全体が白色で、上部につば、根元に袋状のつぼがあるのが特徴。混
同されやすい食用のキノコとしては、シロオオハラタケ、シロマツタケモドキがある。
(岩手日報)
平成18年7月10日 ・サルモネラ菌で女児死亡、大阪で、4月に入院
.
大阪府東大阪市は10日、同市内の小学4年生女児(9歳)がサルモネラ菌による食中
毒で死亡した、と発表した。
市によると、女児は4月8日午前、下痢や腹痛の症状が出て深夜に入院。意識不明の
状態が続いたが7月9日に脳症で死亡した。
女児の家庭は、4月7日朝に卵を購入、女児はうち1つをその日の夜に生で食べた。残
っていた6個の卵から菌は検出されず、生産者側の調査からも同様の症状が出たとの
報告は確認できなかったという。市は「生卵が疑わしいが断定はできない」としている。
4月9日昼に卵1つを生で食べた妹も下痢などを発症、サルモネラ菌が検出されたが、
入院せず既に回復。市は「妹の症状が、卵が原因か二次感染によるかは不明」としてい
る。(共同通信)
平成18年7月18日 ・O157で4歳女児死亡、京都で
.
京都府健康対策室は18日、府南部に住む保育園の女児(4つ)が病原性大腸菌O15
に感染し、合併症で死亡したと発表した。
健康対策室によると、女児は8日に発熱などの症状が出て、12日に入院した。14日に
女児の便からO157が検出され、溶血性尿毒症症候群を発症。17日に症状が悪化し
死亡した。
女児は父母と3人暮らし。父母や通っていた保育園の園児らには下痢などの症状は出
ていないという。山城北保健所が女児のとった食事などから感染経路を調べている。
(共同通信)
平成18年7月19日 ・兵庫県尼崎市の飲食店食中毒、吹田の菓子業者からサルモネラ菌を検出
.
大阪府は18日、尼崎市内のイタリア料理店でコース料理を食べた22人が腹痛や発熱
などを訴え、うち10人が入院したと発表した。検便検査などでサルモネラ菌が検出され
たため、同店で出されたティラミスが原因と断定。患者はいずれも快方に向かっていると
いう。
発症したのは2〜78歳の男女で、9日に同店で食事。ティラミスが共通の食べ物で、出
荷した吹田市の菓子製造業者のティラミス用卵などからサルモネラ菌が検出された。
尼崎市はイタリア料理店を2日間、吹田保健所は菓子製造業者を3日間の営業停止処
分にした。(毎日新聞)
平成18年11月15日 ・男子中学生からO157を検出(香川県)
.
高松市保健所は14日、市内の男子中学生から「病原性大腸菌O157」を検出したと発
表した。香川県内でのO157の発生は今年12人目である。
同保健所によると、男子中学生は8日に発熱し、市内の医療機関で受診。9日に下痢と
血便を訴えた。検便の結果、13日に「O157」が検出された。
(四国新聞)
平成18年11月16日 ・「ノロウイルス」集団感染で1人死亡、1人重体(大阪府豊中市)
.
大阪府豊中市庄内東町の介護療養型病院でノロウイルスの集団感染が発生し、入院
中の女性患者(91歳)が死亡、男性患者(79歳)が重体となっていることが分かった。
同病院が16日、発表した。この病院では05年1月にもノロウイルスで13人が集団感
染している。
病院によると、感染したのは79〜99歳の入院患者16人と18〜55歳の職員4人の計
20人。死亡した女性以外は快方に向かっているという。
.
今月11日、4階病棟の女性患者(87)が経管栄養注入後、おう吐と下痢を発症。12日
以降、同病棟の患者や看護師、介護士が次々に発症した。14日正午ごろ、吐しゃ物を
肺に吸い込んだ同市の女性患者が呼吸不全を起こして約3時間後に死亡。
さらに、同市の男性患者も肺炎を併発して重体となった。
病院は13日になって感染症を疑い、一部病室を隔離した。病院の調査で、18歳の男性
介護士が刺し身を食べて10日に腹痛と下痢を発症していたことが分かっており、感染源
とみられるという。(毎日新聞)
.
【解説】
ノロウイルスは、食中毒を起こす代表的な病原体の一つ。ウイルスの付着した生がきな
どを食べると感染から24〜48時間でおう吐や腹痛などを発症する。
厚生労働省によると、ノロウイルスが原因の2005年の死者は5人。流行中は手洗いの
励行などが必要である。
.
平成20年4月12日 ・高校の寄宿舎でノロウイルス食中毒が発生(和歌山県)
.
和歌山県は11日、上富田町生馬の高校寄宿舎で、ノロウイルスによる食中毒が発生し
たと発表した。施設の給食を食べた生徒14人が腹痛や下痢などの症状を訴えたが、症
状は軽く、全員快方に向かっているという。
県食品・生活衛生課によると、寮の給食を食べた生徒33人のうち、14人が翌日から嘔
吐や下痢、発熱などの症状を訴えた。
(紀伊民報)
平成20年5月5日 ・仕出し弁当で54人食中毒(長野県)
.
仕出し弁当を食べた男女54人が下痢や腹痛などを訴える集団食中毒が4月26日発生
し、長野市保健所は4日、市内の飲食店を原因施設と断定、7日までの営業停止にし
た。
保健所によると、食べ残しなどから「ウエルシュ菌」が検出された。この菌は、30〜47
度くらいになると急速に増殖するのが特徴。このため、大釜で多量に加熱調理し、室温
で冷まして長時間放置した食品に繁殖しやすいという。
(産経新聞)
平成20年5月21日 ・スッポン料理で食中毒、「サルモネラ菌」を検出
.
和歌山市保健所は20日、市内の飲食店でスッポン料理を食べた6人のうち、大阪府在
住の11〜78歳の男女4人が下痢や吐き気などの食中毒症状を訴えている、と発表し
た。
患者からサルモネラ菌が検出され、食事を提供した同市雑賀町の店舗を同日から3日間
の営業停止処分にした。
(産経新聞)
平成20年5月22日 ・松本の飲食店で客16人が食中毒症状(長野県)
.
長野県・松本保健所は21日、松本市中央の飲食店の客16人がカンピロバクターによる
食中毒を起こしたと発表した。全員が快方に向かっている。
県食品・生活衛生課によると、県内29〜70歳の男女16人に下痢や発熱、腹痛などの
症状が出た。4人からカンピロバクターが検出されたため、この飲食店での食事が原因
と断定した。
(毎日新聞)
平成20年5月27日 ・毒草を山菜と間違え夫婦入院(埼玉県)
.
埼玉県は26日、山菜の「ウルイ」と間違えて有毒植物「バイケイソウ」を食べた吉見町に
住む50代の夫婦が、おう吐などの食中毒症状を起こし入院したと発表した。
2人はすでに回復、退院している。
(産経新聞)
平成20年5月27日 ・修学旅行の集団食中毒発症は「ロタウイルス」
.
修学旅行で長野県に滞在した千葉市立花園中学校の生徒106人が発熱や嘔吐などの
症状を訴えた問題で、市教育委員会は26日、ロタウイルス感染を原因とする感染性胃
腸炎と断定し、食中毒ではなかったと発表した。
(産経新聞)
平成20年5月27日 ・大分県九重町に宿泊の中学生が食中毒
.
大分県の食品安全衛生課は26日、九重町松木の飲食店で13〜15日に宿泊、食事を
した北九州市小倉北区の中学2年の男子生徒10人中8人が14〜17日に腹痛や発熱
などを訴えたと発表した。
患者8人中6人を検便。うち4人から細菌のカンピロバクター・ジェジュニを検出した。
発症時期などから、城下街で13日夕に食べた焼き肉が原因とみられる。
(毎日新聞)
平成20年5月28日 ・中学生ら民宿の食事が原因(千葉県)
.
千葉県八千代市立村上中学校で校外学習から帰った生徒8人と教諭1人が下痢、嘔吐
などの症状を訴えた問題で、県衛生指導課は27日、9人が宿泊した民宿の食事による
食中毒が原因とする調査結果を発表した。
県安房保健所などが調べたところ、患者や従業員の検便から黄色ブドウ球菌が検出さ
れた。 (毎日新聞)
平成20年5月29日 ・黄色ブドウ球菌による食中毒と断定(佐賀県)
.
佐賀県は28日、白石町立有明西小で23日に6年生16人(男子6人、女子10人)が発
症した腹痛・下痢などについて、食中毒と断定した。調理実習で作ったコンソメスープの
残りから、黄色ブドウ球菌が検出された。児童は全員回復しているという。
(毎日新聞)
平成20年5月31日 ・新潟の集団食中毒、不適切調理で菌増殖。患者数392人に(新潟県)
.
新潟市内の5私立幼稚園の園児らが仕出しの給食で食中毒症状を起こした問題で、市
保健所は30日、不適切な肉じゃがの調理過程で増殖した「エンテロトキシン(腸管毒)
陽性のウェルシュ菌」が原因と特定した。
また、新たに21人が症状を届け出て、患者数は園児334人、職員58人の計392人と
なった。
市保健所によると、献立の肉じゃがを配達の前日に製造。冷却のために約1時間放置
し、当日の再加熱でよくかき混ぜる作業を怠ったため、腸管毒陽性の菌が大量増殖し
た。
ウェルシュ菌は動物の腸や土壌などに広く生息するが、陽性の状態で体内に入ると下
痢などの食中毒を起こすことがある。酸素を好まないため、大きな鍋で作ったカレーなど
で爆発的に増殖することがある。
(毎日新聞)
平成20年5月31日 ・豚肉料理食べ6人が症状(広島県)
.
広島市保健所は30日、中区の「豚肉料理専門店」でコース料理を食べた県内の男女
21〜42歳の大学生や担当教官ら15人中6人が、下痢などの食中毒症状を起こしたと
発表した。
同保健所は同日、同店に営業禁止を命じた。1人は症状が残っているものの、5人は快
方に向かっている。
同保健所によると、グループは23日、食事をして25日から症状が出た。料理はタンや
ハツの肉刺しやゆでエビ、ささ身竜田揚げなど。患者1人の検便から動物の腸にいる菌、
カンピロバクターが検出された。
(毎日新聞)
平成20年6月1日 ・焼き肉店で3人が入院 O157検出(岐阜県)
.
岐阜市瑞穂町の焼き肉店で24〜31日に食事をした名古屋市と岐阜市、関ケ原町の
4〜28歳の男女7人が、下痢や腹痛などを訴えた。
1人が腸管出血性大腸菌「O157」に感染していることが分かり、市保健所は31日、同
店の料理が原因の食中毒と判断、同店を5日間の営業停止処分とした。
(毎日新聞)
平成23年5月7日 ・ユッケ食中毒 各店に届く前に菌付着か

焼き肉チェーンの富山、福井両県の店で食事をした客4人が、腸管出血性大腸菌「O-111」
に感染するなどして死亡した集団食中毒事件で、富山、福井両県警の合同捜査本部は6日、
業務上過失致死の疑いでチェーン運営会社(金沢市)や、富山県砺波市、福井市の同チェー
ン店舗、東京都板橋区の食肉加工卸業者などを捜索した。
運営会社は読売新聞の取材に対し、死亡した6歳男児2人が砺波店(富山県砺波市)と福井
渕店(福井市)で別々に食べたユッケ用生肉はいずれも先月16日に、やはり死亡した70歳
と43歳の母娘が砺波店で食べたものは同19日に納入された可能性が高いことを明らかに
した。
また、埼玉県内の食肉市場で処理され、食肉加工卸業者が枝肉状態で競り落として小分け
加工したことも判明。真空パック入り(約500〜約600グラム)で各店に直接納入したという。
菌の遺伝子型から、捜査本部は各店に届く前に菌がついた可能性が高いとみて調べてい
る。
(読売新聞)
平成23年9月1日 ・ファミリーレストランで集団赤痢 東北4県で食事した14人

宮城県など東北4県で細菌性赤痢を発症した14人が、ファミリーレストランで食事をしていたと発
表した。
このファミリーレストランでは安全が確認されるまで、北海道、東北6県、栃木県で展開する120
店舗の営業を31日から自粛した。宮城県内の同社工場から供給された食品が原因だという。
宮城県によると、赤痢を発症した14人の内訳は、青森2人、宮城2人、山形5人、福島5人で、2
〜40歳の男性3人と、23〜60歳の女性11人。いずれも8月18日〜20日に、各県のファミリー
レストラン11店舗で食事をしていた。発熱や下痢で、福島県の2歳男児を含め8人が入院したが
現在は全員回復に向かっている。
14人が食べたメニューは和食膳が多く、豚ショウガ焼きやサバみそ煮の定食など10品。原因
として考えられるのは、そのほとんどのメニューに共通して添えられている野菜の浅漬けだとい
う。
「赤痢菌」は熱に弱く、高温加熱すると死滅するため、熱処理をしていない浅漬けが原因だった
「可能性がある」としている。(スポーツ報知)

*「細菌性赤痢」とは
赤痢菌による感染症で、食物や水から経口感染する。数日の潜伏期の後、発熱や血便を伴う
下痢などの症状に襲われる。衛生状態の向上によって発症例は減っており、近年では海外旅
行からの帰国者の例が多い。
平成23年9月29日 ・汚染メロンによる食中毒で13人死亡(米国)

米疾病対策センター(CDC)は26日までにメロンが原因の集団食中毒で13人の死 亡が確認
されたと明らかにした。CDCの統計によれば、食品経由での病気による死者数13人は、
1998年に21人が死亡したホットドッグが原因の集団食中毒以降で最多である。
CDCによれば、4つの州で15人の感染が確認されたのは今月12日。発症者はコロラド州グラ
ナダのジェンセン農場で生産されたメロンを食べており、これがリステリア菌に汚染されていた
とみられる。

26日午前の時点で感染は18州に広がり、発症者は72人、死者は13人に達した。死者の内
訳はニューメキシコ州が4人、コロラド州とテキサス州がそれぞれ2人などとなっている。
ジェンセン農場は14日、7月29日から9月10日までに出荷されたメロンの自主回収を開始し
た 。メロンは米国内の17州に出荷されたほか、一部は輸出されたという。

リステリア菌に感染すると発熱や筋肉痛、下痢などの消化器症状を起こす。健康な子どもや成
人なら重症化することは少ないが、高齢者や免疫力の低下している人、妊婦は注意が必要。
CDCによれば米国内の重症化例は年に1,600件ほどで、約260人が死亡しているという。


*上表に掲載以降の「食中毒ニュース」については、こちらのページをご覧ください。



*「平成11年の食中毒発生状況」について、こちらに詳細に掲載しています。
*「平成12年以降の食中毒発生状況」について、こちらに詳細に掲載しています。

*平成23年(2011年)に発生した「O-111」および「細菌性赤痢」の食中毒事件について、こちらに掲載しています。
 (2011.09.03追加)






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