*鳥インフルエンザ関連ニュース集



・ここでは、近年の「鳥インフルエンザ」に関連する主なニュースを新聞(一般紙、業界紙)や業界誌から拾って、時系列に掲載しています。
*「No.」(項番)の老番のものが新しい記事となっています。(*2004.03.04新規作成、順次記事を追加中、2011.01.31最新情報追加) 項番に黄色の付いているものは、日本国内関連ニュースです。
.
・「鳥インフルエンザ」の詳細については、こちらの「鳥インフルエンザについて」をご覧ください。


No. 日 付 標 題 記事要約
601 平成23年
3月8日
松江の野鳥から
強毒性ウイルス
環境省は8日、松江市内で見つかった野鳥2羽(キンクロハジロ、ホシハジロ
各1羽)の死骸から検出された高病原性鳥インフルエンザウイルスについて、
強毒性の「H5N1型」だったと発表した。
島根県によると、宍道湖岸などで2月上旬に見つかった3羽のうちの2羽。もう
1羽は検査を続けている。
(毎日新聞)
600 平成23年
3月6日
宮崎県門川町
国内22例目
宮崎県は5日、東臼杵郡門川(かどがわ)町川内で肉用鶏約3万3000羽を飼
育している養鶏場(ブロイラー:肉用鶏)の鶏が死に、鳥インフルエンザの遺伝
子検査( PCR検査)で高病原性ウイルス(H5型)が検出されたと発表した。
養鶏場での感染はこの冬、県内で13例目、国内で22例目である。
県内では11日午前0時までに新たな発生がなければ、県内の移動・搬出制
限はすべて解除される予定だった。 .
(読売新聞)
599 平成23年
3月6日
宮崎県で鶏10羽が
感染 全国で22例目
宮崎県は5日、ブロイラー(肉用鶏)約3万3000羽を飼育する東臼杵郡門川
町の 養鶏場で鶏が死に、生きた鶏を含む10羽すべてが鳥インフルエンザの
簡易検査で 陽性を示したと発表した。
同日深夜、遺伝子検査による病性鑑定で確定した。養鶏場での発生は県内
で13例目、全国で22例目である。
県によると、5日午後2時ごろ、農場から通報があった。4日に10羽、5日に
30羽 が死んだという。同県内での発生は、延岡市北浦町で確認された先月
16日以来。 門川町での発生は今季2例目で、県はこの農場を隔離し、半径
10kmの移動・搬出制限区域を設定する。
(毎日新聞)
598 平成23年
3月4日
奈良県五條市で
AI感染
9万羽を殺処分
奈良県五條市六倉町の養鶏農家で高病原性鳥インフルエンザが発生した問
題で、県は3日、飼育されている約10万羽のうち約9万7200羽(同日午後7
時現在)を 殺処分したと発表した。
2日深夜から、処分した鶏を近くの農地に埋める作業を始め、約3万2400羽
が終了した。
県や同市職員らによる殺処分は2交代で約210人態勢、埋却処分は約30人
態勢で続けており、殺処分は4日、埋却処分は6日に終了する見込みである。
(毎日新聞)
597 平成23年
3月4日
家畜伝染病予防法」
改正案を閣議決定
政府は4日、昨年の口蹄(こうてい)疫や今冬の高病原性鳥インフルエンザの
発生に対応した「家畜伝染病予防法」(家伝法)改正案を閣議決定した。
感染の拡大防止に不可欠な初動対応を迅速に行うのが目的で、農家に早期
届け出を促すため家畜の殺処分に伴う損失を国が全額補償するのが柱であ
る。
農家の 感染防止対策が不十分だった場合や届け出が遅れた際の罰則規定
も盛り込んだ 。
(時事通信)
596 平成23年
3月3日
野鳥3羽がA型
(島根県松江市)
島根県は2日、松江市で回収した死んだ野鳥3羽から「A型インフルエンザウ
イルス 」が検出されたと発表した。
高病原性か否か、強毒タイプかどうかは不明で、鳥取大学で詳しく調べる。
野鳥は2月上旬に松江市の宍道湖岸や大橋川などの3ヶ所で1羽ずつ回収
された。県の簡易検査では陰性だったが、国立環境研究所の遺伝子検査で
陽性となった 。
(毎日新聞)
595 平成23年
3月3日
鳥インフルエンザで
23万羽殺処分終了
1農場では最多
三重県南伊勢町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏が見つ
かった 問題で県は3日午前、この養鶏場が飼育する全23万6894羽の殺処
分を終えた 。
今季の鳥インフルエンザに絡み、処分した鶏の数は、1農場としては全国最多
となる。
県職員らは、引き続き飼料の埋却や鶏舎の消毒などの防疫作業を行ってい
る。7日頃に終了する見通しで、新たな感染が確認されなければ、その3週間
後に全ての移動制限が解除される。
(読売新聞)
594 平成23年
3月2日
富士通
鳥インフル対策
システム構築
富士通は2日、宮崎県向けに「鳥インフルエンザ防疫対策支援システム」を構
築し たと発表した。
卵や鶏肉を扱う企業や農協の担当者が、養鶏農家で死亡したニワト リの数
を毎日入力し、情報集約作業を効率化する。昨年宮崎県に提供した「口蹄疫
復興支援システム」と同様に、顧客情報管理ソフトをインターネット経由で利
用するクラウド型サービスを活用している。今年度中は無償で提供する。
(時事通信)
593 平成23年
3月1日
奈良県の養鶏農家で
高病原性検出
10万羽殺処分へ
奈良県は2月28日、同県五條市の養鶏農家の鶏について、遺伝子検査の結
果、5羽から高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5亜型」を検出したと発表
した。
県は同日、この農家が飼育する約10万羽の殺処分を始めた。近くの畑に埋
める計画で、数日かかる見通しだ。奈良、和歌山両県は、この農家から半径
10km圏内で、鶏など計約47万5000 羽を飼育する29戸に対し、鶏や卵の
移動を制限した。
(読売新聞)
592 平成23年
3月1日
窓のない最新鶏舎
鳥インフルエンザ
感染経路調査へ
(奈良県)
奈良県五條市の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏が見つ
かった 問題で、県による殺処分は1日も続き、午前9時現在で約1万8700
羽を処分した。
感染が判明した養鶏農場は県内最大級で約10万羽を殺処分する。
県によると、この養鶏農場は窓がない「ウインドウレス型」と呼ばれる最新の
鶏舎だったといい、感染経路についても調査する。
(産経新聞)
591 平成23年
3月1日
奈良県五條市の
AI確認で橋本市の
養鶏農場検査へ
奈良県五條市の養鶏農場で死んだ鶏が遺伝子検査で鳥インフルエンザウイ
ルス への感染が確認され、県は28日夜、同農場の半径10kmの移動制限
区域内にあ る橋本市内の養鶏農場への確認検査の実施を決めるなど対応
に追われた。
県内 では2月15日に紀の川市の養鶏農場で鳥インフルエンザが確認され、
20日に殺 処分などの防疫措置が終わったばかりである。
奈良県によると、28日午前8時50分ごろ、五條市内の養鶏農場から鶏舎の
鶏の 死亡数が増加していると連絡があり、67羽の死亡を確認。同県の簡易
検査で5羽 から鳥インフルエンザの陽性反応が出たという。
(産経新聞)
590 平成23年
2月28日
野鳥3羽から
強毒性ウイルス検出
(鳥取県)
鳥取県は28日、1月末〜2月初旬に死骸や衰弱した状態で見つかり、鳥イン
フル エンザの陽性反応が出ていた野鳥4種6羽のうち、キンクロハジロ、ホシ
ハジロ、ハ ヤブサ各1羽から強毒性ウイルス「H5N1亜型」が検出されたと発
表した。
県は死骸などが見つかった同県西部で野鳥の監視を続ける。 .
(読売新聞)
589 平成23年
2月27日
三重で今季2例目
南伊勢の採卵鶏
養鶏農場
三重県は26日、南伊勢町の採卵鶏養鶏農場で大量の鶏が死に、遺伝子検
査の結果、高病原性鳥インフルエンザ「H5型」ウイルスが検出されたと発表
した。
県は、この農場の半径10km以内を移動制限区域に指定し、飼育している
採卵鶏約26万羽を殺処分する。感染は全国で今季20例目で、同県内では
紀宝町に次いで2例目となった。殺処分の規模は、一つの農場としては全国
の感染例の中で今季最大となる。
県によると、26日午前8時ごろ、農場から県南勢家畜保健衛生所に「22羽が
死んでいる」と 通報があり、県中央家畜保健衛生所(津市)で死骸と生体各
5羽を簡易検査した結果、死骸 のうち4羽から陽性反応が出た。引き続き遺
伝子検査を行い感染を確認した。
農場には鶏舎が27棟があり、うち15棟は窓がない密閉型。残りの12棟も網
やカーテンを 設けて野鳥が入らないようにしており、鶏が集中して死んでいた
のはこの半密閉型の1棟の 入り口付近だった。
(毎日新聞)
588 平成23年
2月24日
兵庫県西宮市で
野鳥の感染確認
兵庫県は24日、同県西宮市今津西浜町の砂浜で野鳥のカンムリカイツブリ
1羽が死んでい るのが見つかり、高病原性鳥インフルエンザ「H5亜型」が検
出されたと発表した。
県によると、22日朝に市民が死骸を見つけ、県の遺伝子(PCR)検査で「H5
型」と判明した。 半径10km圏内に養鶏農家はないという。
(産経新聞)
587 平成23年
2月22日

野鳥から強毒性検出
京都、大分、宮崎の
4羽から(環境省)
環境省は22日、京都、大分、宮崎の3府県で14〜16日に回収されたハヤブ
サなどの野鳥4羽の死骸から、強毒性の「H5N1型」の高病原性鳥インフル
エンザウイルスを検出したと発表した。
同省は各地で周辺の警戒レベルを最高度の「3」に引き上げ、野鳥の監視を
強化する。検出されたのは、16日の京都府精華町のハヤブサ1羽、15日の
大分市のアオサギ1羽、 14日の宮崎県日南市のオシドリ1羽、15日の同県
延岡市のハヤブサ1羽の計4羽である。
(時事通信)
586 平成23年
2月22日
野鳥6羽からA型検出
半径10kmを
監視強化区域に
(鳥取県)
米子市、境港市、大山町で鳥インフルエンザA型に感染した野鳥が6羽見つ
かったことを受け、県は21日、それぞれの発見場所から半径10kmを監視強
化区域に指定した。域内に39の養鶏場があり、137万羽が飼育されていると
いう。
6羽は、死んだり衰弱しているのが1月31日〜2月7日にかけて見つかった。
米子市では、車尾の道路でキンクロハジロ、西町の中海護岸でホシハジロ、
東福原の畑でハヤブサ、車 尾の歩道でオナガガモがそれぞれ見つかった。
境港市米川町の駐車場と大山町所子の山 陰道ではいずれもキンクロハジロ
が見つかった。
県内で感染が確認された野鳥は9羽になった。
(毎日新聞)
585 平成23年
2月22日
香川県が
消石灰を再配布
鳥インフルエンザ問題で、香川県は21日、県内の全養鶏農場238ヶ所に
消石灰の再配布 を始めた。
計4856袋(1袋20キロ)を配布し、鶏舎周囲などに散布してもらう。県は消石
灰の1回目配 布を1月31日から行ったが、雨や雪で水にぬれると効果がなく
なるため、再配布して消毒を
継続することにした。
(産経新聞)
584 平成23年
2月21日
野鳥から
強毒性ウイルス検出
(宇都宮市など)
環境省は21日、栃木県宇都宮市で14日に回収したハヤブサ1羽の死骸から
強毒性の「H 5N1型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発
表した。
同省は周辺の警戒レベルを最高度の「3」に引き上げ、野鳥への監視を強化
する。また北海道の国指定厚岸・別寒辺牛・霧多布鳥獣保護区でも、17日に
回収したオオハクチ ョウの幼鳥1羽から同型のウイルスを検出した。
今冬の同保護区での野鳥の強毒性ウイルス感染は9羽目となった。
(時事通信)
583 平成23年
2月21日
卵46万個の
焼却処分終わる
(愛知県)
愛知県新城市の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認された問
題で、県は20日、発生農場の運営会社のふ化施設(同県豊川市)にあった
卵約46万個の焼却処分が完了したと発表した。
ふ化施設は制限区域外だが、発生農場からウイルス汚染の可能性がある有
精卵が運び込 まれており、県が18日からすべての卵の処分を行っていた。
ふ化施設は操業を停止してい るが、消毒後、国と県が安全を確認し次第、運
営を再開する見通しである。
(毎日新聞)
582 平成23年
2月20日
九州4県の野鳥から
強毒性ウイルス検出
環境省は20日、鹿児島県出水市、宮崎市、大分市、長崎県諫早市で回収さ
れた野鳥から、鳥インフルエンザの強毒性ウイルス「H5N1型」が検出された
と発表した。
出水市のナベヅル、宮崎市と諫早市のハヤブサ、大分市のオシドリで、9日か
ら13日にか けて、死んだり衰弱したりした状態で見つかった。出水市で越冬
のため飛来したナベヅルか ら強毒性ウイルスが検出されたのは7例目となっ
た。同省は野鳥が見つかったそれぞれの場所から 10km圏で野鳥の監視を
強化する。
(読売新聞)
581 平成23年
2月20日
九州4県で野鳥から
強毒性を検出
(環境省)
環境省は20日、長崎、大分、宮崎、鹿児島各県でそれぞれ回収された野鳥
各1羽から、いずれも「H5N1型」の強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザ
ウイルスが検出されたと発表した。
同省は、各現地周辺10km圏内の警戒レベルを最高度の「3」に引き上げ、
野鳥の監視態 勢を強化している。野鳥はハヤブサ(長崎、宮崎)、オシドリ
(大分)、ナベヅル(鹿児島)で、9 日から13日にかけ、死骸または衰弱した
状態で回収された。 
(時事通信)
580 平成23年
2月18日
2例目も強毒性の
「H5N1型」
愛知県新城市の
鳥インフルエンザ
愛知県は18日、新城市の養鶏場の鶏が感染した高病原性鳥インフルエンザ
ウイルスが、強毒性の「H5N1型」と判明したと発表した。
豊橋市の養鶏場で先に発生したウイルスと同 じ型で、動物衛生研究所(茨城
県つくば市)の検査で確認された。
(時事通信)
579 平成23年
2月18日
徳島県のフクロウ
強毒性と判明
徳島県は17日、那賀郡那賀町臼ケ谷で今月8日に死骸で見つかり、高病原
性鳥インフルエ ンザの感染が確認された野鳥のフクロウについて、鳥取大で
の確定検査の結果、強毒性の「H5N1亜型」ウイルスが検出されたと発表し
た。
(毎日新聞)
578 平成23年
2月18日
京都でも
鳥インフルエンザ
今冬初確認
京都府相楽郡精華町精華台の「けいはんな記念公園」で16日、野鳥のハヤ
ブサ1羽が死ん でいるのが見つかり、府は17日、遺伝子検査の結果、高病
原性鳥インフルエンザウイルス の「H5亜型」が検出されたと発表した。
同ウイルスが検出されたのは府内では今冬初めてである。
(産経新聞)
577 平成23年
2月17日
宮崎県延岡市の鶏から
高病原性ウイルス検出
宮崎県は17日、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出た延岡市北浦
町の養鶏場の鶏について、遺伝子検査(PCR検査)の結果、高病原性ウイル
ス「H5型」が検出されたと発表した。
養鶏場での感染は、国内19例目である。県は17日、養鶏場から10km圏を
移動制限区域とし、この養鶏場と系列養鶏場の計約1万 7000羽を殺処分し
た。
一方、三重県紀宝町の養鶏場で発生した国内18例目の高病原性鳥インフル
エンザで、県は17日朝、養鶏場で飼育していた約6万5000羽の殺処分を完
了した。
(読売新聞)
576 平成23年
2月17日
徳島、大分、宮崎で
野鳥から強毒性
ウイルス検出
(環境省)
環境省は17日、徳島、大分、宮崎の3県で7〜8日にかけて見つかった野鳥
の死骸から、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表
した。
同省は発生地周辺の警戒レベルを最高度の「3」に引き上げ、野鳥への監視
態勢を強化する。このうち徳島県那賀郡那賀町で8日回収されたフクロウ1羽
から「H5亜型」を検出。また、大分県中津市で7日と8日に回収されたオシドリ
3羽、宮崎県臼杵郡諸塚村で8日に回収された カイツブリ1羽でも、「H5N1
型」の感染が確認された。
(時事通信)
575 平成23年
2月17日
鳥インフルエンザ
宮崎県で12例目の
感染確認
農林水産省は17日、宮崎県延岡市の養鶏農場で死んだ鶏について、高病原
性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。宮崎県の詳しい遺伝子検査
で「H5型ウイルス」が検出された。今冬の養鶏農場での発生は宮崎県内で
12例目、国内で7県19例目に拡大した。
この農場では16日に60羽が死に、簡易検査をした5羽が陽性となった。
宮崎県は家畜伝染病予防法に基づき、この農場と関連農場の鶏計約2万羽
の殺処分を開 始。半径10km圏にある養鶏場の鶏や卵の移動を禁止した。
同県では1月22日に宮崎市で最初の感染を確認。延岡市では別の養鶏農場
で29日にも感染が確認されている。
(産経新聞)
574 平成23年
2月17日
京都の野鳥
遺伝子検査でも陽性
京都府は17日、京都府相楽郡精華町精華町の公園で16日に死んでいるの
が発見された野鳥のハヤブサ1羽について、遺伝子検査の結果、高病原性
鳥インフルエンザウイルスの「H5亜型」が検出されたと発表した。16日の府
の簡易検査で陽性反応が出ていた。強毒性かどうかが判明するのは約1週
間かかるという。
(産経新聞)
573 平成23年
2月17日
福島で強毒性検出
(福島県)
福島県立橘高校(福島市宮下町)の校舎屋上で見つかったコハクチョウから
強毒性鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」が検出された問題を受け、県は
16日、発見現場から半径10 kmの監視区域にある63養鶏関連施設の立ち
入り検査を始めた。
区域内には100羽以上を飼育する大規模施設が7ヶ所、100羽未満の中小
規模施設が56ヶ所ある。
(毎日新聞)
572 平成23年
2月16日
コブハクチョウから
強毒性ウイルス検出
(兵庫県)
兵庫県は16日、同県加東市内で死んでいたコブハクチョウ1羽から強毒性の
「H5N1型」 高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
県は今後、野鳥の監視体制を強化する方針である。
(時事通信)
571 平成23年
2月16日
コクチョウから
強毒性ウイルス検出
(山口県)
山口県は16日、同県宇部市で見つかったコクチョウ1羽の死骸から、強毒性
の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。動物衛生研
究所(茨城県つくば市)の遺 伝子検査で「H5N1型」と確認された。
山口県内での同ウイルス検出は2例目である。
県自然保護課などによると、コクチョウは宇部市の市営常盤公園の湖で飼育
されていたが、 9日に湖内の小島で死骸で発見され、同日の県の簡易検査
で陽性反応が出た。同公園ではすでに、野生のキンクロハジロ1羽から強毒
性のウイルスが検出していた。同市は感染拡大を防ぐため、同公園の湖の一
部で飼育していたハクチョウやコクチョウ、エリア内に偶然入っていたペリカン
2羽など計338羽を殺処分した。
(時事通信)
570 平成23年
2月16日
延岡市で
ハヤブサが陽性
県内野鳥5例目
(宮崎県)
宮崎県は15日、延岡市平原町の市道脇でハヤブサ1羽が死んでいるのが見
つかり、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと発表した。
野鳥では県内5例目となる。遺伝子検査をした後、検体を鳥取大に送って詳し
く調べる。
(毎日新聞)
569 平成23年
2月16日
三重でも
鳥インフルエンザ確認
今冬7県18例目
三重県は16日、紀宝町の養鶏場で見つかった高病原性鳥インフルエンザに
感染した疑いのある鶏について、遺伝子検査を行った結果「H5亜型」のウイル
スが検出されたと発表した。
今冬の養鶏場での感染確認は7県18例目となった。
三重県によると、この養鶏場は約6万7000羽を飼育する農場。同県は16日、
発生農場を 中心に半径10km圏にある家禽類などの移動を制限し、殺処分
に着手。制限区域内の市町には農家が6戸あり、鶏など計約5万7000羽が
飼育されている。
(時事通信)
568 平成23年
2月15日
高病原性「H5型」検出
12万羽殺処分
(和歌山)
和歌山県は15日、紀の川市貴志川町北の採卵養鶏農家で鶏10羽が死んで
いるのが見つかり、遺伝子(PCR)検査で高病原性鳥インフルエンザ「H5型」
ウイルスを検出したと発表した。
県は養鶏場の半径10km圏内を移動制限区域に指定して鶏や卵の移動を禁
止し、こ の養鶏場の全12万羽の殺処分の作業を始めた。高病原性の感染例
は10年11月以降、家禽(かきん)では全国で17例目、関西地方で初めてと
なる。
(毎日新聞)
567 平成23年
2月15日
ナベヅル1羽から
「H5型」検出
(鹿児島県)
鹿児島県は15日、同県出水市のツル越冬地でナベヅル1羽の死骸から高病
原性鳥インフルエンザウイルス「H5型」が検出されたと発表した。同市のツル
の感染確認は7例目で1月12日以来である。
県自然保護課によると、13日にツル保護監視員が死んだナベヅル2羽を発見
し、うち1羽が 簡易検査で陽性と判明。県中央家畜保健衛生所での遺伝子検
査でも陽性反応が出た。今 後、鳥取大で強毒性かどうかを検査する。
(毎日新聞 )
566 平成23年
2月15日
コハクチョウから
「H5N1型」検出
(福島県)
福島県は15日、福島市宮下町の県立橘高校の校舎屋上で見つかったコハク
チョウから、鳥 インフルエンザの強毒性ウイルス「H5N1型」が検出されたと発
表した。
同校から半径10km圏内を監視区域にし、養鶏施設の立ち入り検査や野鳥の
フン調査をする。県内では今冬6羽目である。県によると、コハクチョウは10日
午前、衰弱した状態で同 校職員に発見され、間もなく死んだ。
(毎日新聞 )
565 平成23年
2月15日
野鳥から
鳥インフルエンザ検出
(福島県)
環境省は15日、福島市で10日に回収されたコハクチョウ1羽の死骸から「H
5N1型」の高 病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
同省は、警戒レベルを最高度の「3」に引き上げ、監視態勢を強化する。
福島県では、郡山市でキンクロハジロ5羽から同型のウイルスが検出されて
おり、県内の野鳥の感染はこれで6羽目である。
(時事通信)
564 平成23年
2月15日
和歌山県でも
鳥インフルエンザ確認
和歌山県紀の川市の養鶏場で15日朝、採卵用の鶏10羽が死んでいるのが
見つかり、県は同日、遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイ
ルス「H5亜型」を検出したと発表した。
県は養鶏場で飼育されている約12万羽の殺処分を決め、同日夜から作業を
始めた。半径10km圏内にある同市や和歌山市など2市3町の養鶏農家11
軒(計約2万5000羽)に対し 鶏や卵の移動を制限する措置を取った。
高病原性鳥インフルエンザの発生は、2010年11月に島根県安来市で確認
されて以降、近畿の養鶏場では初めてである。
(読売新聞)
563 平成23年
2月14日
カモ1羽から強毒型
鳥インフルエンザ検出
(北海道)
環境省は14日、北海道の「国指定厚岸・別寒辺牛・霧多布鳥獣保護区」で
7日に回収されたスズガモ1羽の死骸から、「H5N1型」の強毒型高病原性
鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
同保護区では今冬、すでにオオハクチョウ5羽とカモ類2羽から同タイプの鳥
インフルエンザウイルスが検出されており、同省は現地周辺の警戒レベルを
最高度の「3」に引き上げ、野 鳥に対する監視を強化している。
(時事通信)
562 平成23年
2月14日
「名古屋コーチン」など
1万7500羽を殺処分へ
高級地鶏として知られる「名古屋コーチン」などを飼育する愛知県新城(しんし
ろ)市の養鶏 場で14日、死んだ鶏が見つかり、農林水産省と愛知県は同日、
検査の結果、高病原性の「 H5型」鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)の感
染が確認されたと発表した。
養鶏場ではこの冬、愛知県では1月の豊橋市に続き2例目、全国16例目とな
る。
県は同日夜、養鶏場の半径10km圏内を移動制限区域に指定し、鶏や卵の
移動・出荷の禁止と、この養鶏場で飼育されている約1万7500羽の鶏の殺
処分を決めた。同省や県によると、この養鶏場から14日朝、「約20羽の鶏が
死んでいる」と通報があり、県 東部家畜保健衛生所の職員が現地で5羽の簡
易検査を行ったところ、4羽から陽性反応が出た。
この養鶏場は主に有精卵を出荷している。名古屋コーチンも約3470羽飼わ
れているが、死 んだ鶏が見つかった鶏舎では飼育されていなかった。
(読売新聞)
561 平成23年
2月14日
8羽目の強毒性
ウイルス検出
(北海道厚岸郡浜中町)
環境省などは14日、北海道厚岸郡浜中町で回収されたスズガモ1羽から、強
毒性の高病 原性鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」が検出されたと発表し
た。
同省によると、同町内でウイルスが検出された野鳥は8羽目である。
(読売新聞)
560 平成23年
2月12日
宮崎、山口で
野鳥から強毒性ウイルス
環境省は12日、宮崎県延岡市で1日に回収されたオシドリ1羽と同県西都市
で2日に回収 されたハヤブサ1羽の死骸から、[H5N1型]の強毒タイプの高
病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
また、山口県宇部市で6日に見つかったキンクロハジロ1羽でも同タイプのウイ
ルスが確認された。
(時事通信)
559 平成23年
2月11日
公園のコブハクチョウ
から検出
(兵庫県加東市)
兵庫県は11日、同県加東市の状ケ池公園で発見されたコブハクチョウの死骸
から、高病原 性鳥インフルエンザウイルス「H5型」を検出したと発表した。
12日に鳥取大に検体を送り、強毒性のN1型かどうかを確認する。
県によると、同公園では、コブハクチョウ3羽を市が放し飼いにしている。11日
午前、1羽の 死骸を見つけた市民から連絡があり、県が姫路家畜保健衛生所
で検査をしていた。
(毎日新聞)
558 平成23年
2月11日
コハクチョウの初陽性を
確認(福島県)
福島県は10日、福島市宮下町の県立橘高の校舎屋上で見つかったコハクチ
ョウの死骸1 羽から、鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。
県内では6羽目だが、コハクチョウは初めてである。
県によると10日午前9時ごろ、用務員が衰弱したコハクチョウを屋上で発見。
間もなく死ん だため県に通報した。県北家畜保健衛生所が簡易検査したとこ
ろ陽性が出た。
(毎日新聞)
557 平成23年
2月10日
厳冬で鳥インフルエンザ
拡大か
感染渡り鳥が集中
(宮崎県)
宮崎県は10日、県内で高病原性鳥インフルエンザの感染確認が相次いでい
る問題で、県 庁に大学教授ら有識者を招き意見交換した。
会合後に会見した出席者は、他県と宮崎の防 疫体制に大きな差は見られな
いとした上で、例年よりも寒さが厳しいことがウイルスに感染し た野鳥を多く集
めた可能性を指摘した。
(時事通信)
556 平成23年
2月10日
宮崎県・諸塚村の
野鳥死骸から「H5型」
感染確認
宮崎県は9日、東臼杵郡諸塚村の耳川水系・山須原ダムで死骸が見つかった
野鳥の カイツブリでの遺伝子検査の結果、鳥インフルエンザ「H5型」ウイルス
への感染を確 認したと発表した。
また、県は延岡市北川町でのオシドリの鳥インフルエンザ感染確認で環境省
に「ふん便採取」調査を要請した。
(毎日新聞)
555 平成23年
2月10日
野鳥から
鳥インフルエンザ検出
中津市と大分市で
計5羽
(大分県)
大分県は9日、中津市耶馬渓町の耶馬渓ダム周辺で見つかったオシドリ3羽
とハシブ トガラス1羽、大分市横瀬のため池で見つかったオシドリ1羽から、遺
伝子検査で「H5 型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
8日にも別府市でオシドリ1羽から鳥インフルエンザウイルスが検出されてい
る。鳥取 大で強毒性か検査する。
(毎日新聞)
554 平成23年
2月9日
鳥インフルエンザ
陽性反応で
公園飼育の399羽を
殺処分へ
(山口県宇部市)
宇部市は9日、市営「常盤公園」で衰弱状態で発見され、後に死んだ野鳥のキ
ンクロ ハジロと、飼育していたが死骸で見つかったコクチョウ各1羽から鳥イン
フルエンザウイルスの陽性反応が出たのを受け、同公園で飼育しているハク
チョウやハイイロガン など約399羽を殺処分すると発表した。
市によると、殺処分する鳥はいずれも同公園内の常盤湖(約100ヘクタール)
で飼育 しているもの。
他にペリカンなども飼育しているが、殺処分の対象はコクチョウが見つ かった
エリア(約5.5ヘクタール)に限定した。キンクロハジロは6日、コクチョウは9日
に発見された。
常盤公園は、日本で初めて人工ふ化で生まれ、2008年7月に死んだモモイロ
ペリカ ン「カッタ君」を飼育していた公園として知られている。
(時事通信)
553 平成23年
2月9日
コクチョウから
鳥インフルエンザの
陽性反応
(山口県宇部市)
山口県は9日、同県宇部市の常盤公園で飼育されているコクチョウ1羽の死骸
から鳥 インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと発表した。
発表によると、9日午前10時頃、公園職員が敷地内で死んでいるコクチョウ1
羽を発見し、県中部家畜保健衛生所で調べたところ、鳥インフルエンザ感染の
疑いが確認さ れた。
遺伝子検査(PCR検査)で詳しく調べており、同日夜には感染したかどうか判
明する 見通しである。
常盤公園は市が運営する都市公園で、県内でも有数の観光地の一つ。園内
の常盤 湖では、ハクチョウやペリカンなど24種475羽が飼育されている。7日
には公園内で 見つかった野生のキンクロハジロ1羽の死骸から鳥インフルエ
ンザウイルスが検出さ れている。
(読売新聞)
552 平成23年
2月9日
フクロウの
鳥インフルエンザ
感染確認
(徳島県那賀郡)
徳島県那賀郡那賀町の河原で死骸が見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザ
陽性だ ったフクロウ1羽について、同県は9日、遺伝子検査の結果、「H5型」
の高病原性鳥 インフルエンザの感染が確認されたと発表した。
鳥取大でさらに強毒性かどうかを検査する。
(毎日新聞)
551 平成23年
2月8日
宮崎で鳥インフルエンザ
野鳥で3例目の
陽性反応
宮崎県は8日、諸塚村家代(えしろ)の山須原(やますばる)ダム取水口でカイツ
ブリ1羽 の死骸が見つかり、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出た
と発表した。
県で遺伝子検査(PCR検査)を実施後、検体を鳥取大に送って詳しく調べる。
野鳥の 感染(疑い例含む)は県内で3例目となった。
また、県は8日、養鶏場では県内8例目となった高千穂町の農場の鶏から検
出された 高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5型)が、「強毒性」だったこ
とを明らかにした。
(読売新聞)
550 平成23年
2月8日
別府で鳥インフルエンザ
オシドリからH5型検出
(大分県)
大分県は8日、別府市赤松のため池で見つかったオシドリ1羽の死骸から、遺
伝子検査(PCR検査)で高病原性の鳥インフルエンザウイルス「H5型」が検
出されたと発表した。毒性など詳細な検査を行うため検体を鳥取大に送った。
県によると、7日午前8時半頃、死んで浮いているオシドリを住民が見つけた。
県は発見場所から半径10km圏内を独自の監視強化区域に設定し、野鳥の
監視を 強化する。
(読売新聞)
549 平成23年
2月7日
山口県宇部市で
死んだ野鳥から
鳥インフルエンザ検出
骸から、遺伝子検査(PCR検査)で鳥インフルエンザウイルスが検出されたと
発表し た。鳥取大で詳細なウイルス分離検査を行っている。
県の発表によると、6日午前9時頃、職員が同公園内で衰弱しているキンクロ
ハジロを発見。死んだ後、県中部家畜保健衛生所に死骸を移して調べたとこ
ろ、簡易検査で は陰性だったが、遺伝子検査でウイルスが検出された。
(読売新聞)
548 平成23年
2月7日
宮崎県の鶏
11例目の鳥インフル
エンザ感染「H5亜型」
宮崎市高岡町の養鶏場で6日に高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いの
ある鶏 が見つかった問題で、宮崎県は7日午前、簡易検査に続いて遺伝子
検査でも陽性だ ったと発表した。
今冬の養鶏場での感染は宮崎県では11例目、全国では15例目となった。
県によると、この養鶏場は県内7例目の高岡町の発生農場から半径5kmの
移動制 限区域内にある。遺伝子検査した3羽全てから「H5亜型」のウイルス
を検出した。
県は発生農場を中心に半径10kmの家禽(かきん)類の移動制限をかけ、農
場で飼 育されている約3万3000羽を7日中に処分する。
(時事通信)
547 平成23年
2月6日
宮崎で野鳥のオシドリ
から鳥インフルエンザ
「H5型」確認
宮崎県は5日、延岡市で見つかった死んだ野鳥のオシドリの遺伝子検査で、
高病原 性鳥インフルエンザ「H5型」が確認されたと発表した。
1日の簡易検査では陰性反応だった。検体を鳥取大に送って詳しく調べる。
オシドリ は5例目(延岡市)の発生農場から東へ約50mの場所で見つかっ
た。県内では2日 にも感染疑いの野鳥が見つかっている。
(毎日新聞)
546 平成23年
2月6日
長崎でオシドリから
強毒性鳥インフルエンザ
ウイルス検出
環境省と長崎県は6日、長崎市で見つかった野鳥のオシドリ2羽の死骸から、
「H5N 1型」の強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと
発表した。
県自然環境課によると、1月31日に同市宮崎町の川原大池周辺で死骸が発
見され た。
(時事通信)
545 平成23年
2月6日
宮崎県の
都農町・門川町で
鳥インフルエンザ
感染確認
(今冬の全国14例目)
宮崎県は5日、児湯郡都農町と東臼杵郡門川町の養鶏場でそれぞれ鳥インフ
ルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかり、遺伝子検査の結果、ともに「H5
亜型」ウイル スが確認されたと発表した。
養鶏場での感染確認は今冬、宮崎県内で計10例、全国 で計14例に拡大し
た。
県では自衛隊に派遣を要請して都農町の農場の鶏約9万6000羽の処分に
着手した ほか、門川町の農場の鶏約3万羽についても6日朝から殺処分を行
う。また、鳥インフ ルが発生した両町の農場の半径10km圏内には家禽(かき
ん)類の移動制限を出す方針である。
(時事通信)
544 平成23年
2月5日
高知県・仁淀川の
野鳥「強毒型」
高知県吾川郡仁淀川町で見つかった野鳥のオシドリから高病原性鳥インフル
エンザ ウイルス(H5N1亜型)が検出されたことを受け、環境省が3日から実
施していた現地 調査が4日、終了した。
調査は、オシドリが見つかった町民運動場(仁淀川町藤ノ野)から半径10km
圏内が対象。環境省中国四国地方環境事務所(岡山市)によると、仁淀川、越
知両町のダ ム計3ヶ所で、カモ類などのふん便261個を採取した。国立環境
研究所(茨城県つく ば市)へ送り、ウイルス保有状況を分析する。
(毎日新聞)
543 平成23年
2月5日
宮崎県高千穂町の
養鶏農場で
鳥インフルエンザの疑い
宮崎県は4日、北部にある西臼杵郡高千穂町の養鶏農場で、鳥インフルエン
ザウイ ルスへの感染の疑いがある鶏が見つかったと発表した。
遺伝子検査の結果で感染が確認されれば、県内では8例目(全国では11例
目)とな り、周辺の農場も含めて計5万9000羽が殺処分される。
(日本テレビ)
542 平成23年
2月3日
大分市の
鳥インフルエンザ
8100羽の殺処分終了
大分県大分市にある養鶏農場の鶏から2日夜に高病原性鳥インフルエンザの
ウイルスが検 出され、鶏の殺処分が行われた。
高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたのは、大分市宮尾の養鶏農
場である。この農場で死んでいた鶏などを調べた結果、2日夜遅く、「H5亜型」
の高病原性鳥インフ ルエンザウイルスが検出された。このため、県はただちに
この農場の鶏約8100羽の 殺処分を始め、3日午前8時過ぎに終了した。
先月30日にはこの農場から大分県宇佐市にある食肉処理施設に約2000羽
の鶏が 運び込まれており、県はこの施設にいる他の鶏も含め、全て処分する
ことにしている。
また、付近の幹線道路7ヶ所に消毒ポイントが設置された他、養鶏農場から半
径10km以内にある養鶏農場に対しては鶏や卵の移動制限がかけられてい
る。(日本テレビ)
541 平成23年
2月1日
宮崎市で
鳥インフルエンザの疑い
県内7例目か
宮崎市内の養鶏場で死んだ鶏が鳥インフルエンザウイルスに感染している疑
いが強まり、詳しい検査をしている。感染が確認されれば、宮崎県で7例目(全
国では10例 目)となる。
農水省によると、県に1日、宮崎市高岡町の養鶏農家から鶏が死んでいると
報告が あり、鳥インフルエンザの簡易検査をしたところ、7羽のうち6羽が陽性
反応を示したと いう。
現在、県がさらに詳しい検査を実施しており、感染が確認された場合、この農
家 の鶏19万羽を殺処分する方針である。
(Yahooニュース)
540 平成23年
1月31日
宮崎県内で6例目の
感染確認
鳥インフルエンザ
宮崎県児湯郡高鍋町の養鶏農場の鶏で、新たに鳥インフルエンザへの感染
が確認された。
この農場で死んでいた鶏を簡易検査したところ、4羽が陽性反応を示し、遺伝
子検査 でうち1羽から鳥インフルエンザウイルスが検出された。宮崎県内で
の感染確認はこ れで6例目(全国では9例目)となり、県は殺処分を行う予定
である。
(日本テレビ)
539 平成23年
1月23日
韓国 全羅南道・霊岩で
鳥インフルエンザ
陽性反応、感染拡大か
全羅南道(チョルラナムド、ぜんらなんどう)は23日、霊岩郡の農場のカモから
鳥インフルエンザの1次検査で陽性反応が出たと明らかにした。
同農場は、高病原性鳥インフルエンザが発生した別の農場から半径10km以
内(警 戒地域)に位置しており、発生農場から感染した可能性が高いと防疫
当局は判断して いる。
同道は、詳細検査で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認される前に、予防
を徹底 するため、同農場一帯から半径3km以内にある農家9戸の鶏とカモ
12万羽を埋却処 分する方針を決めた。
(聯合ニュース)
538 平成23年
1月21日
韓国 京畿道・坡州で
高病原性
鳥インフルエンザ発生
京畿道坡州市で高病原性鳥インフルエンザが発生した。
同市は20日、感染の疑いがあった広灘面の産卵鶏農場の鶏の試料を採取し
精密調 査を行った結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと
明らかにした。
同農場は19日行った1次検査で「H5型」ウイルスの抗体陽性反応が出ため、
鶏7000羽余りがすでに予防措置として殺処分されている。
感染拡大を防ぐため、市は同農場から半径3km以内の養鶏農場10ヶ所の
鶏2万8000羽も殺処分する予定だ。
(聯合ニュース)
537 平成23年
1月17日
韓国 光州市で
種卵60万個を廃棄処分
鳥インフルエンザ疑い
韓国南西部の全羅南道光州市は17日、鳥インフルエンザ感染の疑いがある
として、 市内のカモ農家で孵化(ふか)していた種卵60万個を廃棄処分した
と明らかにした。
同市によると、同農家は先ほど鳥インフルエンザ感染が確認された全羅南道
羅州市 のカモ農家から種卵6万個を持ち込んだことが判明し、鳥インフルエン
ザの予防のため、種卵60万個すべてを廃棄処分することにした。
同市によると、同農家の周辺など、光州市内のカモ農家から鳥インフルエンザ
感染疑 いの通報はないという。
(聯合ニュース)
536 平成23年
1月16日
韓国 利川市で
鳥インフルエンザの
感染確認
17万羽殺処分へ
韓国 京畿道の災難(災害)安全対策本部は16日、採卵鶏を飼 育する利川
市の養鶏農家で高病原性の鳥インフルエンザ感染が確認されたと明らかに
した。同農家は14日に感染疑いの届けを出していた。
感染確認を受け、同農家で飼育していた鶏17万羽に対する殺処分作業が始
まった。同道では10日から15日の間に、利川市と隣接する安城市のカモ農
家3戸で鳥インフ ルが発生している。道内の鳥インフルエンザ感染農家は利
川市1戸、安城市3戸の計 4戸に増えた。
(聯合ニュース)
535 平成23年
1月11日
韓国 鳥インフルエンザ
危機警報を「警戒」に
引き上げ
鳥インフルエンザが全羅南道に続き京畿道でも確認されたことを受け、農林
水産食品 部は11日、危機警報水準を「注意」から「警戒」に引き上げたと明
らかにした。
危機警報は「関心」、「注意」、「警戒」、「深刻」の4段階に分類される。同部
は、警報水 準を引き上げた理由について「鳥インフルエンザ拡大の速度が
速くなっていると判断し た」と説明した。
(聯合ニュース)
534 平成23年
1月7日
韓国 全羅南道・霊岩
のカモ農場で高病原性
鳥インフルエンザ発生
韓国 全羅南道・霊岩のカモ農場でカモが多数死んだした事件で、原因は高
病原性 の鳥インフルエンザだったことがわかった。道が7日に伝えた。
食用のカモ1万4000羽を飼育している同農場では、先月28日から最近にか
け450 0羽が死亡し、防疫当局に届けが出されていた。
伝染力の強い高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認されたことから、道
は同農 場から半径10km以内で防疫作業を強化している。ただ、半径10k
m以内では118 農家が鶏やカモ265万羽を飼育しており、大規模な拡散が
懸念される。
道内の農家で高病原性鳥インフルエンザが発生したのは、2008年以来とな
る。求 礼、羅州、咸平、長城など、道内の別地域でも疑い例が相次ぎ報告さ
れている。
(聯合ニュース)
533 平成22年
12月31日
韓国で
鳥インフルエンザと
口蹄疫
全国拡大の勢い
韓国 忠清南道天安市のアヒル農場と全羅北道益山市の種鶏 場で31日、鳥
インフルエンザの感染が確認された。農林水産食品部が明らかにした 。
さらに、韓国最大の「韓牛」(韓国在来種のウシ)産地の慶尚北道慶州市をは
じめ、慶尚北道永川市と京畿道南楊州市でも相次いで口蹄疫(こうていえき)
の感染が確認さ れるなど、全国的に家畜伝染病が拡大している。
今年に入り、鳥インフルエンザウイルスが検出されたことはあるものの、家禽
(かき ん)類ではなく、野生の鳥類から検出されたため、大きな問題にはなら
なかった。だが 、今回の鳥インフルエンザはアヒルと鶏を飼育する農場で検
出され、周辺地域に感染 が広がった可能性を排除できない。
韓国では1996年に初めて鳥インフルエンザの感 染が確認されて以降、20
02年と2006年、2008年に発生している。
一方、11月末に慶尚北道・安東で発生した口蹄疫は感染拡大が続いている。
慶尚 北道、江原道、京畿道、忠清北道、仁川市の32市・郡71か所で感染が
確認された。口蹄疫で殺処分された家畜は農家2385戸の58万456頭に、
ワクチンの接種対象 は農家1万2600戸の34万頭に増えた。
政府は来年1月6日までワクチンの接種を行う予定だ。農林水産食品部は、
口蹄疫を 早期に解決するため、予防接種後も接種前と同様の防疫措置を取
るよう呼びかけた。
(聯合ニュース)
532 平成22年
12月30日
韓国 益山で
鳥インフルエンザの疑い
鶏10万7000羽殺処分
韓国 全羅北道益山市の種鶏場で鳥インフルエンザ感染の疑いがあり、この
種鶏場 で飼育している鶏1万7000羽と付近の農場を合わせ10万7000羽
の鶏の殺処分 が決まった。道と市が30日に明らかにした。
この種鶏場は、韓国最大手の鶏肉メーカー、ハリムの委託農場。益山市は、
数日前 にこの種鶏場から別の農場に数千羽の鶏が移されていたため、予防
のため両方の農 場ですべての鶏を処分することにしたと説明した。これら農
場とハリムの鶏肉加工工 場は約700mほどの距離に位置する。
これに先立ち農林水産食品部と全羅北道は同日未明、前日午後に種鶏場の
鶏500 羽余りが死んでいるのが見つかったほか、鶏の飼料摂取量も減少す
るなど鳥インフル エンザ感染が疑いがあると届けられたことを受け、15羽の
簡易抗原検査を行ったとこ ろ6羽に陽性反応が出たと説明した。
(聯合ニュース)
531 平成22年
12月8日
韓国 益山で強毒性
鳥インフルエンザ
ウイルスを検出
韓国の農林水産食品部は7日、全羅北道・益山で捕獲した野生のマガモ1羽
から強 毒性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと発表し
た。韓国で渡り鳥 から鳥インフルエンザの抗原が検出されたのは今回が初
めてである。
同道は、鳥インフルエンザが道内に拡大すれば農家に大きな打撃を与えるの
は避け られないとみて、8日早朝から緊急防疫を始めた。
抗原が発見されたのは益山市春浦面の萬頃江流域で、全州市との境界地域
に当た る。冬季にはロシア・シベリアから到来した渡り鳥が冬を過ごす場所と
して知られる。 なかでもマガモは代表的な冬の渡り鳥である。
今回は畜産農家が飼育する鶏やアヒルなどから抗原が検出されたのではない
ため 、殺処分などの緊急措置は取られないとみられるが、同道と益山市は緊
張を緩めて いない。
(聯合ニュース)
530 平成22年
11月30日
鳥インフルエンザ
南アジア5ヶ国が
感染国
日本外務省は25日、「鳥インフルエンザの流行状況について(2010年11月)
」とい うタイトルの感染症広域情報を出し、注意を喚起した。
国際獣疫事務局(OIE)は、20 10年3月8日以降、バングラデシュ、ブータン、
ブルガリア、カンボジア、中国、香港、 インド、イスラエル、ネパール、ルーマニ
ア、ベトナムで、トリへの高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)鳥インフルエ
ンザの感染が確認されたと発表した。また、日本環境省は10月26日、北海道
で野鳥から「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表
している。
現在までに、63ヶ国・地域で「H5N1型」鳥インフルエンザの発生が確認され
ている。 アジアではブータンのほか、インド、インドネシア、カンボジア、タイ、韓
国、中国、香港 、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、マ
レーシア、ミャンマー、モ ンゴル、ラオスの17ヶ国・地域に達している。その他
中東9、欧州26、アフリカ11の国・地域で確認されている。
ヒトへの「H5N1型」鳥インフルエンザ感染状況は、2010年11月9日現在、
感染が 確認された国は15ヶ国となっている。ヒトへの確認感染者数は508人
で、そのうち302 人が死亡している。ヒトへの感染確認最多国はインドネシア
の170人(うち141人死 亡)である。
以下、ベトナムの119人(うち59人死亡)、エジプトの112人(うち36人死亡)
中国 40人(うち26人死亡)、タイ25人(うち17人死亡)、カンボジア10人(う
ち8人死亡) と続く。南アジアではパキスタンで3人(1人死亡)、バングラデシ
ュで1人(死亡ゼロ) への感染が確認されている。
【2010年11月25日:日本外務省発表から】
(インド新聞)
529 平成22年
11月18日
香港で「高病原性」
鳥インフルエンザ患者
発生
大陸部旅行の直後
香港衛生署は17日、強病原性鳥インフルエンザの患者1人が発生したことを
確認し たと発表した。
患者は家族とともに10月23日から11月1日にかけて、上海市、南京市(江蘇
省)、 杭州市(浙江省)などを旅行した。中国政府・衛生部は関連する地域の
衛生部門に、 監視と感染防止作業を強化するよう求めた。
患者は59歳の女性。2日に鼻水など風邪の症状があらわれ、14日には肺炎
のため 入院。16日には集中治療室に移った。17日には「H5型」鳥インフル
エンザウイルス に感染していることが分かった。患者によると最近、鳥類と接
触したことはないという。
インフルエンザの潜伏期間は比較的長く見積もって1〜7日程度である。患者
が上海 などを旅行していた期間中にウイルスに感染した可能性も否定できな
いとしている。
(サーチナ)
528 平成23年
1月29日
愛知県豊橋市も
強毒性と確認
農林水産省は29日、愛知県豊橋市の養鶏場の鶏から分離した高病原性鳥
インフ ルエンザウイルス(H5型)を強毒性と確認したと発表した。
また28日に強毒性と確認 した鹿児島県出水市の養鶏場の鶏の「H5型」ウ
イルスについては、「H5N1型」と確認し た。
いずれも動物衛生研究所(茨城県つくば市)が検査した。「H5N1型」は宮崎
市の養鶏 場の鶏などから分離したウイルスと同じで、豊橋市、出水市のウイ
ルスはともに宮崎市のウイルスなどと遺伝子の一部の配列が99%以上一致
した。渡り鳥がウイルスを 各地に運んでいるとみられる。
(毎日新聞)
527 平成23年
1月29日
鶏6600羽の埋却終了
宮崎県延岡市
宮崎県の川南町と延岡市の2ヶ所の養鶏農場の鶏から、高病原性の「H5亜
型」の 鳥インフルエンザウイルスが検出された。
川南町の農場では29日、朝から自衛隊員らが派遣されて、約340人態勢で
9万2 000羽の殺処分が行われた。また、延岡市の農場での鶏6600羽の
殺処分と埋却 が終了した。
(日本テレビ)
526 平成23年
1月29日
宮崎県川南町で
鶏9万2千羽の
殺処分進む
宮崎県内の2ヶ所の養鶏農場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが
検出 され、これらの農場で殺処分が行われている。
28日に約420羽の鶏が死んだ川南町の農場では、遺伝子検査を行った5羽
全て から「H5亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された。29日は
朝から自衛隊員など が派遣されて、約340人態勢で9万2000羽の殺処分
が進められている。
また、延岡市の農場でも遺伝子検査をした鶏7羽から同様に「H5亜型」のウ
イルスが 検出され、鶏6600羽の殺処分が行われた。
(日本テレビ)
525 平成23年
1月29日
宮崎県川南町と延岡市
鳥インフルエンザ
感染確認
宮崎県内の2ヶ所の養鶏農場の鶏から鳥インフルエンザの陽性反応が出た
問題で 、農水省は29日未明、それぞれの農場の鶏から、高病原性鳥インフ
ルエンザウイル スを検出したと発表した。県内では4例目と5例目の発生とな
る。
新たに鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは、川南町と延岡市の養鶏
農場 の鶏。28日に約420羽の鶏が死んだ川南町の農場では、このうち5羽
の遺伝子検 査を行ったところ、5羽全てから高病原性鳥インフルエンザウイ
ルスを検出した。この 農場では、9万2000羽が殺処分されることになり、自
衛隊員などが派遣されて、29日朝から殺処分にあたる。
また、延岡市の農場でも、遺伝子検査をした鶏10羽のうち7羽からウイルス
が検出 され、29日未明から市の職員など約200人が鶏6600羽の殺処分
を始めた。
(日本テレビ)
524 平成23年
1月28日
鳥インフルエンザ
A型が分離される
(愛知県)
愛知県と豊橋市は1月27日に豊橋市で発生した高病原性鳥インフルエンザ
に関し、 愛知県中央家畜保健衛生所高度病性鑑定課においてウイルス分離
検査を行い、午 前10時にA型インフルエンザウイルスが分離されたと報じた。
また、高原性鳥インフル エンザ発生におけるウイルス分離の対応について、
茨城県の独立行政法人動物衛生 研究所に分離されたウイルスを搬入して、
ウイルスの亜型を確定する検査を実施する 。
(サーチナ)
523 平成23年
1月28日
鳥インフルエンザ
国内6例目
宮崎で鶏の殺処分終了
宮崎県は28日、国内で今冬6例目、同県内で3例目の高病原性鳥インフルエ
ンザが 確認された都農町の養鶏農場と、川南町にある出荷先の食肉処理場
の鶏計約3万1 千羽の殺処分を終えた。
また、県内1例目となった宮崎市の農場をめぐっては、「昨年 立ち入り検査を
実施した」と説明していた宮崎県が、県家畜防疫員による立ち入りは 行わず、
同農場の関連会社の担当社員に検査を代行させていたことも判明した。
(共同通信社)
522 平成23年
1月28日
宮崎県都農町で
鶏の殺処分開始
宮崎県児湯郡都農町にある養鶏場の鶏に高病 原性鳥インフルエンザウイル
スの感染が確認され、宮崎県は約3万1000羽の殺処 分を始めている。
27日昼前、都農町の養鶏場から宮崎・川南町の食肉処理場に持ち込まれた
鶏が 死んでいるのが見つかり、簡易検査したところ、陽性反応を示した。
その後の詳しい
検査で、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、養鶏場と食肉処理
場に持ち 込まれた鶏、計約3万1000羽の殺処分が始まっている。
食肉処理場では27日夜から始まり、養鶏場でも28日未明から作業が行われ
ている。
(Yahooニュース)
521 平成23年
1月28日
宮崎県で
鳥インフルエンザ
3例目
全国の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が相次いでいる問題で、農林水産省
は27 日、宮崎県都農(つの)町の養鶏場で感染を確認したと発表した。
養鶏場での発生は今季、全国で6例目で、同県では3例目となる。県は、この
養鶏 場で飼育するブロイラー約1万羽を殺処分すると同時に半径10km内で
鶏や卵の移 動や出荷を禁止した。
移動制限区域内には168養鶏場があり、約600万羽が飼育されている。
同省は従来、遺伝子検査の結果を基に感染の有無を判定していたが、宮崎県
で3 例目となる今回は、迅速な殺処分が必要として、簡易検査の結果だけで
判定。28日 未明、遺伝子検査でH5型ウイルスを検出した。
(読売新聞)
520 平成23年
1月28日
宮崎県都農町の
鳥インフルエンザ感染
殺処分開始
宮崎県都農町にある養鶏場の鶏に高病原性鳥インフルエンザウイルスの感
染が確 認され、宮崎県は約3万1000羽の殺処分を始めている。
27日昼前、都農町の養鶏場から宮崎・川南町の食肉処理場に持ち込まれた
鶏が 死んでいるのが見つかり、簡易検査したところ、陽性反応を示した。その
後の詳しい 検査で、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、養鶏場
と食肉処理場に持ち込まれた鶏、計約3万1000羽の殺処分が始まっている。
食肉処理場では27日夜から始まり、養鶏場でも28日未明から作業が行われ
てい る。
(日本テレビ)
519
-3
平成23年
1月27日
宮崎県都農町の
養鶏場で鳥インフル
エンザ感染疑い
27日、宮崎県児湯郡都農町の養鶏場の鶏に 鳥インフルエンザウイルスへの
感染の疑いがあることがわかった。養鶏場で発生した 鳥インフルエンザは、
これまで全国5ヶ所で確認されていて、今回、都農町で感染が 確認されれば
今冬で6例目となる。
27日昼前、都農町の養鶏農場から宮崎県児湯郡川南町の食肉処理場に持
ち込まれた鶏 が死んでいるのが見つかり、簡易検査したところ、陽性反応を
示した。川南町の食肉 処理場では、27日午後7時半から殺処分が始まって
いる。
(Yahooニュース)
519
-2
平成23年
1月27日
愛知県豊橋市で
鶏約15万羽の
殺処分始まる
愛知県豊橋市の養鶏場で見つかった鳥 インフルエンザウイルスへの感染が
疑われる鶏について、県は27日未明、感染を確 認したと発表した。これを受
け、この養鶏場で飼育している鶏約15万羽の殺処分が 始まった。
鶏の殺処分が始まったのは、豊橋市大岩町の養鶏場。県は27日未明、死ん
だ鶏 の遺伝子検査など総合的な判断により、鳥インフルエンザウイルスの感
染を確認した。
県は養鶏場の周囲半径10kmについて鶏などの移動を制限し、27日朝から
飼育 されている鶏約15万羽の殺処分を開始した。
(Yahooニュース)
519
-1
平成23年
1月27日
愛知県豊橋市でも
鳥インフルエンザ
感染確認
愛知県豊橋市の養鶏場で見つかった鳥イ ンフルエンザウイルスへの感染が
疑われる鶏について、県は27日未明、感染を確認 したと発表した。養鶏場で
の感染はこの冬、全国で5例目となる。
これは、26日朝、豊橋市にある養鶏場で鶏100羽以上が死んでいるのが見
つかり 、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスに感染している疑いが持たれ
ていたもので、遺 伝子検査を進めていた県は27日未明、感染を確認したと
発表した。
県は、養鶏場の周囲半径10kmについて、鶏などの移動を制限し、27日朝か
ら、 飼育されている約15万羽を殺処分する。また、近くの養鶏場についても
異常がない かを調査し、感染拡大を防止するとしている。
(Yahooニュース)
519 平成23年
1月26日
鳥インフルエンザ
「たまご」に
価格上昇圧力
養鶏場の密集地域での鳥インフルエンザ連続発生で、卵や鶏肉の品薄、価格
上昇懸 念が高まっている。
宮崎・鹿児島両県の移動制限区域内からの卵の出荷が止まったことで、大阪
市場で は26日、卸値が5%上昇。農林水産省は「価格上昇は長期化せず、
影響は限定的」 としているが、感染が拡大すれば事態は悪化しそうだ。卵や
鶏肉の買い控えにつな がる“風評被害”を心配する関係者も多い。
JA全農たまご(東京)のMサイズ1キログラム当たりの卸値は、宮崎・鹿児島
両県の 主な出荷先である大阪では前日から10円上がり、205円をつけた。
感染したのは主 に卵をとるための鶏で、感染地から10km圏内の移動制限区
域に卵用の鶏が多い ため、品薄感が広がり価格に影響し始めた。
(産経新聞)
518 平成23年
1月26日
感染なら鶏15万羽を
処分へ
(愛知県豊橋市)
26日朝、愛知県豊橋市にある養鶏場で、鶏100羽以上が死んでいるのが見
つかっ た。
簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスに感染している疑いがあるとして
愛 知県はこの養鶏場への部外者の立ち入りを制限するとともに、遺伝子検査
をして感染 の確認を急いでいる。感染が確認された場合、この養鶏場の周囲
半径10kmについて鶏や卵などの移動が制限され、鶏約15万羽が処分され
る。
(日本テレビ)
517 平成23年
1月26日
鹿児島の
鳥インフルエンザ
8600羽の鶏を処分
児島県出水市の養鶏農場で鳥インフルエンザウイルスの感染が確認された
問題で 、発生農場では26日未明から、飼育されている全ての鶏の殺処分が
行われた。
県によると、25日に出水市の養鶏農場から「採卵用の鶏84羽が死んでいる」
と家畜 保健衛生所に連絡があり、遺伝子検査を行ったところ、H5亜型の高
病原性鳥インフ ルエンザウイルスが確認された。
県は感染拡大を防ぐため、26日午前3時過ぎから、180人態勢でこの農場の
全8600羽の鶏を殺処分した。現在、発生農場から半径10km以内の養鶏農
家で飼われて いる522万羽の鶏と卵の移動が制限されている。
(日本テレビ)
516 平成23年
1月26日
韓国で口蹄疫の
感染拡大
272万頭超処分
韓国では、鳥インフルエンザに加えて、家畜伝染病「口蹄疫」(こうていえき)
の感染 が全国に拡大し、政府は対策に追われている。
韓国の鳥インフルエンザは、去年12月に最初の感染が確認され、26日午前
8時現 在で、鶏など524万羽以上が殺処分された。
さらに深刻な被害を及ぼしているのが口蹄疫で、2か月でほぼ全土に拡大し、
牛と豚の計272万頭以上が処分された。特に豚は韓国で飼育されている数
の約4分の1に あたり、豚肉価格の値上がりを招いている。
(日本テレビ)
515 平成23年
1月26日
鹿児島でも鳥インフル
エンザが発生
8600羽を殺処分へ
鹿児島・出水市の養鶏農場で25日、鶏84羽が死んでいるのが見つかり、遺
伝子 検査の結果、鳥インフルエンザの感染が確認された。
県によると、25日にこの農場から「採卵用の鶏84羽が死んでいる」と家畜保
健衛 生所に連絡があった。このうち、鳥インフルエンザの簡易検査で8羽に
陽性反応が出 たため、別の鶏10羽を遺伝子検査したところ、26日未明、7
羽から「H5亜型」の高 病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された。
県は、この農場の鶏約8600羽の殺処分を始めるとともに、半径10km圏内
にある 養鶏農家の鶏522万羽と卵の移動を制限した。
(日本テレビ)
514 平成23年
1月24日
宮崎の鳥インフルエンザ
強毒性確認で
警戒レベル最高に
環境省は24日、宮崎市の養鶏場の鶏が感染した高病原性鳥インフルエンザ
ウイル スが強毒性と確認されたことを受け、発生地周辺10km圏内の野鳥の
警戒レベルを現在の「2」から最高の「3」に引き上げ、宮崎県などと連携して、
監視を強化すると発表した 。
25日から、発生地周辺で野鳥の感染状況を把握するための現地調査を行う。
(時事通信)
513 平成23年
1月24日
宮崎の鳥インフルエンザ
2万7000羽を殺処分
鳥インフルエンザの2例目の感染が見つかった宮崎県新富町の養鶏団地で
24日に本格的に始まった採卵鶏の殺処分で、対象の41万羽のうち、23日
夜から24日午後6 時までに2万7000羽が処分された。
また、1例目の宮崎市の養鶏場で検出されたウイルス(H5型)が強毒性と確
認され たことを受け、環境省は野鳥の監視態勢を強化。25日から、宮崎県の
発生地周辺で 野鳥のふん便調査などを行う。
(読売新聞)
512 平成23年
1月24日
宮崎の鳥インフルエンザ
ウイルスは強毒性
宮崎県は24日、宮崎市の農場の鶏が感染した1例目の高病原性鳥インフル
エンザ ウイルス(H5亜型)が強毒性であることを確認したと発表した。
農林水産省によると、 国内で強毒タイプが確認されたのは、北海道で野生の
カモのふんからウイルスが見 つかった昨年10月以降では7道県目である。
県によると、動物衛生研究所(茨城県つくば市)で遺伝子解析などを実施した
結果、 島根県や鹿児島県で昨年確認されたウイルスと極めて近縁のもので
あることも判明した。
(読売新聞)
511 平成23年
1月23日
宮崎で鳥インフルエンザ
2例目
鶏41万羽を殺処分へ
宮崎県の高病原性鳥インフルエンザ問題で、農林水産省と同県は23日、同
県新富 町の養鶏場で死んだ鶏から鳥インフルエンザウイルスを検出したと
発表した。
県は、この養鶏場で飼う6万6000羽のほか、近隣の7養鶏場も感染している
とみな し、8養鶏場の計41万羽の殺処分を実施する。また、この養鶏場から
半径10km圏 を移動制限区域に指定し、鶏や卵の出荷などを禁止した。
家畜の鳥インフルエンザの 感染判明はこの冬3例目で、宮崎県では22日に
続き2例目となる。
同省などによると、検出されたのは1例目の宮崎市の養鶏場から北東に
約8.5km 離れた採卵農家。23日朝、農協を通じて「鶏舎で20羽程度が死
んでいる」と県に連 絡があり、死んだ2羽を含む6羽の簡易検査を行ったとこ
ろ、5羽で陽性反応を確認した。また、遺伝子検査(PCR検査)で高病原性ウ
イルス(H5型)が検出された。
(読売新聞)
510 平成23年
1月23日
オオハクチョウから
鳥インフルエンザ
(北海道)
北海道東部の浜中町で見つかった「オオハクチョウ」が鳥インフルエンザに感
染していた ことがわかった。環境省や北海道は、周辺の監視態勢を強化する
方針である。
オオハクチョウは19日、浜中町丸山散布の鳥獣保護区で衰弱した状態で見
つかり 、町の職員が保護して、北海道・釧路市にある環境省の保護センター
に移された。この後、オオハクチョウは死に、北海道大学で検査をした結果、
毒性の強い鳥インフルエンザに 感染していたことがわかった。これを受けて、
環境省は、発見場所から半径10km以 内の警戒レベルを引き上げた。
今年、国内での感染の確認は22日の宮崎県に続き、3例目である。
(日本テレビ)
509 平成23年
1月23日
宮崎県新富町で
鳥インフルエンザの疑い
県内2例目
宮崎市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5型)が検出
され た問題で、宮崎県は23日、同県新富町の農場で2例目が発生した疑い
があると発表 した。
同日午後2時から県庁で対策本部会議を始めた。
(読売新聞)
508 平成23年
1月22日
宮崎で鳥インフル確認
1万羽の殺処分開始
宮崎市にある養鶏場の鶏が鳥インフルエンザに感染していることが確認され
たのを 受け、宮崎県は22日、発生した養鶏場で飼育されている鶏約1万羽
の殺処分を始め た。
感染が確認されたのは、宮崎市佐土原町にある鶏の産卵農場。県によると、
この農場では、約1万羽の鶏を飼育しており、21日に36羽が死んでいるの
が見つかり、 遺伝子検査の結果、6羽で鳥インフルエンザの感染が確認され
た。
県は、発生農場の鶏の殺処分を始めるとともに、周辺に消毒ポイントを設け、
感染の 拡大防止に努めている。また、発生農場から半径10km圏内には
46の養鶏場があ り、この区域での鶏や卵の移動も制限された。
宮崎県内で鳥インフルエンザが確認されたのは、東国原前知事の就任当時
の2007 年に発生して以来、4年ぶりとなる。
(日本テレビ)
507 平成23年
1月22日
韓国で史上最悪の
口蹄疫被害
鳥インフルエンザも
拡大
韓国で史上最悪規模の口蹄疫(こうていえき)が発生し、韓国政府は 約13万
4000人の軍人を投入して被害の拡大防止に努めている。韓国農林水産食
品 省が20日に明らかにした。
当局はすでに200万頭の家畜を処分しており、今回の口蹄疫による被害総額
は、ワク チン接種、家畜の処分、農家への補償などの費用を含め14億ドルに
達する見込みだ という。
食肉の輸出減少による損失も深刻だ。農林水産食品省によると、すでに確認
された 129例だけで損失は数百万ドルに上るという。
韓国政府は、11月28日に韓国南東部・安東で口蹄疫の発生が確認された直
後に家 畜の移動を制限し、畜牛市場の閉鎖を命じた。
(CNN)
506 平成22年
11月19日
香港で7年ぶり
鳥インフルエンザの
感染確認
香港で7年ぶりに鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)感 染者が確認された
ことを受け、特別行政区政府は18日、部局間会議を開き、検疫、 公共衛生な
どの面で一連の対策を採ることを確認した。
香港政府は17日、59歳の女性が鳥インフルエンザに感染していたことが確
認され たと発表した。女性は夫と娘とともに10月23日から11月1日まで上
海、杭州、南京 を旅行。香港に戻った後、2日にせき咳や発熱などの症状が
あり、入院した。現在の ところ感染地は特定できていないが、潜伏期間など
から考慮すると、中国本土で感染 した可能性が高いという。
(新華社ニュース)
505 平成21年
3月2日
鳥インフルエンザで
学校給食協会が
豊橋産ウズラ卵
使用中止通告
愛知県豊橋市のウズラ飼育農家のウズラから高病原性 鳥インフルエンザウイ
ルスが検出された問題で、豊橋市の学校給食協会と同県蒲郡市の学校給食
会が、「豊橋市産のウズラ卵の使用を中止する」とのファクスを注文先の
豊橋養鶉(ようじゅん)農業協同組合」(同市西幸町)に送っていたことが1日
分かった。
同農協の品質管理室長は「ファクスが届いただけで連絡もない」と怒りをあらわ
にした。これまで農林水産省と県は「卵や肉を食べて鳥インフルエンザに感染
したという報告は世界的にない」と呼び掛けている。
同協会を監督する豊橋市教育部は1日会見して経緯を説明。鳥インフルエン
ザ発生の発表があった2月27日、同農協と連絡が取れなかったため、市と協
会の協議で入荷が間に合わないと判断したという。
ファクスには「3月分ウズラ卵の発注は鳥インフルエンザの発生により、使用を
中止します」と書かれ、送信後の連絡はしていなかった。教育部長は「認識が
甘かった。組合に不信と不安を与えて申し訳ない」と話した。2日、同部長らが
組合を訪れて謝罪する。
市は3月中のメニューで3日間、ウズラ卵を予定し、総重量534kg。メニューを
変えた2日の小中学校計28校約1万4500食分の使用を中止し、残りの2日
間は使用する。
(毎日新聞)
504 平成21年
3月2日
鳥インフルエンザ
別農家のウズラも
陽性反応
(愛知県発表)
愛知県豊橋市のウズラ飼育農家のウズラから高病原性鳥インフルエンザウイ
ルスが検出された問題で、県防疫対策部会は2日、最初に感染が発覚した農
家とは別の同市内の農家1戸のウズラが、ウイルス遺伝子検出検査に対し、
陽性反応を示したと発表した。
今後、感染の有無を正式に確認するため、動物衛生研究所(茨城県つくば市)
などで検査する。同時に調査した他の9戸は陰性だった。
県によると、陽性反応を示したのは、卵を出荷しているウズラ飼育農家。県は
陽性反応を受け、農家の周囲半径5km以内で卵や肉の移動の自粛を要請し
た。
要請に伴い、当初の移動制限区域(24戸)から新たに9戸(鶏採卵4戸、ブロ
イラー2戸、アイガモ2戸、ウズラ1戸)の農家が対象となった。
(毎日新聞)
503 平成21年
3月2日
エジプトで56人目の
鳥インフルエンザ感染
エジプトで2歳男児が鳥インフルエンザウイルスに感染し、重篤な状態となっ
ている。同国での鳥インフルエンザ感染者はこれで56人目となる。
この男児はエジプト中部ファイユームの出身。鳥の死がいと接触した後、先月
25日にインフルエンザの症状を見せていた。
(ロイター)
502 平成21年
3月1日
イギリスの衛生当局
「H6N1」型
鳥インフルエンザを確認
英国の環境・食料・農村地域省が2月27日、同国東部イーストアングリア地
方の2ヶ所の家禽場で発生した鳥インフルエンザは、同省の研究所での検査
の結果、「H6N1型」であることが確認された、と発表した。
同省によると、「H6型」ウイルスの発生はここ数年、欧州の野鳥の生息地や
国内の家禽場に限定されているという。
鳥インフルエンザウイルスのうち、「H1型」と「H16型」は毒性が弱いが、
「H5型」と「H7型」は高病原性で毒性が強いことが知られている。しかし、今
回の「H6型」の毒性が強いという確証はまだ見つかっていない。
(NNA)
501 平成21年
3月1日
鳥インフルエンザ
弱毒性「H7N6亜型」
愛知県が発表
愛知県豊橋市のウズラ飼育農家のウズラから高病原性鳥インフルエンザウ
イルスが検出された問題で県防疫対策部会は1日「H7N6亜型」と確認した
と発表した。
同型ウイルスは弱毒性で国内での確認は初めて。動物衛生研究所(茨城県
つくば市)の調査で判明した。今後、遺伝子解析などの疫学調査を行う。
農林水産省によると「H7N6亜型」は1981年、オーストラリアが鶏への感染
を初めて公表した。その後、2004〜2007年にモンゴルで渡り鳥のカモ、
2006年にスロバキアで水鳥への感染が判明。人間への感染例の報告はな
い。
また、県畜産課は1日、発生農家から5km以内の移動制限区域の採卵農家
8戸で実施したウイルス遺伝子検出検査がすべて陰性だったことを明らかに
した。
検査は卵出荷制限の解除を判断するために実施したもので、2日に結果が判
明する残り10戸も陰性だった場合、県は農水省と協議し早ければ同日中に
域内からの卵の出荷を認める方針だ。
(毎日新聞)
500 平成21年
2月28日
鳥インフルエンザ
ウズラ25万羽の
殺処分を開始
(愛知県豊橋市)
愛知県豊橋市のウズラ生産農家でH7型の鳥インフルエンザ(弱毒性)が発
生したことを受け、同県は28日、農家で飼育されていたウズラの殺処分を始
めた。
一方、県が鳥や卵の移動制限区域を10kmから5kmに縮小し、6農場が制
限区域から外れたのに伴い、「豊橋養鶉(ようじゅん)農協」が自粛していた
卵の出荷を再開した。
処分するのは、農場で飼育している32万羽のうち、ウイルスが検出されたウ
ズラ(鶉)と同じ鶉舎(じゅんしゃ)にいた25万9000羽。午後2時半から40
人態勢で始め、この日は約8000羽を処分した。3月1日は作業員の数を増
やし、同日中に作業を終える方針。
殺処分したウズラは農場の敷地に埋める。
(毎日新聞)
499 平成21年
2月27日
84年ぶりH7型
鳥インフルエンザ
愛知県の農家
農林水産省と愛知県は27日、同県豊橋市のウズラ農場で鳥インフルエンザ
ウイルスを確認したことを明らかにした。ウイルスは国内では大正14年以来、
84年ぶりに見つかったH7型。
農場でウズラが死んでいないことから感染力の弱い弱毒性とみられ、県と同
省は感染拡大の可能性は小さいとみている。ただ、H7型は人への感染はま
れだが、病気を持つ鳥と接触した人は呼吸器系などの病気を発症することが
あるという。
国内の農場で鳥インフルエンザの発生が確認されたのは、平成19年1月と
2月に宮崎県と岡山県で確認されて以来である。
愛知県によると、今月18日、県内のウズラ農家3カ所を対象に実施した定期
検査で、この農場のウズラ10羽の血清を調べた結果、25日にこのうち2羽か
ら「H7亜型」の抗体の陽性反応が出た。県は25日、さらに30羽の血清を検
査し、5羽で陽性反応が確認された。
鳥インフルエンザウイルスの検出を受け、農場は同日からウズラの移動を自
粛。県と農水省はウイルスの感染経路を調査するとともに、今後農場で飼育
されている約30万羽の処分と飼育場の消毒を実施する。
周辺はウズラの卵生産では全国有数の地域。ウイルスが検出された農場か
ら半径10kmの範囲で、感染を拡大させる恐れのある家禽と卵、飼料などの
移動制限措置をとる。
(産経新聞)
498 平成21年
2月27日
愛知県で
鳥インフルエンザ発生
飼育ウズラ2羽から
84年ぶり
「H7亜型」弱毒性
農水省と愛知県は27日、同県豊橋市南大清水町の採卵用ウズラ飼育農場
で、高病原性 鳥インフルエンザに感染したウズラ(鶉)が見つかったと発表し
た。
検査の結果、2羽から陽性反応が出た。動物衛生研究所(茨城県つくば市)
が「H7亜型」と確認、弱毒性とみられる。現時点で、ウイルス感染により死ん
だウズラはいないという。
同省によると、国内でのH7型の感染確認は1925年以来84年ぶり。
県は、同農場の消毒作業を行うとともに、半径10km以内の養鶏場など65
戸の家禽類約406万羽の移動を禁止する措置をとった。
同省と愛知県によると、同農場はウズラ約32万羽を飼育。25日のモニタリン
グ検査で10羽中2羽から陽性反応が出た。再検査の結果、27日午前に
「H7亜型」と確認。症状などからみて、弱毒性とみられるという。
県は近く、同農場の成鳥28万羽を殺処分し、弱毒性と確認されれば、移動禁
止措置を半径5km以内に緩和する方針である。
(時事通信)
497 平成21年
2月27日
ベトナムで32歳男性が
鳥インフルエンザで死亡
強毒性の「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスに感染していた32歳のベトナ
ム人男性が、ハノイの病院で死亡した。国営メディアが27日伝えた。
男性はハノイから南に約90キロ離れたニンビンで鶏肉を食べた後、ウイルス
に感染。今月11日に発熱し、25日に死亡した。また、クアンニン省では23歳
の女性が先週末に死亡している。
ベトナムでは、ニンビン省やクアンニン省など11省で家きんの鳥インフルエン
ザ感染が報告されている。
(ロイター)
496 平成21年
2月10日
2003年以降
25人が死亡
(中国)
2月10日、中国新聞社によると、中国衛生部の報道官は10日、世界保健機
関(WHO)の鳥インフルエンザに関する統計を発表した。
2003年から2009年2月9日までに世界15ヶ国で406例の感染があり、う
ち254例で死亡に至っており、致死率は62.56%。そのうち中国では38人
が感染し、25人が死亡、致死率は65.79%となっている。
(Record China)
495 平成21年
2月4日
回復に向かっていた
2歳女児が退院
(中国の山西省)
2月3日、山西省太原市で鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染し、入院
していた女児が、無事退院した。
山西省太原市第4人民医院は同日、鳥インフルエンザから回復した女児(2
歳)の退院祝いを兼ねた病状報告会を開いた。同省衛生庁の庁長によると、
鳥インフルエンザの「最年少患者」となった女児は、先月17日に同医院に転
送され、22日に危篤状態から脱した。同庁長は「女児の例は鳥インフルエン
ザが治癒できるという証明になった」と強調し、市民の不安解消を図った。
(Record China)
494 平成21年
1月27日
鳥インフルエンザ
中国で今年5人目の
死者
中国衛生部は26日、広西チワン族自治区玉林市に属する県級北流市に住む
18歳の男性が鳥インフルエンザに感染、発症して同日、死亡したと発表した。
男性は19日に発症し、24日に玉林市紅十字会医院(赤十字病院)に入院し
たが、26日に死亡した。
広西チワン族自治区疾病予防防止センターが25日、男性から採取したサンプ
ルから高病原性 鳥インフルエンザのH5N1型ウイルスの陽性反応を得た。
26日には中国疾病予防防止センターも再確認した。
中国では2009年1月になってから、北京市、山西省、山東省、湖南省、貴州
省、新疆ウイグル自治区、広西チワン族自治区で計7人の鳥インフルエンザ感
染、発症が確認された。うち5人は死亡した。
(サーチナ)
493 平成21年
1月25日
中国の貴州省で
今年6人目の感染
29歳男性が重体
中国衛生部は貴州省衛生庁が同省に住む29歳男性の鳥インフルエンザウイ
ルス(H5N1型)の感染を確認したと発表した。
この男性は貴州市雲岩区に居住。1月15日に発病し、同日貴州省人民医院
に入院。現在は重体で危険な状態にあり、医師団が全力で治療に当たってい
る。
男性は発病前に市場で家禽類に接触したという。同省疾病予防控制(抑制)
センターが男性を検査した結果、H5N1型ウイルスの陽性反応を確認した。
(Record China)
492 平成21年
1月24日
中国で今年4人目の
死者
ウルムチで31歳女性
が死亡
中国の新疆ウイグル自治区衛生庁は同省ウルムチ市内に住む31歳の女性
が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し23日早朝に死亡したと発
表した。
鳥インフルエンザによる死者は今年4人目となる。
死亡したのはウルムチ市頭屯河区在住の女性。1月10日に発症し、病状が
悪化して入院したが23日午前に死亡し、H5N1型ウイルスの陽性反応が確
認された。この女性は家禽市場で鳥と接触したという。
(Record China)
491 平成21年
1月22日
インドで鳥インフルエンザ
シッキムでもH5N1型
3州目
インドの東北部シッキム州が、致死性の鳥インフルエンザ「H5N1型」ウイル
ス感染例が確認された3番目の州になった。中央政府の保健省はただちに、
国立伝染病研究所の緊急対応班を派遣している。
シッキム州以外では、いずれも東北部の西ベンガル、アッサムの両州で鳥類
への感染例が確認されている。
国内ではまだ人への感染は確認されていない。保健省筋によると、南シッキ
ムと西シッキムとの境のラバングラ地区で、鳥36羽が死んでいる。シッキム
当局は、まずニワトリとアヒル1万5000羽を処分する方針である。
西ベンガルでは昨年1月に感染例が見つかって以降、過去最悪の400万羽
以上の鳥類を処分している。
(NNA)
490 平成21年
1月20日
中国で今年3件目の
死亡例
16歳男性が死亡
(中国湖南省)
湖南省衛生庁によると、鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染が確認された貴
州省在住の男性が、入院先の湖南省懐化市の病院で死亡した。中国衛生部
が19日に発表した。
貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州に住む16歳の男性が、今月8日に発病し
た。容体が深刻なため16日に湖南省懐化市の病院に入院、検査の結果、17
日に鳥インフルエンザと判明した。男性は発症前に病死した家禽に触ったこと
があるという。(Record China)
489 平成21年
1月20日
鳥インフルエンザ
今年3人目の死者
重体女児の母親も死亡
(中国)
中国貴州省で鳥インフルエンザに感染し、重症となっていた少年(16歳)が
20日、湖南省の病院で死亡した。中国での鳥インフルエンザによる死者は、
今年に入って3人目となった。
また、同日付の中国紙「第一財経日報」は、鳥インフルエンザに感染して重体
となり、山西省の病院に入院した女児(2歳)の母親が今月上旬、肺炎で死亡
していたと報じた。高病原性鳥インフルエンザの重症患者は肺炎などの症状
が表れるとされるが、母親が感染していたかどうかは確認できないという。
(時事通信)
488 平成21年
1月20日
鳥インフルエンザで
16歳男性重体
貴州で発病・湖南で入院
中国国家衛生部は19日夜、湖南省内で鳥インフルエンザ患者が確認された
と発表した。
湖南省衛生庁が同日、懐化市内の病院に入院する16歳の男性が、鳥インフ
ルエンザ「H5N1型」ウイルスに感染していることが確認されたと、国家衛生部
に通報した。患者の自宅は貴州省黔東南州内。同省内で8日に発病。病状が
重くなり、16日に湖南省懐化市内の病院に転院した。病状は極めて重いとい
う。(サーチナ)
487 平成21年
1月19日
鳥インフルエンザで
また死亡(中国)
中国衛生省は18日夜、山東省済南市に住む女性(27歳)が鳥インフルエン
ザウイルス(H5N1型)に感染し、17日に死亡したと発表した。
中国では今月5日に北京で初の鳥インフルエンザによる死者が出たばかり。
また、山西省孝義市でも17日、2歳の女児が重体となっていることが分かっ
た。
女性は5日に発病し、病状が重くなったため入院して治療を受けていた。26
日からの春節(旧正月)休暇を控え、帰省ラッシュが始まっており、中国当局
は感染拡大への警戒を強めている。
(時事通信)
486 平成21年
1月18日
中国の2歳女児
鳥インフルエンザで重体
中国山西省の2歳の女児が、鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染し重体であ
ることが分かった。
記事が同省衛生庁の匿名職員の話として伝えたところによると、女児は今月
7日に湖南省で不調が明らかとなり、11日に山西省の病院に入院した。女児
の症状が悪化し、鳥インフルエンザへの感染を確認したのを受け、他の病院
に移送したと明かした。衛生部では女児の感染経路について明らかにしてい
ない。
湖南省では2007年以降、鳥インフルエンザの発生報告はなかった。
同国では今月5日に北京市の女性(19歳)が鳥インフルエンザで死亡してお
り、政府が同市への生きた家禽類の移動を禁止するなどの措置を取っている。
(ロイター)
485 平成21年
1月14日
鳥インフルエンザの
人感染
5年で393件
日本国内で流行した場合、最悪で約64万人が死亡すると予測されている
新型インフルエンザ」に関連して、世界保健機構(WHO)がこのほど発表し
た「感染確定症例数」(1月7日現在)によると、2003年11月〜2009年1
月までに15ヶ国で確認された「ヒトの高病原性 鳥インフルエンザA(H5N1)」
の確定症例数は393件、死亡例数は248件だった。
最も多かったのは、インドネシア(確定症例139件、死亡例113件)で、次い
でベトナム(同107件、同52件)、エジプト(同51件、同23件)、中国(同31
件、同21件)、タイ(同25件、同17件)などの順である。
(医療介護CBニュース)
484 平成21年
1月13日
エジプトで52人目の
鳥インフルエンザ患者
1歳9ヶ月女児
エジプト政府は12日、カイロ市内で1歳9ケ月の女児が鳥インフルエンザウイ
ルスに感染していることが確認されたと発表した。
同国で鳥インフルエンザが初めて発生した2006年以来、52人目の患者とな
った。
エジプトは、インドネシア、ベトナムに次ぐ鳥インフルエンザの多発国。女児は
1月9日ごろから発熱、嘔吐、下痢などの症状を示した。病院で治療を受け、
容態は現在、比較的安定しているという。
これまでにエジプトでは、鳥インフルエンザを発症した52人のうち23人が死
亡。最近では、2008年12月15日に16歳の女性が発症し、その後死亡して
いる。(サーチナ)
483 平成21年
1月13日
ベトナムで
中国より密輸の
ニワトリから
鳥インフルエンザ検出
ベトナムの当局者は13日、中国から国境を越えて密輸されたニワトリから毒
性の高い「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスを検出したと明かした。
当局は不正にべトナムに持ち込まれたニワトリの数は明らかにしていないが、
国営メディアによると、ニワトリから採取した検体16のうち8つがウイルスに陽
性反応を示した。
同国北部ランソン省の衛生当局者はロイターの取材に対し、中国から密輸さ
れたニワトリは税関で押収されたとしている。
中国とベトナムの国境付近では、取り締まりが強化されているにもかかわら
ず、ニワトリの密輸が後を絶たない。両国では過去数週間、養鶏場での鳥イン
フルエンザ感染が複数報告されていた。
(ロイター)
482 平成21年
1月12日
鳥インフルエンザの
感染経路
4分の1が不明(中国)
1月10日、中国国家インフルエンザセンター主任、中国疾病予防管理センター
ウイルス予防管理所副所長は、鳥インフルエンザの感染経路について説明し
た際、「症例の約4分の1は感染経路が不明」と話した。
(Record China)
481 平成21年
1月10日
鳥インフルエンザ
根絶は困難
突然変異で大災害の
可能性も(中国)
1月9日、中国疾病予防管理センターのウイルス予防管理所副所長、国家イン
フルエンザセンター主任は中国新聞社の取材に答え、中国の鳥インフルエン
ザの現状についてコメントした。
中国における「H5N1型」鳥インフルエンザの人への感染はこれまでに30人、
うち20人が死亡している。この中には先ごろ北京で確認された感染例も含ま
れている。地域的に見ると南方での感染が多く、都市よりも農村での感染者が
多い。
感染源が不明なケースを除き、ほとんどの感染者は死亡した鳥を触ったり、市
場を訪れたなど鳥との接触が認められる。ただし、鳥インフルエンザに感染し
た人間と長期にわたり接触していた場合、人から人に感染する可能性も否定
できないという。(Record China)
480 平成21年
1月8日
ベトナムの
鳥インフルエンザ
感染患者の姉が
H5N1型で死亡か
ベトナムで今年初めての鳥インフルエンザ患者となった女児(8歳)の姉(13
歳)が、先週にインフルエンザのような症状で死亡していたことが分かった。姉
も鳥インフルエンザに感染していた可能性がある。
治療を担当したタインホア省の病院関係者は、「彼女の死因は鳥インフルエン
ザが疑われるが、テスト用の検体がないので100%の確証はない。別の病気
だと考えていた」と述べた。
妹の方は今週に入り、毒性の強い「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスへの
感染が確認されていた。姉妹は家族の農場で育てたアヒルやニワトリを食べて
いたという。
姉は昨年12月25日に高熱と激しい咳の症状を見せ始め、今年1月2日に死
亡。妹は現在も病院で治療を受けている。
ベトナムでは2008年、H5N1型鳥インフルエンザに6人が感染し、そのうち
の5人が死亡。世界保健機関(WHO)によると、世界全体では2003年以降、
H5N1型ウイルスの感染者が391人、死亡者は247人となっている。
(ロイター)
479 平成21年
1月7日
ベトナムで
鳥インフルエンザ患者
中部在住の8歳女児
ベトナム国家鳥インフルエンザ防止指導委員会のメンバーが6日、同国中部の
タインホア省に住む8歳の女児が、鳥インフルエンザH5N1ウイルスに感染した
ことを3日に確認したと話した。
女児は1週間前に病気の鶏を食べたという。女児が住む地域では2008年12
月28日、農家1戸が飼育する鶏20羽が突然死亡した。当局が調べたところ、
1月1日までに付近の農家19戸が飼育する鶏383羽が鳥インフルエンザに感
染していることが分かり、大量に殺処分を行なった。
(サーチナ)
478 平成21年
1月7日
鳥インフルエンザで
初の死者
北京市の19歳の女性
1月6日、北京市衛生局は、同市朝陽区在住の19歳の女性が鳥インフルエン
ザ(H5N1)に感染し、5日朝に死亡したと発表した。北京で鳥インフルエンザ
による死者が出たのは初めて。
女性は昨年12月24日に発病、27日に症状が重くなったため入院した。死亡
したのは現地時間5日午前で、北京市疾病予防コントロールセンターと軍事医
学科学院が同日に病理解剖を行ったところ、強毒性の「H5N1型」ウイルスの
陽性反応が出た。(Record China)
477 平成21年
1月5日
韓国でも
鳥インフルエンザ
今シーズン2例目
農林水産省は5日、韓国の農場で、アヒルから毒性の弱い「H5N2型」の鳥イ
ンフルエンザウイルスが検出されたと発表した。韓国当局から連絡を受けた。
鳥インフルエンザは今冬、カンボジアなどアジアで人や家禽の感染が拡大して
いる。
韓国での確認は昨年10月に続き2例目で、いずれも毒性の弱い「H5N2型」
がアヒルから検出されている。
(産経新聞)
476 平成21年
1月2日
香港で感染の乳児
感染地は
深セン市と断定
1月1日、広東省深セン市衛生局は前日の31日、香港の病院にて29日に鳥
インフルエンザに感染していると診断された香港籍の乳児について、その感染
地は同省深セン市であることを認める発表を行った。
乳児の自宅は深セン市南山区沙河街道下白石新村。昨年12月22日に具合
が悪くなり、深セン沙河医院、南山区人民医院、深セン市児童医院でそれぞ
れ治療を受けたが治らず、12月29日に香港の屯門医院で「H9N2型」鳥イン
フルエンザの感染が確認された。
(Record China)
475 平成20年
12月31日
香港当局
H9N2型 鳥インフル
エンザ感染を確認
香港の衛生当局は30日、生後2ヶ月の女児が「H9N2型」の鳥インフルエン
ザウイルスに感染していることを確認した。女児の容体は安定しているという。
香港では1999年以降、同型の鳥インフルエンザ感染者は5人目となる。
世界各国では、毒性の強い「H5N1型」鳥インフルエンザの流行に対する備え
が進んでいるとみられるが、ことし8月には専門家から「H9N2型」も人類にと
って脅威となる可能性が指摘されている。
鳥インフルエンザウイルスには多くの種類があるが、世界保健機関(WHO)に
よると、人への感染が確認されているのは「H5N1型」、「H7N3型」、
「H7N7型」、「H9N2型」の4種類のみだという。
(ロイター)
474 平成20年
12月31日
香港で
生後2ヶ月の
赤ちゃんが感染
12月29日、香港衛生防護センターは記者会見を開き、生後2ヶ月の赤ちゃ
んの「H9N2型 鳥インフルエンザ」患者が発見されたことを公表した。
赤ちゃんの一家は広東省深セン市に住む香港市民。今月22日、赤ちゃんが
嘔吐、くしゃみ、鼻水などの症状を示したため、屯門病院に入院したが熱はな
く翌日に退院した。
しかし、検査結果から白血球の数値が異常を示したため、29日に再度入院、
鳥インフルエンザに感染していることが明らかとなった。
(Record China)
473 平成20年
12月28日
ベトナムで
ニワトリなどの
鳥インフル感染を確認
ベトナム北部の2ヶ所の養鶏場で、毒性が強い「H5N1型」の鳥インフルエン
ザウイルスに感染したアヒルとニワトリが死んでいたことが分かった。
ベトナム当局が26日、首都ハノイの北80キロに位置するタイグエン市の養
鶏場で飼育されていた100羽以上のアヒルのうち、数羽が同ウイルスによっ
て死んだことを確認した。
また、同市内にある別の養鶏場で死んだニワトリからもウイルスを検出。ウイ
ルス拡大を防止するため約4200羽のニワトリを処分したという。
同国では、ことし報告されたH5N1型の感染例6件のうち、5人のベトナム人
が死亡。そのすべてが3月までに同国北部で起きていた。
(ロイター)
472 平成20年
12月22日
香港の元朗地区で
大流行
9万羽を処分へ
12月22日、香港紙「大公報」は、香港の元朗地区で6年ぶりに鳥インフルエ
ンザが大流行し、9万羽以上の鳥が処分されると報じた。
香港当局はすでに元朗地区の養鶏場で死亡した鳥からH5型の鳥インフルエ
ンザウイルスを検出したことを確認、これにより養鶏場から半径3km以内の鳥
9万羽を処分するよう命じた。
鳥の大量処分は2002年から数えて9回目。当局は、生きた鳥の売買を3週
間禁止すると発表した。香港の人にとっては初めて「鶏肉のない冬至」を過ご
すこととなった。(Record China)
471 平成20年
12月22日
台湾の高雄県で発生
損失額は9億円以上
12月20日、台湾の行政院農業委員会は記者会見で、高雄県路竹村の養鶏
場で弱毒タイプの鳥インフルエンザウイルス(H5N2型)の感染を確認、その
損失額は1000万ドル(約9億円)を超えると発表した。
発表によると、高雄動物防疫所は10月21日、路竹村にある養鶏場で原因不
明の病気が発生し鳥400羽が死亡したという報告を受けた。その後の検査で
弱毒タイプの鳥インフルエンザ(H5N2型)に感染していたことが判明、残りの
1万羽は全て規定通りに処分され、半径3km内にある76ヶ所の養鶏場に消
毒処置が施された。
(Record China)
470 平成20年
12月12日
鳥インフルエンザ対策で
新しいワクチンを試用
(香港)
香港衛生局の局長は「香港はH5N1型 鳥インフルエンザワクチンを試用する
考えだ」と述べた。
局長は「現在使っているワクチンはH5N2型ウイルスに対するもので、すでに
6年以上も用いられている。ウイルスにもある程度の変化があった。現在、大
陸で使われているH5N1型ウイルスワクチンを使うかどうかについて、香港大
学は大陸の関係部門と共に討議している。
もし、専門家にH5N1型ワクチンが有効だとの考えがあれば個別に試用する」
と述べた。
香港衛生局の報告によると、12月7日午後、新界の養鶏場で約100羽の鶏
が死亡し、検査の結果、これらの鶏はH5型鳥インフルエンザに感染していた
という。(サーチナ)
469 平成20年
12月10日
香港の養鶏場で
鳥インフルエンザ検出
8万羽を殺処分
12月9日、香港特別行政区政府食物衛生局は養鶏場で鳥インフルエンザが
検出されたと発表した。
8日、元朗地区の養鶏場でニワトリ60羽の大量死が報告された。調査の結
果、鳥インフルエンザによるものと確認されている。香港政府はただちに同養
鶏場から半径3kmを封鎖地域に指定、地域内にある2ヶ所の養鶏場で、計8
万羽のニワトリを殺処分にすることを決定した。
(Record China)
468 平成20年
6月17日
香港
鳥インフルエンザで
「ウイルスすでに拡散」
6月7日以来、香港の4ヶ所で鶏の糞(ふん)から検出された「H5N1」鳥イン
フルエンザウイルスの遺伝子を解析したところ、すべて同一の由来を持つと考
えられることが分かった。担当局長によると、「ウイルスはすでに(伝染により)
拡散していると考えられる。
現在は検出されていなくても、生きた鶏はすべて感染の可能性がある」と述べ
た。
ウイルスを根絶するためには、毎日鶏舎を洗浄し、生きた鶏すべてを殺処分に
する必要があるという。香港の農村部の養鶏場については、今週中に対策を
発表する。市街地はすべて感染地域であり、生きた鶏を扱うことを認めない。
(サーチナ・中国情報局)
467 平成20年
6月12日
香港
市場の鶏糞から検出
鳥を全撤去
6月11日、香港の3ヶ所の市場で採集した鶏糞サンプルから「H5N1」鳥イン
フルエンザウイルスが検出されたことを、香港特区政府が明らかにした。
生きた鳥を販売する市場、商店などウイルス感染の危険性がある場所で、食
物環境衛生署が一斉に鳥を処分し、徹底的な消毒が行われた。
(Record China)
466 平成20年
5月22日
青森でも
「H5N1型」検出
国内で5例目
秋田県十和田湖畔と北海道野付半島、サロマ湖のハクチョウから強毒性の鳥
インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出された問題で、環境省は22日、4
月18日と5月8日に青森県内の十和田湖畔で回収された2羽のハクチョウか
らも「H5N1型」が検出されたと発表した。
これで国内感染は4、5例目となる。
ハクチョウは、青森県内の十和田湖の秋田県境付近と東岸の奥入瀬渓流河
口で発見された。秋田と北海道の3例は、韓国で流行中の鳥インフルエンザウ
イルスとほぼ同じ遺伝子配列であることがわかっている。
(産経新聞)
465 平成20年
5月21日
韓国と秋田県
ウイルスほぼ一致
秋田県のオオハクチョウから検出された強毒性の鳥インフルエンザウイルスの
遺伝子が、韓国で発生したウイルスとほぼ一致したことが21日、動物衛生研
究所(茨城県つくば市)の分析で分かった。
感染源が共通していることが確実になり、国際協力による対策強化が求められ
そうだ。 (毎日新聞)
464 平成20年
5月17日
鳥インフルエンザ
感染予防で県内の
全養鶏場に消毒用
消石灰(兵庫県)
秋田県と北海道の野鳥から強毒型の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が
検出された問題で、県は16日、県内では同型のウイルスは検出されず、検査
が必要な5羽以上の野鳥の大量死や連続死も報告がないと発表した。
県は予防のため16日から県内すべての養鶏農場(323ヶ所)に消毒用の消
石灰
(計302トン)を配る。
(毎日新聞)
463 平成20年
5月17日
鳥インフルエンザ対策用
消石灰
県が養鶏農家に配布
(岡山県)
秋田県でハクチョウから強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題
で岡山県は16日、県内の養鶏農家に対し消毒薬(消石灰)の配布を始めた。
消石灰は国の負担で県が購入し、全農岡山県本部を通じて全203農場に配
布する。(毎日新聞)
462 平成20年
5月15日
韓国・慶北で
高病原性AI発生
11万羽を殺処分へ
韓国・慶尚北道は15日、慶山市甲堤洞の農家で死んだニワトリ2500羽から
高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと明らかにした。
慶尚北道で高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは先月末に
次いで2回目となる。
これを受け、道は当該農家周辺の危険地域(半径3km)内にある農家9ヶ所の
家禽11万4000羽余りを殺処分する計画である。
(YONHAP NEWS)
461 平成20年
5月14日
十和田湖など3ヶ所で
検出の鳥インフルエンザ
韓国で流行、飛来し
感染か
秋田県の十和田湖畔と北海道野付半島、サロマ湖のハクチョウから毒性の強
い高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出された問題で、農水
省の家きん疾病小委員会は13日、3ヶ所で検出されたウイルスは遺伝子の性
状がほぼ同じと発表した。
一方、過去に国内で検出されたウイルスと異なった性状で、韓国で流行してい
るウイルスが最近、水鳥などによって持ち込まれた可能性が高いという。
(産経新聞)
460 平成20年
5月13日
韓国・ソウルで
1万5000羽処分
韓国ソウル市内東部で11日、ソウルで2回目となる鳥インフルエンザウイルス
が検出され、同市は12日までに野外で飼育されている鶏、カモなど家禽類1
万5000羽を処分した。
高病原性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)かどうかは13日にも判明す
る。釜山で8日に確認された鳥インフルも11日、H5N1型と確認された。
韓国では済州島を除く全土に広がっており、同政府は人口が集中する都市部
への拡大に危機感を強めている。
(産経新聞)
459 平成20年
5月13日
緊急消毒始まる
県内103養鶏場など
(山口県)
秋田県の白鳥から強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け
山口県は12日、県内の養鶏場の緊急消毒を始めた。
対象は、500羽以上飼育している103養鶏場と獣医師らが必要と判断した小
規模養鶏場で、今月末までに終了させる方針。
外部からの立ち入りを禁止して実施された。県畜産振興課によると、長門市内
の養鶏場では県職員の立ち会いの下、農場関係者が10トン分の消石灰を鶏
舎の周囲などに散布した。
(毎日新聞)
.
【消石灰について】
水酸化カルシウムの俗称。運動場のライン引きや畑でも見かける。細菌やウイ
ルスの死滅効果がある。水害などによる土壌汚染や細菌感染の防疫、消毒用
としても用いられ、家畜伝染病予防法が鳥インフルエンザ発生時の使用を規定
している。
鳥インフルエンザと消石灰については、こちらのページを参照ください。
.
458 平成20年
5月10日
オオハクチョウ死
北海道サロマ湖も
強毒型
北海道は10日午前、網走管内佐呂間町幌岩のサロマ湖畔で見つかったオオ
ハクチョウ1羽の死骸から強毒型の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検
出されたと発表した。
国内の野鳥からH5N1型のウイルスが見つかったのは5例目で、今年4月以
降では十和田湖(秋田県小坂町)と野付半島(根室管内別海町)のオオハクチ
ョウの死骸からウイルスが検出されている。
(毎日新聞)
457 平成20年
5月9日
養鶏業者らに消毒薬を
配布(広島県)
秋田県や北海道でオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザが検出された
ことを受け、広島県は8日、県内の養鶏業者などへの消毒薬の配布を始めた。
県内の133養鶏場(100羽以上飼育)と、100羽未満の飼育者約2000
戸が対象で、初日のこの日は広島市の5養鶏場に20キロ袋計99袋を配布し
た。今後、14日までに県内全域での配布を終える予定。
また、100羽以下の小規模飼育者については、市町を通じて消毒の実施を呼
びかけ、申し出があった飼育者に消毒薬を配布する。
(毎日新聞)
456 平成20年
5月7日
ソウルでも
鳥インフルエンザ発生
韓国ソウル市内の動物飼育場で6日、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)
が検出された。今年、ソウルでH5N1型の感染が確認されたのは初めてで、
感染は全国的な拡大をみせている。
韓国農林水産食品省によると、ソウル市東部・広津区庁の動物飼育場で飼わ
れていたキジや鶏が死んだため検査したところ、H5N1型のウイルスだったこ
とが判明した。
韓国では先月3日に南西部の全羅北道・金堤で感染が確認されて以来、全羅
南北道、忠清南道、慶尚南北道に拡大。この1ヶ月で確認された感染発生件
数は全土で34件となった。
(産経新聞)
455 平成20年
5月2日
韓国で被害が急拡大
処分も636万羽
韓国南西部で4月初めに確認された強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1型)に
よる被害が1ヶ月で全国各地に広がった。KBS放送は2日、過去2回あった流
行より拡散がはるかに速く、処分された鶏やアヒルも過去最大の635万
9000羽に達したと報じた。
鶏などの大量死は4月2日、南西部の全羅北道金堤市で初めて表面化し、強
毒性のウイルスを検出。同道と全羅南道の養鶏場などで次々に感染が確認さ
れた後、はるか北方にあたる京畿道平沢市、中部の忠清南道、東部の蔚山
市・慶尚北道にまで同ウイルス確認例が広がった。釜山や大邱でも疑わしい
例が報告され、検査を急いでいる。
(毎日新聞)
454 平成20年
5月2日
韓国・釜山の
鳥インフルエンザ
簡易検査で陽性反応
釜山市は2日、鳥インフルエンザの疑いがあると通報があった機張郡長安邑
の農家で飼育されている地鶏について簡易検査を行ったところ、9羽のうち7
羽から陽性反応が出たと明らかにした。
これを受け釜山市は国立獣医科学検疫院に対し、高病原性かどうかなどを調
べる精密検査を依頼した。結果は今週末にも出る見通しだ。
(YONHAP NEWS)
453 平成20年
5月1日
北海道でも
鳥インフルエンザ
白鳥の死骸から検出
環境省釧路自然環境事務所は1日、北海道別海町で回収されたオオハクチョ
ウの死骸を簡易検査したところ、鳥インフルエンザウイルス(A型)の陽性反応
が出たと発表した。
秋田県の十和田湖畔で見つかった白鳥と同じ強毒性の「H5N1型」の可能性
もあるため、今後、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターで詳しく調べ
る。
同省によると、釧路自然環境事務所が、別海町で4月24日に見つかったオオ
ハクチョウの死骸を中標津町の獣医が保管しているとの情報提供を受けた。
このため1日に死骸を回収し、粘膜やふんなどを簡易検査したところ、鳥インフ
ルエンザウイルスの陽性反応が出た。
ウイルスが強毒性のH5N1型かどうか分かるには2〜3週間かかるという。
(時事通信)
452 平成20年
4月30日
韓国・蔚山でも
鳥インフルエンザ発生
韓国の蔚山でも鳥インフルエンザの発生が確認された。
農林水産食品部が、28日に通報された蔚山市蔚州熊村に位置する農家のニ
ワトリ変死について原因を調べたところ、H5型の鳥インフルエンザウイルスが
検出されたと明らかにした。高病原性ウイルスかどうかは来月1日ごろに分か
る見通しだ。
これを受け、防疫当局は当該農家のニワトリ16羽だけでなく、半径3km内に
ある農家3か所のニワトリ80羽についても殺処分することを決めた。
(YONHAP NEWS)
451 平成20年
4月30日
十和田湖のハクチョウ
強毒性の「H5N1型」
と断定
秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸から検出された鳥
インフルエンザウイルスが、毒性の強い高病原性の「H5N1型」だったことが
29日、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の調べで分かった。
国内でH5N1型ウイルスが確認されたのは、昨年3月に熊本県で見つかった
野生のクマタカ以来である。
環境省などによると、検出されたウイルスを鶏8羽に接種し、10日以内に6羽
以上死んだ場合
、強い毒性(強毒タイプ)があると判定される。今回は、7羽が
接種から1日以内で死んだという。
これまでに大量死した野鳥などは見つかっていないが、秋田県は養鶏農家に
野鳥侵入防止対策の強化などを指導。30日と5月1日には、死骸発見場所か
ら半径30kmで計約4万2000羽を養鶏する農家15戸を立ち入り検査する。
(産経新聞)
450 平成20年
4月28日
十和田湖で
ハクチョウ3羽死ぬ
H5亜型検出
秋田県小坂町の十和田湖畔でハクチョウ3羽の死骸が見つかり、28日までに
「H5亜」型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことが分かった。
強毒性のH5N1型であれば、国内の野鳥では2004年の京都と大阪で見つ
かったカラス、2007年の熊本県のクマタカ1羽以来となる。
県によると、今月21日、十和田湖南岸付近に成鳥2羽と幼鳥1羽のハクチョ
ウの死骸が浮いており、別に衰弱した1羽がいた。簡易検査で鳥インフルエン
ザの陽性反応が出たため、このうち検査可能な3羽分の検体を農業・食品産
業技術総合研究機構動物衛生研究所(茨城県つくば市)で分析したところ、H
5亜型のA型ウイルスが検出された。型の特定を急いでいる。
(毎日新聞)
449 平成20年
4月17日
韓国・淳昌でも発生
平沢は高病原性と判明
韓国では全羅北道・淳昌でも鳥インフルエンザが発生し防疫範囲が新たに設
定されたほか、京畿道・平沢での鳥インフルエンザが高病原性と最終的に判
明した。
農林水産食品部は16日、淳昌郡にある食肉用カモ農場でのカモ大量死で鳥
インフルエンザウイルスが確認されたと明らかにした。高病原性かどうかは17
日ごろ分かる。(YONHAP NEWS)
448 平成20年
4月14日
韓国・全羅北道の
鳥インフルエンザ
170万羽を追加殺処分
高病原性の鳥インフルエンザが相次いで発生し、全羅北道地域で家きん類の
殺処分対象が大幅に拡大する中、金堤地域を中心に14日から追加の埋却作
業が始まった。
全羅北道の鳥インフル防疫対策本部によると、同日から金堤地域に残ってい
るアヒルとニワトリ170万羽余りの殺処分作業を行うことが決まった。
(YONHAP NEWS)
447 平成20年
4月10日
鳥インフルエンザ
10件目まで確認
韓国の金堤・霊岩で
韓国・農林水産食品部は10日、全羅北道金堤5ヶ所、全羅南道霊岩1ヶ所
の養鶏場から9日に届け出があったニワトリ大量死について原因調査を行っ
た結果、いずれもH5型のウイルスが確認されたと明らかにした。
(YONHAP NEWS)
446 平成20年
4月7日
韓国・全羅北道
井邑「高病原性」の
鳥インフルエンザと判明
韓国・全羅北道の金堤に次いで、井邑のカモ農場でも高病原性の鳥インフル
エンザ発病が確認された。農林水産食品部は7日、防疫当局に3日にカモ大
量死の届け出があった井邑・永元面のカモ農場について原因を調査した結果
高病原性(H5N1型)と最終的に判明したことを明らかにした。
防疫当局は週末にこの農場のカモ6500羽をすべて処分しており、半径10
km内の鶏やカモなど家禽類に対しても移動制限措置をとった。
(YONHAP NEWS)
445 平成20年
4月6日
エジプト
鳥インフルエンザによる
死者数が21人に
エジプトで鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した男性(19歳)が4
日に死亡し、同国での同インフルエンザ感染による死者数は21人となった。
世界保健機関(WHO)が5日、明らかにした。
この男性はBeheira州で同インフルエンザウイルスに感染した鳥と接触したこ
とにより発病していた。
また、同国の中東通信(MENA)によると、2006年2月に国内でH5N1型の
ウイルスが確認されて以来、感染例としては48人目となる。
エジプトでは先月にも、25歳の女性が感染により死亡している。
鳥インフルエンザウイルスでは2003年以降、アフリカやアジア諸国など世界
中で230人以上の死亡が報告されている。エジプトはアジア以外で最も被害
の大きい国となっている。(ロイター)
444 平成20年
4月4日
韓国・全羅北道
金堤の鳥インフルエンザ
高病原性と確認
韓国・全羅北道金堤市の養鶏農家で2日に見つかった鳥インフルエンザの疑
い例について、農林水産食品部は3日、精密検査の結果、高病原性の鳥イン
フルエンザと確認したと明らかにした。
中国国内で高病原性鳥インフルエンザが発生したのは13ヶ月ぶりである。
(YONHAP NEWS)
443 平成20年
4月4日
新型インフル警戒
国産ワクチンで五輪守れ
(中国)
中国・国家食品薬品監督管理局(SFDA)は2日、大量の死者が出る恐れがあ
る新型インフルエンザに備えたワクチンを承認した。鳥インフルエンザウイルス
の人への感染例が増えており、ウイルス変異により新型インフルエンザがいつ
発生してもおかしくない。
日本や米国、欧州などに次いで中国が国内で開発したワクチン承認に踏み切
ったのは、北京五輪前の鳥インフルエンザの大流行を警戒したためだ。
(産経新聞)
442 平成20年
4月3日
ヒト用
鳥インフルエンザ
ワクチンを開発
2008年4月2日、中国・国家食品薬品監督管理局は北京科興生物製品有限
公司の「ヒト用鳥インフルエンザワクチン」を認可、流行に備え備蓄を開始する
と発表した。
中国ではたびたび鳥インフルエンザが発生、ヒトへの感染例も増えている。
今年1月にはヒトからヒトへ感染した可能性が高いケースが発生するなど、大
流行の危険性が指摘されていた。それだけにワクチン開発は待望されていた。
今回は特例によりわずか6日間でワクチンの評価を終え認可を下した。
今後、年2000万本の量産体制に移ることとなる。
(Record China)
441 平成20年
3月1日
中国・福建省の
農村部女性
鳥インフルエンザに感染
中国・福建省衛生庁の新聞弁公室責任者は1日早朝、同省で高病原性鳥イン
フルエンザの感染が確認されたことを発表した。新華社が伝えた。
感染者は福建省建甌市の農村部に住む女性・李さん(44歳)。先月18日から
発熱と肺炎の症状を訴え、現地の病院に入院し治療を受けているが、重体と
いう。調査により、発症前に李さんは病死した家きんと接触があった事が明ら
かになった。(人民日報)
440 平成20年
2月26日
中国・広東省
鳥インフルエンザ
疑い例で患者が死亡
中国・広東省衛生庁は25日、同省汕尾市で発生した高病原性鳥インフルエン
ザに感染した疑いがある患者が同日午前、死亡したと発表した。
調べによると、患者は発病前に、鳥の死がいに接触していた。同省衛生庁が、
患者から採取したサンプルを検査したところ、「H5N1型」鳥インフルエン
ザウイルスの陽性反応を示した。
(サーチナ・中国情報局)
439 平成20年
2月22日
広西チワン族自治区
H5N1型高病原性
ウイルスで新たに
感染死亡例
2008年2月21日、中国衛生部の発表によると、広西チワン族自治区で高病
原性鳥インフルエンザの感染例が新たに1例見つかった。18日に湖南省で同
類ウイルスの感染例が発見されて以来、2件目の死亡例となる。
死亡患者は同自治区南寧市在住41歳の男性で、12日に発症、14日に入院
したが病状が悪化し、20日に死亡した。
同日、自治区疾病予防制御センターが患者から採取したサンプルを検査したと
ころ、「H5N1型」高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。
現地の衛生部門によると、この男性は感染前に死亡した家畜と接触しているこ
とが明らかになっている。
(Record China)
438 平成20年
2月19日
中国・湖南省で
鳥インフルエンザ
男性1人死亡
中国衛生部は18日、湖南省永州市で1月24日に死亡した22歳の男性がH
5N1型鳥インフルエンザに感染していたと発表した。男性は1月16日から発
熱、頭痛などの症状を訴えて入院していた。
男性の死後、2月15日になって同省疾病予防コントロールセンターが男性の
呼吸器から抽出したサンプルを検査し、17日、高病原性鳥インフルエンザに
感染していたことが分かった。
(サーチナ・中国情報局)
437 平成20年
1月30日
チベット自治区
鳥インフルエンザ発生
を確認
2008年1月29日、中国農業部新聞弁公室により、25日にチベット自治区コ
ンガ県で発生した家畜への鳥インフルエンザ感染についての公式発表があっ
た。
国家鳥インフルエンザ参考実験室が同29日、同地区で発生した感染を「H5
N1型高病原性鳥インフルエンザ」によるものと特定、既に鳥1000羽が感染、
1万3080羽を処分したという。
(Record China)
436 平成19年
12月14日
天然記念物「烏骨鶏」
も緊急避難
天然記念物265号の烏骨鶏が緊急避難した。鳥インフルエンザによる絶滅を
事前に防止するため。
イ・ウィス文化財庁天然記念物課長は13日、「忠清南道論山郡連山面花岳里
で育つ天然記念物の烏骨鶏4000匹中1000匹を、京畿道東豆川(4400匹)
慶尚北道奉化郡(300匹)、仁川中区(300匹)の農場に分散することにした」と
伝えた。イ課長は「万一、連山地域で鳥インフルエンザが発生すれば、烏骨鶏
をすべて処分したければならなくなるため、種保存のレベルで3つの地域に分
散することにした」と説明した。
(朝鮮日報 日本語版)
435 平成19年
11月24日
韓国農林部
平澤の大量死は
低病原性
韓国・農林部は、23日に京畿道平澤の養鶏場で死んだと申告されたニワトリを
国立獣医科学検疫院で検査した結果、低病原性鳥インフルエンザ(AI)であると
の診断結果が出た、と24日に発表した。
低病原性鳥インフルエンザは、ニワトリなどに危険性が高い高病原性とは違い
大きな被害がなく回復する病気で、韓国でも毎年20件ほど発生している。
農林部と京畿道は、該当する養鶏場に限り、感染したニワトリが回復するまで
移動
を制限する措置と消毒など制限的防疫を実施することにした。
(朝鮮日報 日本語版)
434 平成19年
9月28日
H5N1型の
鳥インフルエンザ
母子感染の可能性も
米コロンビア大学研究チームは27日、強い病毒性を持つ「H5N1型」鳥インフ
ルエンザウイルスが、母親の胎盤を通じて胎児にも感染する可能性があると
の調査結果を発表した。
また、研究チームによると、同ウイルスは肺だけではなく、消化器や脳、肝臓
や血液細胞などにも感染するという。
リプキン博士と北京大の研究チームは、中国で「H5N1型」鳥インフルエンザ
感染によって死亡した男女2人から採取した検体を調査。女性は死亡時に24
歳で妊娠中だったが、4ヶ月の胎児も同様にウイルスに感染していたとしてい
る。
2003年以降、同ウイルスの感染者は328人で、そのうち200人が死亡して
いる。(ロイター)
433 平成19年
9月18日
中国政府
広東省での
鳥インフルエンザ発生
を確認
中国政府は18日、H5N1型の鳥インフルエンザの発生を確認した。同国で鳥
インフルエンザの感染が報告されたのは、5月以降4ヶ月ぶり。
農業省は、香港にほど近い広東省広州市の番禺区で同病が発生し、アヒル
3万6130羽を処分したと発表した。
(ロイター)
432 平成19年
4月11日
エジプト
鳥インフルエンザで
14人目の死者
エジプト保健省は11日、鳥インフルエンザ(H5N1型)にかかった15歳の少
女が10日に死亡したと発表した。
エジプトでの鳥インフルエンザによる死者は14人目。
(時事通信)
431 平成19年
4月7日
インドネシア
感染者数でも世界最悪
鳥インフルエンザの
死者74人に
インドネシア保健省当局者は7日、中ジャワ州の29歳の男性が鳥インフルエ
ンザに感染して死亡したことを明らかにした。
これにより、インドネシアでの感染者総数は94人に達し、ベトナムを上回り、
世界最悪となった。死者数も最多の74人。
インドネシアでは今年に入っても鳥インフルエンザの感染拡大が止まらず、過
去3ヶ月余りの間に19人の感染が確認され、うち16人が死亡している。
(時事通信)
430 平成19年
4月6日
インドネシア
鳥インフルエンザの
死者73人に
インドネシア保健省当局者は6日、ジャカルタ市内の病院で鳥インフルエンザ
に感染した15歳の少女が死亡したことを明らかにした。
インドネシアでの鳥インフルエンザ感染者総数は93人、このうち死者は73人
となった。(時事通信)
429 平成19年
4月2日
ミャンマーで5例目の
鳥インフルエンザ発生
ヤンゴン近郊で5例目の鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生した。家禽類を
市場に運ぶ農業従事者らが感染を広げたとみられる。
2日付の国営紙記事によると、鳥インフルエンザが発生した農家付近の家禽
類は当局が処分したという。同紙はまた「2月に鳥インフルエンザが発生した
際に行われた、ニワトリ、アヒル、ウズラの運搬や販売により、ウイルスが今
回の農家に広がったと推定される」と伝えた。
同国での5件の鳥インフルエンザ感染は、いずれもヤンゴンの北方の郊外で
起こっており、これまでに4万羽の家禽類が処分された。保健省関係者による
と、ヒトへの感染は起きていないという。
(ロイター)
428 平成19年
3月30日
中国・安徽省
H5N1型
鳥インフルエンザで
16歳の男性が死亡
3月28日、衛生部は安徽省からの報告で、高病原性鳥インフルエンザが1例
確認されたことを発表した。
患者は16歳の男性で3月17日に発病、熱や悪寒、全身のだるさなどを訴え、
肺炎の兆候も見られたため、翌日から地元の病院に入院した。その後、病状
は急速に悪化し、27日死亡した。
25日、同省疾病予防抑制センターがこの患者に対して行った検査で、鳥イン
フルエンザウイルスに陽性反応が出たため、鳥から人への感染が疑われ、27
日の検査でH5N1型とわかり、人が鳥インフルエンザにかかった症例として報
告された。しかしこの患者は病死した鳥との接触はなかったようだ。
(Record China)
427 平成19年
3月19日
熊本の野鳥「クマタカ」
からH5N1型
鳥インフルエンザ
環境省は18日夜、熊本県相良村で見つかった野生のクマタカから鳥インフル
エンザウイルスが検出されたと発表した。国内では2004年、京都府で鳥イン
フルエンザが発生した際に、野鳥から強毒型のウイルスが検出された例があ
る。
九州では今年1月、宮崎県内3ヶ所で高病原性鳥インフルエンザが発生して
おり、同省は毒性についてさらに分析するとともに、宮崎県での発生例との関
連も調べる方針である。
同省によると、ウイルスが検出されたクマタカはメスの成鳥。今年1月4日、同
村の林道で衰弱した状態で発見された。外傷がなかったため、猟銃の弾によ
る鉛中毒の可能性を調べるとともに鳥インフルエンザの疑いについても簡易検
査した。
2月10日、鉛中毒かどうかは不明だったものの、鳥インフルエンザウイルスに
関し陽性と判明。鳥取大の鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターで詳しく
検査した結果、今月18日に「H5N1型」が分離された。
今のところ、クマタカの捕獲者や周辺の養鶏場などから異常は見つかっていな
いという。
相良村は、今年1月に鳥インフルエンザが発生した宮崎県清武、新富両町か
ら約60kmの距離にある。クマタカの縄張りは13〜25平方km。同省は宮崎
県内で発生した鳥インフルエンザとの関連性について「今の時点では何とも言
えない」と話している。
(西日本新聞)
426 平成19年
3月8日
韓国・天安市で
また高病原性
鳥インフルエンザ
確認
韓国・忠清南道天安市のカモ農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した。
先月10日に京畿道安山で発生して以来7番目の感染例。また、天安市では
1月にも高病原性インフルエンザが発生している。
家畜防疫当局によると、天安市東面花渓里で1万3000羽のカモを飼育する
農場で死亡や産卵率の低下などが続いているとの届け出があり、診断の結
果、高病原性インフルエンザと判明した。
当局は農場周辺で通行規制を行うとともに半径3km以内の危険地域で飼育
している家禽(かきん)類5万5000羽余りを処分する方針である。
(YONHAP NEWS)
425 平成19年
3月7日
中国・チベットで
鳥インフルエンザ
市場の鶏から
ウイルス
中国農業部は7日までに、チベット自治区のラサ(拉薩)の市場で鶏の死がい
からH5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。
同部によると鶏は市場で売られていたもので、渡り鳥が感染源とみられる。同
部はこれまでに市場を閉鎖し、売られていた家きん全部を殺処分した。
一方、福建省の鳥インフルエンザ感染対策部門は3日、省内で鳥インフルエン
ザに感染し重体だった女性が回復したことを明らかにした。
(サーチナ・中国情報局)
424 平成19年
3月7日
チベット自治区
ラサ市
ニワトリの異常死は
H5型
鳥インフルエンザ
ウイルス
3月6日、農業部新聞弁公室の発表によると、3月1日、チベット自治区ラサ市
城関区内の家禽類市場で発生した出荷予定のニワトリの異常死について3月
5日、国家鳥インフルエンザ参考実験室は、死んだニワトリからH5型鳥インフ
ルエンザウイルスを検出した。
チベット自治区の獣医部門はすぐにサンプルを同実験室に送るとともに、市場
を閉鎖し、市場内の家禽類を処分した。市場の周辺にも消毒を行い、渡り鳥に
よる拡散防止に努めている。
専門家によると、ラサ市は東アフリカと西アジアを移動する渡り鳥の通り道に
あり、死亡したニワトリも渡り鳥からの感染の可能性があるという。
また、同実験室は、福建省獣医部門と農業部の専門家グループから送られた
325のサンプル、20羽の野鳥を調べ、カササギやクイナなど3羽、ニワトリ1
羽、アヒル1羽から、いずれもH5型鳥インフルエンザウイルスを検出している。
(Record China)
423 平成19年
3月6日
鳥インフルエンザ
ウィルス発生源は
中国の広東省
(米調査)
米カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、高病原性の「H5N1型」
鳥インフルエンザウィルスについて、中国の広東省が最初の発生場所との見
解を明らかにした。
5日発行の科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」に、
ウィルスの遺伝子分析の結果として発表した。同調査に携わったウォルター・
フィッチ教授(生態学・進化生物学)はインタビューで「おそらく現地では今なお
ウィルスが発生し広がっているだろう」と指摘。「発生源でのコントロールが可
能になれば、ウィルス対策はより効果的になる」と述べた。
2003年以降、H5N1型ウィルスは50ヶ国以上に拡散。人から人へ感染する
新型への変異が懸念されている。
世界保健機関(WHO)によると、これまでの感染者数は277人で、そのうち
の167人が死亡している。
(ロイター)
422 平成19年
3月6日
新型インフルエンザ
対策強化
タミフル備蓄などを
閣議決定
強い感染力を持つ「新型インフルエンザ」について、政府は6日、今年度予算
の予備費を使って、治療薬タミフルの追加備蓄などの対策強化を行うことを閣
議決定した。
強化する対策は、@ 医療従事者や、感染者の周囲の人に予防投与するため
の「タミフル」300万人分の追加購入、A 新型インフルエンザのワクチン
1000万人分を製造するために必要な鶏卵の確保、B 検疫官らに対する感
染症防護服の購入など検疫体制の整備、の3点で約73億円を予備費から支
出する。
タミフルについては、来年度までに、治療用として2500万人分を確保するこ
とになっており、既に750万人分が確保されているが、これとは別に、医師ら
の感染予防のため確保することになった。
(読売新聞)
421 平成19年
3月2日
中国福建省で
鳥インフルエンザ
女性に感染
中国国営新華社通信によると、中国南部の福建省衛生当局は1日、同省建
甌市で女性(44歳)の鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が確認されたことを
明らかにした。
2月18日に発症し、肺炎で危険な状態という。女性は農業に従事しており発
症前、病死した家禽に接触していた。衛生省は世界保健機関(WHO)、香
港、台湾に報告した。
中国で確認された鳥インフルエンザの人への感染は、計23人(うち死亡14
人)となった。
(産経新聞)
420 平成19年
3月1日
ミャンマーで
鳥インフルエンザ
感染確認
国際獣疫事務局(本部:パリ)は1日までに、ミャンマーの中心都市ヤンゴン
で、ニワトリやアヒルが高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染してい
ることを確認した。
郊外の養鶏場で68羽が死亡した。ヒトへの感染は報告されていない。ミャン
マー軍事政権は昨年9月、鳥インフルエンザ撲滅宣言を出していた。
(毎日新聞)
419 平成19年
3月2日
岡山、宮崎の
鳥インフルエンザ
終息を宣言
岡山県と宮崎県は1日、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う鶏の移動制
限が岡山県高梁市と宮崎県新富町で解除されたことを受け、同病の終息を宣
言した。今年1月に続発した4件の防疫措置はすべて終了したことになる。
今後再発がなければ、日本は5月7日に清浄国に復帰できる。
農水省は同日の対策本部で、今回の経験を基に国の防疫指針を見直すこと
を確認。1000羽以上飼う養鶏場に毎週義務付けている異常がないかの報告
も当面続ける。専門家による感染経路究明チームをあらためて現地に派遣す
るなどして、原因を引き続き調査する。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
418 平成19年
3月1日
50日ぶりに
終息宣言
宮崎の
鳥インフルエンザ
宮崎県で1月から連続3件発生した高病原性鳥インフルエンザで、最後に残
った新富町の移動制限が1日午前零時に全面解除され、東国原(ひがしこく
ばる)英夫知事は同日朝、県対策本部会議を開き、県幹部に制限解除を報告
した。
その後の記者会見で「県内3ヶ所すべての鳥インフルエンザが終息した」と述
べ、最初の発生から50日ぶりに終息宣言した。
この日は新富町の発生養鶏場から半径10km圏内の80養鶏場の鶏 計
約288万羽が28日ぶりに自由に出荷できるようになり、新富町では約30の
養鶏場が出荷を再開した。
宮崎県は、現時点での総被害額は算出中としているが、最終的に10億〜20
数億円に上るとみられる。
同県では1月10日に鶏の大量死が始まった清武町に続き、日向市東郷町、
新富町で鳥インフルエンザが相次ぎ発生した。県によると、50日間に移動制
限を受けた鶏は計約352万羽、卵は計約764トンに上る。
殺処分や鶏の抗体検査などの防疫作業には延べ7565人(うち県職員は
4448人)が動員された。
(西日本新聞)
417 平成19年
2月28日
移動制限を
3月1日に解除 
鳥インフルエンザ
(宮崎県新富町)
宮崎県新富町の高病原性鳥インフルエンザ問題で、発生養鶏場から半径10
km圏内の鶏の移動を禁止する移動制限区域が、3月1日午前0時に全面解
除される。
今年に入り清武町、日向市東郷町、新富町の3ヶ所で連続発生した宮崎県の
鳥インフルエンザ問題は、新富町ですべての移動制限が解除され、約50日
ぶりに終息に向かう。
新富町では今月1日に感染が確認され、発生養鶏場の約9万3000羽を殺処
分し、周辺80農場の鶏約288万羽の移動を制限。その後、抗体を調べる清
浄性検査で異常がなかったことから、同8日に条件付きで鶏の出荷を認める
搬出制限区域を設けるなど段階的に制限を緩和した。
(西日本新聞)
416 平成19年
2月28日
鳥インフルエンザ
ラオスで初の感染者
ラオス保健省は26日、首都ビエンチャン郊外の養鶏場で働いていた少女
(15歳)が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したことを明らかにし
た。同国で鳥インフルエンザの感染者が確認されたのは初めてである。
少女は今月15日に体調を崩して入院、24日にタイ東北部ノンカイの病院に
転院していた。
(毎日新聞)
415 平成19年
2月26日
鳥インフルエンザ
対策で「生きたまま
鳥を市場へ運ばない」
(江蘇省南京市)
2007年2月25日、江蘇省南京市政府は、「鳥インフルエンザ予防のため、
2007年5月1日より、市場で販売する鳥は、殺した後に持ち込むことを徹底
する」と発表し、近日中に通知を出すことを決定した。
今まで、鳥は生きたまま市場に運ばれるケースが多かったが、全面的に禁止
となる。また家畜売り場は、その他の農産物との売り場を隔離し、専用入り口
が作られることになった。
今後、家畜市場は市内の中心部から離れた郊外地区へ移する方針を固めた
という。(Record China)
414 平成19年
2月25日
鳥インフルエンザ
岡山県高梁市の
発生場所周辺
野鳥すべて陰性
岡山県は23日、高梁市川上町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエン
ザを受け、環境省などとともに実施していた野鳥のウイルス検査が、すべて陰
性だったと発表した。
検査は発生農場から半径10km圏内で実施した。今月6〜8日、水鳥のふん
104個と小型の陸鳥105羽の粘膜などを採取し、京都産業大鳥インフルエン
ザ研究センターと鳥取大農学部付属 鳥由来人獣共通感染症疫学研究センタ
ーで検査していた。
(毎日新聞)
413 平成19年
2月24日
鳥インフルエンザ
早期通報に
手当金(岡山県)
岡山県は23日までに、高病原性鳥インフルエンザ対策として、早期通報した
農家への特別手当金の創設を決めた。高梁市の発生農家への支援として、
26日開会の県議会に補正予算案(230万円)を提出する。
家畜伝染病予防法では、疑似患畜として殺処分された鶏の評価額(1羽当た
り上限1000円)の5分の4を国が支払う。特別手当金は、1000万円を上限
に県が5分の1を支払う。
県の畜産課は「農家の早期通報が感染を最小限にとどめた。奨励措置を設け
ることで、早期通報を呼び掛けたい」と話す。周辺農家には、移動制限で一時
保管された後、出荷された特殊卵の売り上げ減少分を補てんする措置(120
万円)も設ける。
栄養成分など付加した特殊卵は、一般に普通卵よりも高値で取引されるが、
家伝法に基づく補てん金額は、普通卵の価格で算定する。このため、県が特
殊卵と普通卵の差額分を補てんする。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
412 平成19年
2月22日
鳥インフルエンザ
対策で
5億円を計上
宮崎県
宮崎県は21日、開催中の県議会に高病原性鳥インフルエンザの緊急防疫
対策事業を提出した。総額で約5億2300万円。同県が鳥インフルエンザ関
連で独自予算を組むのは初めて。
清武町、日向市で相次いで移動制限解除したのを踏まえた措置。対象農場
の鶏の焼却費や衛生資材、検査機器など初動防疫経費、経営支援対策など
の経費を盛り込んだ。
来月1日は、新富町が移動制限解除を判断する期限となっており、県として
別途対策を取るかどうかは現在、検討中である。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
411 平成19年
2月22日
香港で
鳥インフルエンザ
九龍の野鳥
死骸から
中国・香港漁農自然護理署は21日、九龍半島のセッキップメイで17日に見
つかった小型ハヤブサ類の野鳥「チョウゲンボウ」の死骸から「H5N1型」鳥イ
ンフルエンザウイルスを検出したと発表した。
(サーチナ・中国情報局)
410 平成19年
2月21日
韓国の
忠清南道・牙山で
低病原性の
鳥インフルエンザ
発生
韓国の忠清南道・牙山の養鶏農場で低病原性の鳥インフルエンザが発生し
た。
忠清南道が21日に明らかにしたところによると、産卵鶏3万5000羽を飼育
している牙山屯浦面の農場から19日、鶏200羽が大量死したとの通報を受
け、鳥インフルエンザの簡易検査を実施した結果、一部の血液サンプルで陽
性反応が見られた。
国立獣医科学検疫院で精密検査を行ったところ、低病原性の鳥インフルエン
ザと判定された。
(YONHAP NEWS)
409 平成19年
2月21日
鳥インフルエンザ
日向の鶏移動制限
解除
宮崎県は対策費
5億2300万円計上
宮崎県は21日午前零時、同県で二番目に高病原性鳥インフルエンザ発生が
確認された日向市東郷町の養鶏場から半径10キロ圏内の鶏の移動制限区
域を全面解除した。
同区域内には発生養鶏場と隣接養鶏場以外に養鶏場が20ヶ所あり、28日
ぶりに自由に鶏を出荷できるようになった。
同市東郷町の養鶏場では1月25日に鳥インフルエンザが確認され、県は発
生養鶏場と隣接養鶏場の計約10万5000羽を殺処分。その後、周辺養鶏場
でウイルスの有無を調べる清浄性検査をしたが異常はなかった。
最初に鳥インフルエンザが確認された清武町では、今月7日に移動制限が全
面解除。三番目に発生した新富町でも清浄性検査に異常はなく、3月1日に
全面解除の見通しである。
.
一方、宮崎県は21日、県内で3件発生した鳥インフルエンザ問題を受け、初
動防疫費や養鶏農家への助成費を含む対策費約5億2300万円を2006年
度の一般会計補正予算案に盛り込み、開会中の県議会に追加提案した。
鶏の殺処分や鶏舎消毒、風評被害防止のPR費用を含む対策費総額は、現
時点で11億円超に上り、鶏の移動制限が続く新富町分を含めると被害総額
はなお膨れる見通しである。
(西日本新聞)
408 平成19年
2月20日
パキスタン
首都の動物園で
H5N1型
鳥インフルエンザ
確認
パキスタンは20日、首都イスラマバードに唯一存在する動物園で、H5N1型
の鳥インフルエンザに感染してクジャク4羽とガチョウ1羽が死んだことを確認
した。食糧・農畜産省の当局者が明らかにした。
同省の家畜担当者は、ロイターに「テストを実施したが、全てH5N1型に陽性
だった」と語った。
パキスタンでH5N1型の鳥インフルエンザが確認されたのは今年に入って4
例目。人への感染はこれまで確認されていない。
(ロイター)
407 平成19年
2月19日
宮崎・新富の
77養鶏場は
すべて陰性
宮崎県は19日、県内3例目の高病原性鳥インフルエンザ発生となった新富
町の発生養鶏場の半径10km圏内の鶏を検査した結果、すべて陰性だった
と発表した。
農水省と協議し、早ければ3月1日にも移動禁止規制を解除する。同県清武
町の移動禁止規制は今月7日に解除され、日向市の規制も同21日に解除さ
れる予定。
(毎日新聞)
406 平成19年
2月18日
モスクワで
家禽80羽死ぬ
鳥インフルエンザ
H5N1型検出
モスクワ州のドモジェドボ地区など首都モスクワ郊外の3ヶ所で家禽(かきん)
約80羽が相次いで死に、ロシアの衛生当局は17日、鳥インフルエンザの高
病原性ウイルス「H5N1型」による感染死だったと発表した。
モスクワ州動物衛生当局によると、18日にも州北部1ヶ所で新たに鳥インフ
ルエンザによる家禽の感染死が確認され、被害が広がっている模様である。
ロシアでは2005年夏以降、シベリアやロシア南部で鳥インフルエンザが発
生、今年も南部クラスノダール州で1月に家禽が死んでいたが、首都近辺で
の発生は初めて。これまで人への感染例は報告されていない。
(毎日新聞)
405 平成19年
2月18日
インドネシアが
検体の提供再開
WHOと合意
インドネシアが世界保健機関(WHO)に対し、鳥インフルエンザ・ウイルスの
検体の提供を停止していた問題で、インドネシア政府とWHOは16日、ジャカ
ルタで打開策を協議し、途上国へのワクチンの供給を整備することを条件に、
インドネシア政府が検体の提供を再開することで合意した。
インドネシア政府は1月、WHOに無償で提供している鳥インフルエンザウイ
ルスの検体を製薬会社がワクチン開発などの商業目的に勝手に利用してい
るとして、WHOへの検体提供を停止。米製薬大手バクスター社の系列会社
との間で、インドネシアが同社に検体を提供する代わりに同社がワクチンの開
発、製造の技術支援などを行う覚書を締結した。
これに対し、WHOは「毒性の強いインドネシアの鳥インフルエンザウイルスの
検体は、人のワクチンを開発する上で重要なものだ」と懸念を表明していた。
(産経新聞)
404 平成19年
2月15日
鳥インフルエンザ
で農家に利子補給
経営再開へ
緊急支援
(岡山県)
高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、岡山県は15日、緊急支援で1億円
の予算措置を講じることを決めた。経営再開などに必要な資金について、県や
JAグループなどが上乗せの利子補給を行い、養鶏家が無利子で借りられるよ
うにする。
また、県内全養鶏農家を対象に鶏舎の消毒にかかる経費を独自に助成する。
早期通報がまん延を最小限に抑えたことから、県は補正予算で通報を促す手
当金制度も検討する。
支援策は定例県議会の承認を待たず、緊急経費として決めた。まん延・再発
防止と経営支援を柱に、1億630万円の予算規模で取り組む。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
403 平成19年
2月15日
鳥インフルエンザ
4例の感染経路
渡り鳥説が有力
農水省は14日、専門家による高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チー
ムの検討会を開いた。宮崎、岡山県の4つの養鶏場で発生したウイルスは、
すべて近縁だったことなどから、カモ類などの渡り鳥によってウイルスが日本
に持ち込まれ、発生農場に野鳥やネズミなど野生生物を介して侵入した可能
性を指摘した。
4例のウイルスは、中国やモンゴル、韓国などで分離されたウイルスと同じ系
統。発生農場と海外の発生地を直接結び付ける要因はなく、究明チームは日
本への持ち込みに渡り鳥が関与したとの見方を強めている。
また、発生農場でウイルスに感染し死亡した鶏は2〜4例目では、鶏舎への
出入り口から離れた場所に集中していた。このため人が持ち込むよりも野生
生物が関与した可能性を想定。引き続き、発生農場で行っていた野鳥やネズ
ミなどの侵入防止対策などを調査する。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
402 平成19年
2月14日
2次検査も
異常なし
鳥インフルエンザ
日向市の農場
宮崎県日向市での高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う周辺農場での清浄
性確認(2次検査)で、宮崎県は13日までに、すべての農場が「陰性」だった
と発表した。
発生農場から半径10km以内にある7農場の80羽から検査材料を採取し、
ウイルス分離検査と血清抗体検査をした。清浄性確認の検査対象は全部で
11農場あるが、4農場は移動制限区域の縮小に伴って近く鶏を出荷する予
定。その際に同様の検査を実施する。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
401 平成19年
2月11日
韓国・京畿道の
鳥インフルエンザ
鶏22万8千羽を
処分
韓国・京畿道は安城市で高病原性の鳥インフルエンザが発生したことを受け
11日中に半径3km以内の「危険地域」内の鶏22万8000羽を殺処分するこ
とを明らかにした。
これには、鳥インフルエンザが発生した一竹面長岩里の養鶏農家が、約20
km離れた利川市栗面石山里で飼育している鶏13万7000羽も含まれてい
る。利川農場では鳥インフルエンザ発生は確認されていないが、予防策とし
て実施するという。
京畿道はこの養鶏農家の利川農場をはじめ、隣接した農家2ヶ所でも血清検
査などの予防活動を行う。
(YONHAP NEWS)
400 平成19年
2月10日
韓国で
鳥インフルエンザ
発生
韓国の京畿道安城市によると、同市内の養鶏場で、高病原性鳥インフルエン
ザウイルスが検出されたことが10日分かった。
韓国での鳥インフルエンザは昨年11月以降6例目である。
(時事通信)
399 平成19年
2月10日
猫への感染も
ご用心
鳥インフルエンザ
で警鐘
(国連機関)
世界各地で高病原性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認
される中、国連食糧農業機関(FAO)が猫へのウイルス感染にも監視を強め
るよう呼び掛けている。
猫がウイルスにかかった家禽(かきん)類や野鳥を食べることで感染が広がる
可能性があるためで、養鶏場では猫も屋外に出さないよう勧告している。
FAOによると、猫が鳥インフルエンザに感染した例は、これまでに、タイ、イラ
ク、ロシアなどで見られたという。
インドネシアでも多くの猫が感染したとの情報もあり、警戒を強めている。
(時事通信)
398 平成19年
2月10日
鳥インフルエンザ
対策
204の養鶏場に
消毒要請
(山口県)
山口県は9日、各養鶏場に対し家畜伝染病予防法に基づき消毒するよう要請
した。
対象は50羽以上飼育の204養鶏場で、13日以降、消石灰を散布する。
鳥インフルエンザ対策として農水省が各自治体に指示したのを受けたもので、
消石灰費は国が負担する。
消石灰はウイルスの殺菌作用があり、ネズミや昆虫のほか、靴の裏などの消
毒が可能。50羽未満でも放し飼いをしている養鶏場などがあれば家畜保健
衛生所の判断で実施する。
各養鶏場は26日までに散布を終え、その間、県は職員を現地に派遣し確認
するという。(毎日新聞)
397 平成19年
2月9日
予防を徹底
緊急消毒へ
すべての
養鶏農家対象
(滋賀県)
滋賀県は9日、100羽以上の鶏を飼育している県内74養鶏場
(計約85万羽)で、14日から28日までに緊急消毒を行うことを決めた。
国の指示は1000羽以上の養鶏場だが、県は予防を徹底するために、把握し
ているすべての養鶏農家を対象にした。
緊急消毒は、宮崎、岡山両県での鳥インフルエンザ発生を受け、農林水産省
が西日本の23府県の養鶏場に要請した。滋賀県は13日までに、消石灰を
約27トン購入し、対象農家に配布する。購入費用は約138万円で、全額を国
が負担する。
消石灰の散布は養鶏農家が行い、鶏舎と農場の周囲それぞれ1メートルの範
囲に行う。散布後、県職員が消毒の終了を確認するとしている。
(京都新聞)
396 平成19年
2月9日
鳥インフルエンザ
養鶏場の消毒徹底
農水省が通知
西日本重点に
農水省は8日、高病原性鳥インフルエンザの新たな発生を防ぐため、家畜伝
染病
予防法に基づき養鶏場の消毒を徹底するよう都道府県に通知した。
西日本の23府県(近畿、中国四国、九州の各農政局管内と沖縄県)では
1000羽以上を飼うすべての養鶏場で実施し、それ以外の地域でも都道県が
必要と判断した養鶏場が対象。
消毒に使う消石灰の購入経費は国が全額負担する。
西日本を重視するのは、今年の4件の高病原性鳥インフルエンザが、いずれ
も宮崎、岡山の西日本で発生したためである。消毒では、消石灰を鶏舎の周
囲と養鶏場の出入り口などに散布する。期間は10日から28日まで。
今年最初に発生した宮崎県清武町ではすでに移動制限が解除され、ほかの
3件ではいずれも第1次検査の結果、周辺の養鶏場からはウイルスが見つか
っていない。このため同省は、今回の消毒で新たな発生を食い止め、生産者
や消費者の不安を一掃したい考えである。
西日本だけで少なくとも4000以上の養鶏場が対象になり、それ以外の都道
県の多くも消毒を実施する見込みだ。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
395 平成19年
2月7日
鳥インフルエンザ
パキスタンの
首都近郊農家で
検出
パキスタンの農業当局者は6日、AFP通信に対し、同国の首都イスラマバード
近郊の農家で飼育されていた鶏から毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウ
イルス(H5N1型)を検出したと明らかにした。
農家で飼育されていた約40羽の鶏はすでに死んだか、ウイルス検出後に殺
処分されたという。人間への感染は確認されていない。
パキスタンでは昨年4月にもイスラマバードに近い北西辺境州の農家の鶏か
らH5N1型ウイルスが検出され、約4万羽が処分された。
(毎日新聞)
394 平成19年
2月7日
インドネシア
鳥インフルエンザ
ワクチン開発で
覚書
インドネシア政府は7日、鳥インフルエンザのヒト用ワクチン開発について、米
バクスター・インターナショナルのスイス部門との間で了解覚書(MOU)を交わ
した。
インドネシア政府は先に、H5N1型鳥インフルエンザウイルスのサンプルを外
国の研究所に提供することを、拒否する姿勢を示している。
専門家らによると、H5N1のサンプルを共有することは、研究の上で不可欠と
いう。サンプルはまた、ワクチンの開発にも利用される。
インドネシアは鳥インフルエンザによる死者数が世界最悪。この4年間で世界
で166人が死亡しているが、そのうちインドネシアは63人。
ロイターが入手した記者発表の草稿によると、覚書に基づいて、インドネシア
保健省傘下の調査・開発局が、バクスターにH5N1の検体を提供。バクスター
は、ワクチン開発のための技術を提供するという。
(ロイター)
393 平成19年
2月7日
宮崎県清武町の
移動禁止を解除
宮崎県は7日、県内で最初に高病原性鳥インフルエンザが発生した清武町の
周辺養鶏場の鶏の移動禁止規制を解除した。
半径10km圏内の鶏の2回の検査で異状がなかったため、県が農林水産省
と協議して6日に決めた。今後3カ月間は監視期間となり、周辺養鶏場は鶏に
異状が出たら家畜保健衛生所に報告する義務がある。
(毎日新聞)
392 平成19年
2月4日
ナイジェリアで
鳥インフルエンザによる
人の死亡を確認
(WHO)
世界保健機関(WHO)は3日、高病原性のH5N1型鳥インフルエンザウイル
スの感染により、ナイジェリア人女性(22歳)が死亡したことを確認した。
同国で初めての鳥インフルエンザ感染による死亡例となる。
ナイジェリア保健当局は先月31日、女性が鳥インフルエンザ感染によって死
亡したと発表。英ロンドンのWHO指定機関が実施したテストで同感染死が確
認された。
アフリカで家禽から毒性の強いH5N1型ウィルスが検出されたのは、人口の
最も多いナイジェリアが初めて。家禽の処分や検疫の強化、輸送禁止などの
措置にもかかわらず、過去1年で同国36州のうち17州に感染が拡大した。
専門家らは、ウィルスが人から人への感染が容易になる型に突然変異すれば
世界中で大きな人的被害が出る可能性があると懸念している。
(ロイター)
391 平成19年
2月3日
イギリス東部で
強毒性
鳥インフルエンザ
家禽16万羽処分へ
欧州委員会は3日、英東部サフォーク州の家禽(かきん)飼育場で、強毒性の
H5N1型ウイルスの鳥インフルエンザ感染が確認されたと明らかにした。
同飼育場では、1月30日から2月1日までに七面鳥約2600羽が死んだため
英環境省などが調査を行っていた。
同省では、この飼育場の家禽約16万羽を処分する方針である。
(読売新聞)
390 平成19年
2月3日
強毒のH5N1型
宮崎県新富町の
鳥インフルエンザ
宮崎県新富町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、農林
水産省は3日、ウイルスは強毒型のH5N1型だったと発表した。
1月に確認された同県清武町と日向市、岡山県高梁市のウイルスと同型。動
物衛生研究所(茨城県つくば市)が確認した。同省は遺伝子などをさらに詳しく
解析し、4例の関連の有無や感染経路の解明を進める。
.
H5N1型は2003年以降、東南アジアなどで流行し、昨年秋以降も韓国、中
国、インドネシアなどで確認。人への感染例は、世界保健機関(WHO)による
と1月29日現在、270人(うち死亡164人)であるが、日本での感染例はな
い。(西日本新聞)
389 平成19年
2月2日
鳥インフルエンザ
宮崎県新富町も感染
を確認
宮崎県3例目
H5型、9万羽処分へ
宮崎県児湯郡新富町の養鶏場で鶏が異常死した問題で、同県は1日、養鶏
場から検出されたウイルスが動物衛生研究所(茨城県つくば市)の検査で、
「H5型」の高病原性鳥インフルエンザと確認されたと発表した。
同県では1月に発生した清武町と日向市東郷町に続いて3例目、国内では8
例目となる。
東国原(ひがしこくばる)英夫知事は緊急会見して「新たな発生は残念で、遺
憾。防疫体制を一層強化する」と述べ、半径10km以内の約100養鶏場の鶏
約350万羽や卵の移動を制限した。
.
鳥インフルエンザ感染が確認されたのは新富町の採卵用養鶏場で、1日にも
232羽が死に、1月30日から3日間で計316羽が死んだ。鶏舎南側付近で
大量死しているため、県は「強毒型の可能性が高い」とみている。
2日朝から、同養鶏場約9万3000羽の殺処分を始め、処分後は近くの航空
自衛隊新田原基地所有の平地に埋める。
.
同県ではこれまで、鳥インフルエンザが発生した清武町と日向市の養鶏場な
どで鶏約11万5000羽を殺処分。移動禁止の鶏は新富町を含む3地域で約
415万羽にのぼる。清武町と日向市では、中国やインドネシアで発生してい
る強毒型の「H5N1型」と確認されており、新富町のウイルスの遺伝子検査を
進め、関連性などを調べる。(西日本新聞)
388 平成19年
2月1日
タイのアユタヤ近く
で鳥インフルエンザ
タイ農業・協同組合省は1日、同国中部のアユタヤ遺跡に近いアントーン県で
死亡した鶏6羽が高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染していたと
発表した。
タイでは1月に北部ピサヌローク県、東北部ノンカイ県で鳥インフルエンザの感
染が確認されており、今回が今年に入り3例目となる。同国内で2004年以降
鳥インフルエンザに感染した17人が死亡している。
(時事通信)
387 平成19年
2月1日
ナイジェリアで
初の死者
鳥インフルエンザ
「H5N1型」
西アフリカ・ナイジェリアの情報相は31日、同国の最大都市であるラゴスで死
亡した女性(22歳)から、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検
出されたと発表した。
サハラ砂漠以南のアフリカで、鳥インフルエンザ感染者の死亡が明らかになっ
たのは初めてである。
この女性は、同国内で鳥インフルエンザ感染による死亡が疑われるとして、検
査していた14人の1人。同国情報省によると、さらに3人にも感染死の可能性
があるという。(読売新聞)
386 平成19年
2月1日
宮崎県新富町も
高病原性、
鳥インフルエンザ
今年4例目、
9万3千羽殺処分へ
宮崎県児湯郡新富町の養鶏場で鶏が相次ぎ死んでいる問題で、同県と農水
省は1日、分離されたウイルスを動物衛生研究所(茨城県つくば市)で鑑定し
た結果、H5型の高病原性鳥インフルエンザであることが確定したと発表した。
今年に入り同県で3例目、岡山のケースを加えると4例目となる。動物衛生研
では今後、さらにウイルスを解析し、詳しい型や毒性の強弱を調べる方針。
鳥インフルエンザが発生したのは新富町にある養鶏場で、1月30日に23羽
が死んでいるのが確認され、これまでに死んだ鶏は計316羽にのぼった。
.
県は家畜伝染病予防法に基づき、この養鶏場から半径10km以内の約100
農場(飼育総数は約350万羽)の鶏や卵の移動を禁止。2日から県職員ら
340人が同養鶏場の鶏約9万3000羽の殺処分に着手し、死骸を近隣の国
有地に埋却する。7日に作業を完了する見通しである。
(時事通信)
385 平成19年
1月31日
宮崎県新富町の
鶏舎
消毒作業開始
宮崎県児湯郡新富町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザと疑われる鶏が
異常死した問題で、同県は31日午前から、鶏が異常死した鶏舎の消毒作業
を始めた。
宮崎家畜保健衛生所はウイルス分離検査を進めており、1日午前までにウイ
ルスを検出。動物衛生研究所(茨城県つくば市)で同日中に結果が判明する。
(西日本新聞)
384 平成19年
1月31日
鳥インフルエンザの
「野鳥媒介」強まる
宮崎県新富町疑い例
異常死窓付近に集中
宮崎県児湯郡新富町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザと疑われる鶏が
異常死した問題で、死んだ鶏23羽が鶏舎南側の窓付近に集中していたこと
が分かった。
同県対策本部は、ウイルスを持った野鳥が鶏舎窓から侵入したのが感染原因
との見方を強めている。大槻公一・京都産業大鳥インフルエンザ研究センター
長は「感染経路を特定する上で重要な情報だ」と指摘している。
.
同県新富町の養鶏場は鶏を1羽ずつ金属製の柵で囲った「ケージ飼い」をして
おり、鶏の移動や鶏同士の接触が制限されている。大槻センター長は「窓から
野鳥が侵入したか、近くまで来た野鳥のフンが窓から入り込むなどして感染し
たと考えるのが自然だろう」と話す。
同県で感染が確認された清武町と日向市の養鶏場はいずれも鶏舎内を鶏が
自由に動き回る「平飼い」だったため、感染経路の特定が難しかった。新富町
の養鶏場の社長は「昨年12月に県の検査で防鳥ネットの一部破損を指摘さ
れ、直した。防鳥対策は施しており、野鳥が入るようなことはない」としている。
(西日本新聞)
383 平成19年
1月31日
岡山県高梁市の
鳥インフルエンザ
ウイルス
宮崎と同型
岡山県高梁市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、ウイ
ルスはH5N1型であることが31日、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の検
査で確認された。
宮崎県清武町や日向市で発生した型と同じ。同研究所で、さらに遺伝子を詳し
く分析する。
H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、極めて毒性が強く、致死率も高い。
宮崎県清武町のウイルスは、一昨年に中国で流行したものと同系統。同研究
所では高梁市のウイルスについても遺伝子解析を行い、由来などを詳しく調べ
る。
また、発生農場から半径10km以内にある18ヶ所の養鶏場(飼育数の合計
は約95万羽)の鶏を対象に実施した検査の結果、すべて陰性と分かった。
岡山県は、農林水産省との協議を経て、早ければ今週中にも周辺養鶏場から
卵の出荷制限解除を目指す。
農場では31日も、前日に引き続き、飼育している鶏の殺処分作業が行われ
た。
(産経新聞)
382 平成19年
1月31日
岡山県高梁市も
H5N1亜型
(農水省)
岡山県高梁市の養鶏場で検出された強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザ
ウイルスについて、農水省は31日、茨城県つくば市の動物衛生研究所による
検査の結果、H5N1亜型のA型ウイルスと判明したと発表した。
宮崎県で今月確認された2例も同じ型だった。衛生研で引き続きウイルスの遺
伝子解析を行い、中国など海外や宮崎県で検出されたウイルスとの関連性を
調べる。(時事通信)
381 平成19年
1月31日
岡山県高梁市の
ウイルスは「強毒型」
と確認
周辺の野鳥に異常なし
岡山県高梁市川上町の養鶏場の鶏で確認された高病原性鳥インフルエンザウ
イルスは、強毒型と判明したと農水省が30日発表した。
環境省は同日、養鶏場周辺で、ウイルスの運び役の可能性を指摘される野鳥
の生息状況を調査、異常はなかった。
岡山県は同日、農場の鶏約1万2000羽の処分を始め、約半分を終えた。31
日に終了する見通し。
環境省は岡山県と合同で橋本農場を中心に半径10km内で、池など5ヶ所を
調査したが、野鳥の大量死などはなかった。
(産経新聞)
380 平成19年
1月30日
宮崎で
鳥インフルエンザ
3例目の疑い
23羽死亡、7羽陽性
反応
全国4例目か
宮崎県と農水省は30日、同県児湯郡新富町の養鶏場で高病原性鳥インフル
エンザが発生した疑いがあると発表した。
同養鶏場で飼っている約9万3000羽のうち23羽が死んでいるのが見つかり、
簡易検査の結果、7羽から陽性反応が出た。確定すれば、今年に入って宮崎
県では3例目、全国では岡山県高梁市を加えて4例目となる。
県は同養鶏場に石灰をまいて消毒、半径10km以内の約100養鶏場に対し、
鶏や卵の移動自粛を要請した。採取したウイルスを2月2日朝にも茨城県の動
物衛生研究所に送り、早ければ同日午後、診断結果が出る見通し。
(時事通信)
379 平成19年
1月30日
鶏舎周辺に消石灰
兵庫県が対策指示
鳥インフルエンザ感染防止のため、兵庫県は二十九日、県内の養鶏場に、
毒用の消石灰を散布
するよう指導した。岡山県高梁市では防鳥ネットでも感染
を防ぎ切れなかったことを重視し、新たに通達した。
同日から2月2日まで実施する養鶏場全349ヶ所への立ち入り調査でも同様
の指導をし、消石灰は鶏舎周辺にまくよう徹底する。
.
同時に県は、29ヶ所の食鳥処理場に、入荷した鶏の健康状態に留意するよう
要請。鶏卵についても通常の殺菌・洗浄を怠らないよう、パック詰めをする施設
に指導した。
県によると、鶏卵に付着した鳥インフルエンザウイルスは、普段から行われて
いるサルモネラ菌の殺菌過程で死滅する。
(神戸新聞)
378 平成19年
1月30日
岡山の
鳥インフルエンザ
ウイルスは強毒タイプ
鶏は焼却処分へ
岡山県高梁市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、農水
省は30日、採取されたウイルスを茨城県つくば市の動物衛生研究所で調べた
結果、「H5型の中でも強毒のタイプ」であることが判明したと発表した。
宮崎県で今月発生が確認された2例はいずれも強毒タイプのH5N1型。この
型は2005年以降、中国やロシアなどで猛威を振るっている型と同じ系統で、
専門家は渡り鳥がアジアから国内にウイルスを持ち込んだとの見方を強めてい
る。
一方、岡山県は30日、発生源となった農場の鶏 約1万2000羽の殺処分を始
め、同日は6427羽を処理した。作業は31日に終える予定。死骸は、農場から
約20km離れた同じ高梁市内の焼却施設に早ければ2月1日から搬送し、数
日かけて焼却する。
(時事通信)
377 平成19年
1月30日
岡山の
鳥インフルエンザ
1万2000羽の
処分開始
岡山県は30日、高病原性鳥インフルエンザが確認された高梁(たかはし)市川
上町の養鶏場で、鶏約1万2000羽の殺処分を開始した。
保健衛生所の職員ら約40人が、防疫服を着て鶏舎に入り、鶏を入れた袋に炭
酸ガスを注入する作業にあたった。
処分した鶏は袋に密閉して鶏舎内に保管。焼却するか地中に埋めるかを31日
にも決定する。
(読売新聞)
376 平成19年
1月29日
鳥インフルエンザ
大陸からの渡り鳥
媒介か
宮崎県清武町と日向市に続き、300km以上離れた岡山県高梁(たかはし)市
の養鶏場でも29日、高病原性鳥インフルエンザが確認され、中国大陸方面か
ら渡り鳥がそれぞれの場所にウイルスを運んだとの見方が強まっている。
高梁市の養鶏場では同日、新たに24羽の死が確認され、死んだ鶏は計63羽
になった。
松岡農相は29日、「宮崎と岡山の地理的条件から見ても、空からの侵入によ
る感染の可能性が大きい」と述べ、渡り鳥など野鳥による感染が原因との見方
を示した。
環境省も同日、渡り鳥がウイルスを運んだ可能性を踏まえて、高梁市に職員を
派遣。発生地域周辺で30日、野鳥の生息状況や大量死がないかなどを調べ
る。(読売新聞)
375 平成19年
1月29日
中国・江蘇省連雲港市
全市の家禽に
ワクチンを100%投与し
AI脅威に対抗
2007年1月28日、江蘇省連雲港(れんうんこう)市経済技術開発区獣医所の
職員は、管轄区内にある大規模な養鶏場のメンドリに、鳥インフルエンザのワ
クチンを注射している。
現在、いくつかの国と一部地域では危険度の違う鳥インフルエンザが発生して
いることから、連雲港市では全市の家禽についての免疫投与を強化することに
したもの。
各地の獣医所の職員が農村や養鶏場に出向き、ニワトリ、アヒル、ガチョウ、ハ
トなどの家禽に対して鳥インフルエンザのワクチンを注射することによって、免
疫投与の達成率を100%にし、鳥インフルエンザの脅威から家禽を守る対策
を講じるとしている。
(Record China)
374 平成19年
1月29日
岡山の鶏大量死
H5型の「高病原性
鳥インフルエンザ」
と確認
農水省は29日、岡山県高梁市川上町の養鶏場で鶏が大量死した問題で、
H5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。
動物衛生研究所が鑑定した。今後はまん延防止策を進めるとともに感染経路
究明チームを派遣する。
県によると、発生元の養鶏場は宮崎県との取引はなく、防鳥ネットや消毒槽な
ど防疫設備は整っていたという。
高病原性鳥インフルエンザの発生は宮崎県清武町、日向市に続き今年3例目
となった。
(毎日新聞)
373 平成19年
1月29日
岡山も高病原性
鳥インフルエンザ
今年3例目
1万2000羽殺処分へ
岡山県高梁市川上町の採卵養鶏場で鶏が相次ぎ死んでいる問題で、同県は
29日、簡易検査で陽性反応が出た鶏から採取したウイルスを動物衛生研究
所(茨城県つくば市)で鑑定した結果、H5型の高病原性鳥インフルエンザであ
ることが確認されたと発表した。
宮崎県の清武町と日向市で発生したのに続き、今年3例目となる。
鶏が相次いで死んだ農場では、新たに10羽死んでいることが見つかり、死んだ
鶏は合計49羽になった。
ウイルスが確認されたことに伴い、岡山県は家畜伝染病予防法に基づき、この
農場で飼われている約1万2000羽の殺処分を決定するとともに、半径10km
以内にある18農場(小規模飼育者含む、飼育総数約95万羽)の鶏や鶏卵の
移動を禁止した。殺処分は30日以降に実施する。
(時事通信)
372 平成19年
1月28日
岡山県高梁市で
鶏22羽死ぬ
鳥インフルエンザの疑い
農林水産省は27日、岡山県高梁(たかはし)市の養鶏場で、22羽の鶏が死
に高病原性鳥インフルエンザの疑いがあると発表した。
県が死んだ5羽を含む計7羽を簡易検査したところ、すべてから陽性反応が出
た。
宮崎県の清武町と日向市では今月、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が
相次いで発生しており、同省では、同じ強毒性のウイルスによる感染の可能性
もあるとみている。
同省や県によると、鶏が死んだのは、約1万2000羽の採卵鶏を飼育している
養鶏場。26日に2羽、27日に20羽が死んだ。22羽は生後340日前後で、
すべて同じ鶏舎だった。
(読売新聞)
371 平成19年
1月27日
宮崎県日向市の
鳥インフルエンザ
清武町と同じ「H5N1型」
宮崎県日向市で発生した高病原性鳥インフルエンザのウイルスについて、農林
水産省は27日、強毒性の「H5N1型」だと発表した。
同県清武町で今月10〜13日に鶏を大量死させた鳥インフルエンザと同じ型。
清武町のウイルスは、韓国で今月、渡り鳥のマガモのフンから検出されたウイ
ルスとほぼ同じ遺伝子だとの韓国側の情報もあり、同省などは、感染経路の究
明を急いでいる。
清武町のウイルスは、2005年以降に中国などで流行しているウイルスとほぼ
同じ遺伝子であることも既に判明していた。
清武町と日向市のウイルスは同型である一方、両市町は約60kmも離れてい
ることから、県などは「二つの発生の直接の関連性は薄い」としている。しかし、
中国、韓国などの同じ地域から渡り鳥が来た可能性は残っている。
(読売新聞)
370 平成19年
1月27日
宮崎県日向市の
ウイルスは強毒型
H5N1型と確認
(農水省)
宮崎県日向市東郷町の養鶏場の食肉用鶏(ブロイラー)3100羽以上が高病
原性鳥インフルエンザで死んだ問題で農林水産省は27日、ウイルスが強毒型
のH5N1型と確認されたと発表した。
動物衛生研究所(茨城県つくば市)の試験で判明した。日向市から南に約60
kmの同県清武町で今月10日に発生したものと同じ型で、アジアを中心に猛
威を振るっている。今後は感染ルートを調べる予定である。
(毎日新聞)
369 平成19年
1月26日
インドネシアの少女
鳥インフルエンザで死亡
今年6人目、累計で63人
インドネシア保健省は25日、19日に死亡した中ジャワ州在住の少女(6歳)が
鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染していたことがわかったと発表し
た。
国内の同ウイルス感染死者は今年に入り6人目。累計で63人となった。
(読売新聞)
368 平成19年
1月25日
宮崎県日向市の
鶏大量死
H5型鳥インフルエンザ
と農水省確認
農林水産省と宮崎県は25日、同県日向市の養鶏場で大量死した鶏について
H5型のウイルスに感染した「高病原性鳥インフルエンザ」と確認した。
約2週間前に大量死が確認された同県清武町の養鶏場に次ぐ鳥インフルエン
ザ発生となる。
県は同日、発生場所から半径10km以内の21養鶏場(飼育総数約51万羽)
の鶏や卵の移動を禁止した。
県によると今回の養鶏場はブロイラー(肉用鶏)の農場で、飼育していた約5万
2500羽の肉用鶏のうち、死んだ鶏は、22〜25日の4日間で3169羽に達し
た。動物衛生研究所(茨城県つくば市)でウイルスを検査した結果、H5型と確
認された。(読売新聞)
367 平成19年
1月25日
宮崎県日向市も
高病原性と確定
5万羽殺処分へ
宮崎県日向市の養鶏場で鶏が大量死した問題で、県は25日夜、同養鶏場の
鶏から分離したウイルスを動物衛生研究所(茨城県)で鑑定した結果、H5型の
高病原性鳥インフルエンザと確認したと発表した。
同研究所は今後も引き続き分析作業を進めるが、ウイルスの型の特定は来週
までかかる見通しである。
県は鳥インフルエンザの確定を受け、家畜伝染病予防法に基づき、半径10
km以内の21農場(飼育総数約51万羽)の鶏や卵の移動を禁止する措置を決
定。26日から同養鶏場の鶏、5万2500羽の殺処分に着手するが、作業完了
までには相当数の日数が必要という。
殺処分は県や日向市職員ら150人体制で実施。炭酸ガスで鶏を窒息死させ、
ビニール袋に詰めた後、現場から約1km離れた山中に埋却する。
(時事通信)
366 平成19年
1月25日
宮崎県日向市の
鳥インフルエンザ疑い
渡り鳥説が有力
宮崎県清武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認されたのに続き、
同県日向市東郷町で同病が疑われる鶏の大量死が発生した。
両養鶏場間の距離は直線で60キロ。人や車などの行き来は確認されていな
いため、カモなどの渡り鳥がウイルスを日本に持ち込んだとの見方が強まって
いる。
「今回の事例で、ウイルスを野鳥(渡り鳥)が運んできた可能性がさらに高まっ
た」と、鳥インフルエンザに詳しい鳥取大学の大槻公一名誉教授は分析する。
.
両農場間に関係があったとの情報はなく日向市東郷町は宮崎空港から遠いた
め、海外から人が運んできた可能性も低いとみられるからだ。
大槻名誉教授は「考えられるのは、ウイルスを持った同じ種の鳥で、違う群れ
がそれぞれ清武町と日向市東郷町に持ち込んだということだ」と指摘。農水省
も「渡り鳥が大陸からウイルスを、清武町と日向市東郷町にそれぞれ持ち込ん
だというのがイメージしやすい」(消費・安全局)とみる。
.
ただ、渡り鳥から直接鶏に感染するわけではないとの見方が強い。西日本で
の2004年の発生で同省の感染経路究明チームは、渡り鳥のふんに含まれる
ウイルスが付近の鳥やネズミ、人などを通じて鶏舎に持ち込まれた可能性を指
摘した。
このため、「スズメなどが入れない、目の細かなネットの設置が必要だ。まん延
防止には早期の封じ込めが大切で、異常を感じたら早期に通報を」と大槻名誉
教授は指摘している。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
365 平成19年
1月25日
宮崎県日向市の
鳥インフルエンザ
さらに750羽死ぬ
宮崎県日向市東郷町で鳥インフルエンザが疑われる鶏の大量死が発生した問
題で24日、さらに食肉用鶏(ブロイラー)750羽が死に、22日以降に死んだ鶏
は計1319羽となった。
県は、発生養鶏場の半径10km内にある30養鶏場(飼育数約100万羽)を対
象に電話で聞き取り調査し、異状がないことを確認した。発生養鶏場の経営者
らにも今のところ健康被害はないという。
県によると、大量死しているのは発生養鶏場の5鶏舎のうち最も多い約2万羽
を飼う鶏舎(長さ約80メートル、幅約15メートル)で、感染が見られない他の4
鶏舎とは30メートルほど離れているという。県は発生養鶏場を隔離し、25日も
鶏舎の消毒を継続する。
県は鶏からウイルスを分離でき次第、25日にも動物衛生研究所(茨城県つく
ば市)に検体を送る。鑑定の結果、高病原性鳥インフルエンザと確認されれば
発生養鶏場の約5万羽の殺処分を開始する。県は自衛隊の出動要請も検討し
ている。

農政企画課によると、鳥インフルエンザが確定した場合、半径10km以内での
鶏や卵の移動を現在の「自粛」から「禁止」に強化。同養鶏場の鶏約5万羽は
すべて殺処分する。
(毎日新聞)
364 平成19年
1月25日
鳥インフルエンザ
ハンガリーの
ガチョウから発見
欧州連合(EU)は24日、ハンガリーで、EU域内として今冬、初めて鳥インフル
エンザウイルスが発見されたと発表した。
毒性の高い「H5N1型」と見られ、EUは検査を進める。同国南西部の農家で
飼われていたガチョウ(3000羽)の中の死がいから見つかった。
(毎日新聞)
363 平成19年
1月24日
中国・広東省
全家畜鳥類に
ワクチン投与で
鳥インフルエンザの
感染ゼロ
2007年1月、中国の広東省農林庁は次のような情報を公布した。
「今は湿度が高く気温が低く、天気がよく変わるため、鳥インフルエンザの発生
率が最も高い時期である。正月が近づくにつれ、家畜の輸送も頻繁になる。ま
た、周辺で鳥インフルエンザがはやっている影響から、広東省の鳥インフルエ
ンザの感染率も高くなっている。農林部門は各種対策を実施し、全面的に鳥イ
ンフルエンザの襲来を防ごうとしている」
.
広東省農林庁の話によると2006年、広東省は鳥インフルエンザのワクチンを
12億8200万羽の鳥類の家畜に注射し、免疫投与率が100%に達した。
これは全国でトップであり、2004年3月以来、広東省内で鳥インフルエンザが
発生したことはないという。
さらに同省農林庁は以下のような対策を立てている。
「目下、家畜の免疫力を強め、鳥類の家畜の免疫投与率を100%にキープす
ること。そして家畜の産地の免疫力を強め、動物検疫合格証を持っていない鳥
類は1羽でも市場に流通させないこと。その他、家畜市場も定期的に休んで消
毒しなければならないこと、疫病の拡散を防止すること」
(Record China)
362 平成19年
1月24日
富山化学
抗インフルエンザ
ウイルス薬の
国内臨床試験開始
富山化学工業(本社:東京都新宿区)は24日、抗インフルエンザウイルス薬
「T−705」の臨床試験を国内で開始したと発表した。
開発に成功すれば、治療方法が確立されていない高病原性の「H5N1型」鳥
インフルエンザウイルスに対して新しい治療上の選択肢になるとしている。
現在、発売されている抗インフルエンザ薬はスイスのロシュ社の「タミフル」な
どがあるが、国産のものはまだない。(ロイター)
361 平成19年
1月24日
宮崎県日向市の
養鶏場
消毒作業続く
宮崎県日向市東郷町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑いがある肉
用鶏が大量死した問題で、県は24日、前日に引き続き、養鶏場の消毒作業を
行った。
24日朝、県庁で開かれた県の対策本部会議に出席した本部長の東国原(ひ
がしこくばる)英夫(そのまんま東)知事は「(全国一の養鶏県である)宮崎に大
打撃を与えるのではないかと心配している。被害を最小限に食い止めたい」と
強調し、会議終了後、同市東郷町の養鶏場の視察に向かった。
(読売新聞)
360 平成19年
1月23日
宮崎でまた
鳥インフルエンザか
鶏569羽死亡し
簡易検査で陽性
宮崎県と農水省は23日、同県日向市東郷町の養鶏場で飼育しているブロイラ
約5万羽のうち569羽が死んでいるのが見つかり、県の簡易検査の結果、
鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。
今後、茨城県の動物衛生研究所で採取したウイルスを調べ、確認を急ぐ。結果
は早ければ25日に出る見通しである。
同県宮崎郡清武町で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが発生したが、県
農政水産部は「清武町の防疫措置はうまくやったと考えている」とした上で、ウ
イルスの潜伏期間などから「感染源は別」と同町から感染した可能性は低いと
みている。(時事通信)
359 平成19年
1月23日
宮崎県清武町の
鳥インフルエンザ
中国で流行と同系統
宮崎県宮崎郡清武町で発生した高病原性鳥インフルエンザのウイルス(H5N
1型)が、2005年以降に中国などで流行しているウイルスとほぼ同じであるこ
とが、農林水産省の調査で分かった。
同省は、渡り鳥などによってウイルスが運ばれた可能性もあるとみて、感染経
路を詳しく調べる。
同省によると、ウイルスの遺伝子を動物衛生研究所(茨城県つくば市)で詳しく
分析したところ、2005年に中国で確認されたウイルスの遺伝子の配列と99
%以上一致した。2006年11月以降、韓国で発生したウイルスも同系統であ
ることがわかっている。
2004年に山口、大分、京都の3府県で発生したH5N1型の鳥インフルエンザ
のウイルスとはタイプが異なることも判明した。
(読売新聞)
358 平成19年
1月23日
ヒト感染
新型インフルエンザ
を想定して
初の大規模訓練実施へ
政府は、人から人へと感染する「新型インフルエンザ」の国内発生を想定した
訓練を2月5日に実施する。今月19日に厚生労働省が公表した指針案の内
容を検証するのが目的で、関係20省庁と共に、地方自治体として徳島県が
参加する初の大規模訓練となる。
訓練は、海外で鳥インフルエンザウイルスが新型インフルエンザに変異し、感
染した患者が帰国した後に感染が広まるという想定だ。
国の内閣官房から訓練課題を各省庁や徳島県にファクスや電子メールで送り、
各省庁などの施策や対応を内閣官房に送る。徳島県では患者の搬送などの
訓練も行う予定だ。
(読売新聞)
357 平成19年
1月22日
宮崎県清武町の
鳥インフルエンザ
周辺の農場や愛玩用
清浄性検査すべて陰性
宮崎県清武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、宮崎
県は
20日、移動制限区域(養鶏場から半径10km以内)で実施した「第1次清浄
性確認検査」の結果、愛玩用として10戸が飼育している家きん類はすべて陰
性だったと発表した。
1000羽以上の家きん類を飼養している11農場もすべて陰性で感染がなかっ
たことが19日に判明している。26日以降に第2次検査を行い、異常がなけれ
ば、2月7日午前零時に移動制限を解除する。
同県は、発生農場での防疫措置が完了した翌日の17日、移動制限区域の
11農場に対し第1次検査を実施した。合計155羽から検査材料を取り、血清
抗体検査とウイルス分離検査をした。また、移動制限区域で愛玩用として飼育
している10戸に対しては18日に検査材料を取った。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
356 平成19年
1月22日
韓国・天安市の
鳥インフルエンザ
鶏27万羽の処分開始
韓国・忠清南道天安市豊歳面の養鶏農家で前日に高病原性の鳥インフルエン
ザ発生が確認されたことを受け、21日、この養鶏農家から500m内の汚染地
域に含まれる家禽(かきん)類飼育場で鶏の殺処分作業が始まった。
忠清南道によると、同日午前8時から公務員や専門家など約50人を動員し、
鳥インフルエンザが発生した養鶏農家から殺処分に着手した。作業は2〜4日
かかる見通し。
産卵鶏などを飼育する農家10ヶ所、合計27万3000羽が対象となる。
3km内の危険地域にある家禽類飼育場と汚染地域のその他の家畜について
は、農林部が午後開く協議会で対応を決める。
昨年12月21日に忠清南道牙山市のアヒル飼育場で発病が確認された時に
は、3km内の危険地域でアヒル2万1146羽、鶏2820羽、ブタ4177頭が殺
処分された。
(YONHAP NEWS)
355 平成19年
1月20日
鳥インフルエンザ
死者世界最多の
インドネシアで62人目
インドネシア保健省は20日、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した
西ジャワ州在住の女性(19歳)が19日に死亡したと明らかにした。
同国の感染死者は世界最多で、これで62人となった。女性は、鶏の死骸に触
れた後、発症したという。
インドネシアでは今年に入り、4日連続して死者が出るなど、鳥インフルエンザ
の人への感染が急速に拡大。同国政府は被害の多い9州で住宅地での家禽
(かきん)類の飼育を禁止する方針を決め、首都ジャカルタでは19日から大量
処分が始まっている。
(読売新聞)
354 平成19年
1月20日
韓国・天安市で
高病原性の
鳥インフルエンザが発生
昨年12月に韓国・忠清南道牙山市で高病原性の鳥インフルエンザが発生し
てから1ヶ月ぶりに、隣接する天安市の豊歳面で5番目の鳥インフルエンザ発
生が確認された。
忠清南道によると、19日正午ごろに豊歳面竜井里の養鶏農家から大量死の
報告があり、国立獣医科学検疫院が診断したところ、高病原性の鳥インフルエ
ンザであることが判明した。
この農家では3万羽を飼育しており、19日に157羽が死んだことから防疫当
局に報告した上で移動制限措置を取っている。忠清南道は政府の緊急指針に
基づき、鳥インフルエンザが発生した農場から半径500m以内の家禽類を殺
処分するなどの対応を取っている。
(YONHAP NEWS)
353 平成19年
1月18日
宮崎県清武町
ウイルスは強毒タイプ
宮崎県清武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が発生した問
題で農林水産省は18日、ウイルスは強毒タイプだったと発表した。
動物衛生研究所(茨城県つくば市)の病原性判定試験で判明した。引き続き
遺伝子解析をした上、感染経路究明チームも加わる同省の家きん疾病小委員
会で感染経路を調べていく。
判定試験では鳥インフルエンザに感染した鶏のウイルスを別の鶏8羽に接種
して調べた。
(毎日新聞)
352 平成19年
1月18日
宮崎県清武町の
鳥インフルエンザ
海外から感染と断定
宮崎県宮崎郡清武町で鳥インフルエンザが発生した問題で、農水省の「高病
原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム」(座長:伊藤寿啓・鳥取大農学部
教授)は17日、感染ルート解明のための現地調査を始めた。
同チームは、大量死があった養鶏場を除き、全国の養鶏場で異常はないとの
各都道府県の報告から「感染経路は海外」と断定した。
大量死が起きた養鶏場で3ヶ所の鶏舎のうち被害が中央の鶏舎だけにとどま
ったことなどに関して「異常の報告と防疫作業が国内の過去の例に比べて迅
速で、今後のモデルケースになりうる」と評価した。
大量死した鶏から検出したウイルスの遺伝子解析で、来週中にもアジア諸国
で発生しているウイルスとの関連が明らかになるとの見通しも示した。
(西日本新聞)
351 平成19年
1月17日
香港で
死んだタカから
鳥インフルエンザ
香港の農林水産当局は17日、住宅地の裏山で見つかったタカの死がいを検
査した結果、高病原性の「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスが検出された
と発表した。
同当局は市民に対し、感染防止のため、できるだけ野鳥や家禽(かきん)に触
れないよう呼び掛けている。
(時事通信)
350 平成19年
1月16日
香港・九龍地区で野鳥が
鳥インフルエンザ感染か
香港漁農自然護理署は9日に九龍地区のセッキップメイ)で死んで見つかった
カンムリオオタカが、鳥インフルエンザに感染していた疑いがあることを明らか
にした。
見つかった地点の近くには小鳥の販売店が集まっており、カンムリオオタカは
小鳥を捕食することから、販売店で病死した小鳥を食べて感染した可能性も指
摘されている。
(サーチナ・中国情報局)
349 平成19年
1月16日
宮崎県の
鳥インフルエンザ
H5N1型と発表
(農水省)
農林水産省は16日、宮崎県清武町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフル
エンザウイルスが「H5N1型」であることを確認したと発表した。
動物衛生研究所(茨城県つくば市)の検査でわかった。現在、アジアを中心に
鳥から人への感染が続く「強毒型」の可能性が高く、遺伝子解析をして感染経
路を究明する。
「H5N1型」は、2004年に山口県で国内では79年ぶりの発生となった鳥イン
フルエンザを引き起こし、昨年11月には韓国でも発生して鶏が大量に死んで
いる。国内への感染は流行地域からの渡り鳥の飛来、鳥・卵の輸入、人の往
来が考えられる。
鳥から人への感染も広がっている。WHO(世界保健機関)によると、2003年
以降、東南アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカの計10ヶ国で267人が感染し
161人の死亡が確認されている。(1月15日現在)
ただ、これらの感染地域では感染した鳥を自宅で飼うなど密接な接触があり、
厚生労働省は日本国内での人への感染の危険性は低いとみている。
(毎日新聞)
348 平成19年
1月15日
鳥インフルエンザ
宮崎で
1万2千羽を
焼却処分へ
宮崎県清武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、県は
15日午前、感染で死んだ約3900羽と殺処分した約8100羽の
計約1万2000羽を密閉容器に入れる作業を始めた。
同日午後、養鶏場から約18キロ離れた宮崎市の廃棄物処理施設に運び焼却
する。
作業では、防疫服を着用した県職員約100人が、密閉容器1個に10羽ずつ
投入。16日には養鶏場全体を再度消毒する。
県は、養鶏場の半径10キロ以内を「移動制限区域」として鶏や卵の移動を禁
じており、17日から区域内にある他の16養鶏場(約19万4000羽)を立ち入
り調査する。
異状がないことを確認したうえで、その後3週間の経過期間中に新たな大量死
やウイルス検出がなければ、移動制限を解除し終息宣言をする。
(読売新聞)
347 平成19年
1月14日
宮崎の
鳥インフルエンザ
県が養鶏場で
防疫措置を開始
宮崎県清武町の養鶏で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、宮崎県
は14日朝から農水省の防疫指針に基づき、養鶏場に残るすべての鶏を殺処
分するなどの防疫措置を始めた。
殺処分は14日中に終わらせる予定で、15日に農場外の施設で焼却し、16日
に農場全体を再度消毒する。17日からは制限区域内にある他の16農場を立
ち入り調査し、3週間の経過後、新たな大量死やウイルス検出がなければ、移
動制限を解除して終息を宣言する。
養鶏場では、発生前に飼養していた1万2000羽のうち、10日以降で
計3800羽が死んでいる。独立行政法人・動物衛生研究所(茨城県つくば市)
が死んだ鶏の検体を分析し、ウイルスが鶏などに高い致死性を示す鳥インフル
エンザA型であることを確認した。
(読売新聞)
346
-2
平成19年
1月13日
鳥インフルエンザ
インドネシアの
累計死者61人に
インドネシア保健省は13日、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染で
新たに2人が死亡したと発表した。同国の死者数は世界最多で、累計で61人
となった。今年に入ってからの死者はすでに4人。
死亡したのはジャカルタ在住の女性(22歳)と、ジャカルタ近郊バンテン州タン
ゲランの女性(27歳)。保健省当局者によると、2人はともに先月30日、イスラ
ム教の犠牲祭のために市場で生きた鶏を買い、感染したとみられている。
(毎日新聞)
346
-1
平成19年
1月13日
宮崎で
強毒性
鳥インフルエンザ
の疑い
農水省は12日、宮崎県清武町での鶏の大量死について、強毒性の高病原性
鳥インフルエンザの可能性が高いとの見方を明らかにした。
鶏が同病に特徴的な症状を示し、3日間という短期間に約2400羽が死亡して
いることなどが理由。同県が同日、ウイルスを分離、高病原性かどうかは、13
日にも判明する。
この養鶏場はブロイラーのヒナを生産する「種鶏農場」で、約1万2000羽を飼
養する。死亡羽数は9日は十数羽だったが、10日に約250羽、
11日に約500羽と急増。獣医師が11日簡易検査を行った結果、陽性反応が
出たため宮崎家畜保健衛生所に連絡した。12日には新たに1650羽の死亡
を確認した。
同省によると、親鶏はまだ若く、卵をヒナの生産に使っていない。このため、汚
染の可能性のあるヒナは出荷されていないという。従業員にも異常がない。ヒ
ナの生産に使わなかった卵も出荷されていなかった。
この養鶏場では鶏舎に防鳥ネットを張っている。同省は仮にウイルスを保有す
る渡り鳥が養鶏場の近くまで飛来したとしても、渡り鳥から直接感染したので
はなく、人や車両などに付着して養鶏場に持ち込まれた可能性があるとみて
いる。
(ちくさんニュース:日本農業新聞提供)
346 平成19年
1月13日
宮崎の鶏大量死
高病原性H5型
と確認
農林水産省は13日、宮崎県清武町の養鶏場の鶏からH5型の高病原性鳥イ
ンフルエンザウイルスを検出したと発表した。
国内では山口・大分・京都・茨城・埼玉に次ぐ鳥インフルエンザの発生となる。
現在、周囲の人や他の養鶏場などから異常は見つかっていない。同省と県で
は養鶏場の閉鎖などウイルスのまん延防止(防疫措置)を進めるとともに、感
染経路などの究明を急ぐ。
農水省と県は養鶏場で飼っていた約1万2000羽の鶏のうち13日までに発症
した鶏からウイルスを分離した後、動物衛生研究所(茨城県つくば市)で精密
検査をしていた。感染力の強い強毒性かどうかの確認は3〜4日かかる予定。
死んだ鶏は13日までに3800羽に達している。
法定伝染病である高病原性鳥インフルエンザと確認されたことから、今後は家
畜伝染病予防法に基づき、同養鶏場の鶏をすべて焼却処分した上で養鶏場を
消毒する。半径10キロの制限区域内にある他の16農場・約33万羽の鶏に関
しては13日から移動制限を始めた。同養鶏場の消毒後、21日間鳥インフルエ
ンザの発生がなければ移動制限は解除される。
(毎日新聞)
345 平成19年
1月12日
宮崎
新たに鶏1650羽
の死確認
宮崎県は12日、同県清武町の養鶏場で新たに1650羽の鶏が死んだことを
確認した。同養鶏場には3つの鶏舎があり、いずれも10、11両日に死んだ約
750羽と同じ鶏舎の鶏だった。
同養鶏場の約1万2000羽のうち、約5分の1の約2400羽が死んでいる。
死んだ鶏から分離したウイルスは動物衛生研究所(茨城県つくば市)で検査し
早ければ13日中にも型が判明する見通し。
鳥インフルエンザと確認された場合、家畜伝染病予防法に基づき、同養鶏場の
鶏すべてを処分する。
(毎日新聞)
344 平成19年
1月12日
鳥インフルエンザ
の疑い、宮崎で
鶏750羽死ぬ
農林水産省は11日、宮崎県清武町の養鶏場で、約750羽の鶏が死に、高病
原性鳥インフルエンザの疑いがあると発表した。
同省では、鶏の死んだ状況から毒性の強いウイルスの可能性が高いとみてい
る。同省などは家畜伝染病予防法に基づき、この養鶏場に鶏の隔離を、周辺
の養鶏場にも鶏の移動自粛などを要請した。
県は、検体を動物衛生研究所(茨城県つくば市)に送り、ウイルスの型を分析
する。13日に判明する見通しである。
宮崎県によると、鶏が死んだのは同町で約1万2000羽の肉用種鶏を飼育し
ている養鶏場。鶏の死は10〜11日に確認され、養鶏場の獣医師が11日、
簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応を検出した。
(読売新聞)
343 平成19年
1月10日
中国で新たな
鳥インフルエンザ
感染を確認
中国衛生省は10日、安徽省で37歳の男性が鳥インフルエンザ(H5N1型)に
感染していたことが確認されたと発表した。男性は既に全快し、6日に退院し
た。
中国で確認された鳥インフルエンザ感染は22人目で、うち14人が死亡してい
る。男性は同省黄山市屯渓に住む農民で、昨年12月10日に発病、発熱や肺
炎の病状を呈し、中国疾病予防センターの検査で鳥インフルエンザの陽性反
応が出た。(時事通信)
342 平成19年
1月10日
鳥インフルエンザ
を10分で識別
大阪府立
公衆衛生研が開発
大阪府立公衆衛生研究所(大阪市)は9日までに、高病原性を含む鳥インフル
エンザウイルスを10分で識別できる方法を開発したことを明らかにした。
ウイルスの核を構成するタンパク質の違いで区別する。判断の迅速化で患者
の早期隔離や治療が可能になり、感染拡大の防止が見込める。
同研究所によると「新型インフルエンザに変異しても対応できる」という。
ヒトからヒトに感染しやすいヒトインフルエンザウイルスと、ヒトに感染しにくいと
考えられている鳥インフルエンザウイルスを区別するためには、従来の遺伝子
診断法では半日から2日かかり、確認できる機関も限定されている。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
341 平成19年
1月8日
タイで
鳥インフルエンザの
違法ワクチン押収
タイ警察当局は7日、南部サムイ島で、H5N1型鳥インフルエンザウイルス用
の中国製ワクチン1800本(約6600万円相当)を違法に持ち込んだタイ人3
人を逮捕した。
鶏肉の輸出国であるタイは、ニワトリなど家禽類へのワクチン接種を禁止して
いるが、最近、中国製の違法ワクチンが同国に多数出回っており、当局が警
戒を続けていた。今回の摘発は過去最大規模。
(産経新聞)
340 平成19年
1月8日
鳥インフルエンザ
銅繊維に殺菌効果
マスクに加工し販売
金属繊維製造のエスコ(東京都中野区)は、鳥取大学と共同で、銅繊維に高
病原性鳥インフルエンザウイルスの殺菌効果があることを確認した。
10分間で感染力をほぼ無くすことができた。養鶏場で働く人らを対象に、マス
クに加工した製品を販売する予定。
銅繊維は直径が0.027ミリで、ほぼ純銅。鳥取大学は鳥インフルエンザのウ
イルス液と繊維を混合し、10分以上置いたものを鶏卵に接種。ウイルス増殖
の有無を確認したほか、通常のウイルス液を接種した場合と比較した。
ウイルスだけの接種に比べ、銅繊維と混合した液のウイルス感染力は、ほぼ
なくなった。
同社は、「細い銅繊維のひずみに電圧が発生し、ウイルスを電気的に殺菌でき
る」としている。洗っても効果は落ちず、約3年間有効という。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
339 平成19年
1月5日
香港の繁華街で
鳥インフルエンザ
感染の野鳥
香港漁農自然保護署は4日、12月31日に香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズ
ウェイベイ)地区の礼頓道(レイトン・ロード)で見つかった小型の野鳥6羽の死
骸からH5型鳥インフルエンザのウイルスが検出されたと発表した。
これを受けて香港政府は養鶏場やペット店での見回り検査を強化したほか、医
療機関に対して人への鳥インフルエンザ感染が疑われるケースを発見した場
合には報告するよう呼びかけた。
(サーチナ・中国情報局)
338 平成18年
12月27日
韓国・牙山の
鶏大量死、原因は
ニューカッスル病
判明
韓国・忠清南道牙山市の養鶏場で鶏が大量死した原因は、ニューカッスル病
であることが判明した。忠清南道が27日、国立獣医科学検疫院の精密検査結
果を発表した。
鶏3万2,000羽を飼育していた牙山市の養鶏場では、21〜22日に1日100
羽が死んだほか、24日は600羽、25日は3,500羽、26日は6,000羽な
ど合わせて1万2,000羽が死んだ。
忠清南道は26日に鳥インフルエンザ診断キットで簡易検査を行ったが、結果
は陰性だった。
忠清南道と牙山市は、27日午後から養鶏業者との協議を経て残りの鶏を殺処
分するとともに消毒作業に着手する計画である。ニューカッスル病は、鶏やアヒ
ル、キジなどの家禽(かきん)類に感染する病気で、法定家畜伝染病に指定さ
れている。
死亡率が非常に高いが予防接種で病気の発生を防止できる。
(YONHAP NEWS)
337 平成18年
12月22日
韓国・
忠清南道牙山で
高病原性
鳥インフルエンザ
発生
韓国の忠清南道牙山市で、4件目となる高病原性鳥インフルエンザの発生が
確認された。
農林部は21日、同市内のカモ農場から11日に大量死の報告を受け国立獣医
科学検疫院が精密検査を行った結果、高病原性鳥インフルエンザだと判明し
たと明らかにした。
野生のカモの生息地から8kmほどの場所に位置するこの農場は、2004年2
月にも鳥インフルエンザが発生している。
(YONHAP NEWS)
336 平成18年
12月11日
韓国・金堤の
鳥インフルエンザ
ウズラと鶏36万羽
を殺処分
韓国の全羅北道AI防疫対策本部は11日、高病原性鳥インフルエンザが発生
した金堤市のウズラ農家から半径500m以内の汚染地域で、早ければ同日
中にウズラや鶏の殺処分を実施すると発表した。
同地域では、鳥インフルエンザ発生農家でウズラ約29万羽が飼育されている
ほか、3ヶ所の農家で鶏約7万羽が飼育中と把握されている。
(YONHAP NEWS)
335 平成18年
12月11日
韓国・全羅北道
鳥インフルエンザ
ウズラ1000羽死ぬ
韓国の農林部は11日、同国南西部の全羅北道金堤市の養鶏場でウズラが大
量死し、国立獣医科学検疫院の検査で原因は毒性の強い高病原性鳥インフル
エンザ(H5N1型)と確認されたと発表した。
韓国での高病原性鳥インフルエンザ発生確認は先月以来3件目となる。
この養鶏場では約29万羽のウズラを飼育しており、ここ4日間に1000羽余り
が死んだ。生存しているウズラと半径500m以内にある養鶏場の鶏の合
わせて計7万羽が殺処分される。
この養鶏場は、最初に高病原性鳥インフルエンザが確認された同道益山市の
養鶏場から南に18km離れており、防疫上の警戒範囲(半径10km)の外に
あたる。
(毎日新聞)
334 平成18年
12月1日
韓国・益山の
鳥インフルエンザ
追加家きん類の
殺処分を開始
鳥インフルエンザの発生が確認された全羅道益山市の養鶏場から半径3km
以内の地域での家きん類殺処分が本格的に開始された。
対策本部は100人余りの人員と装備を投入し、早朝から作業を行っている。
また、2番目に鳥インフルエンザが発生した養鶏場から「種卵」の供給を受けた
孵化(ふか)場3ヶ所のうち残り2ヶ所を対象に、今日中に種卵とヒヨコの
処分を終える計画である。
一方、半径500m以内で飼育されていた鶏15万羽の殺処分については、前
日午後にすべて完了した。
(YONHAP NEWS)
333 平成18年
11月28日
韓国・益山で2件目
高病原性の
鳥インフルエンザ感染
を確認
全羅北道益山市の養鶏場で19日に高病原性の鳥インフルエンザが発生した
のに続き、同じ益山で2件目の感染が確認された。農林部が28日、明らかに
した。
今回感染が確認されたのは最初に発生した養鶏場から約3km離れた養鶏場
で、27日午後、鳥インフルエンザで鶏が死んだ可能性があると申し出ていた。
国立獣医科学検疫院が精密検査を実施した結果、高病原性の鳥インフルエン
ザと判明した。
.
拡散を防ぐため、この養鶏場から半径500m内の地域が家畜殺処分の範囲に
設定される予定である。
鳥インフルエンザの潜伏期間は通常3日程度で、今週半ばまでに新たな感染
例が発見されなければ防疫がある程度成功したとみなすことができた。しか
し、2件目の感染が確認されたことで、長期に渡る拡散の可能性も懸念されて
いる。
(YONHAP NEWS)
332 平成18年
11月27日
鳥インフルエンザ
発生地500m内
家畜をすべて殺処分
(韓国)
高病原性の鳥インフルエンザが発生した全羅北道益山市の農場で、鶏や犬、
豚などすべての家畜が殺処分される。
益山市に設置された防疫対策本部は26日、病原菌の拡散を防ぐため、農場
から半径500m内で飼育されている鶏18万5500羽と豚300頭、犬577頭
の殺処分に着手した。
22日までに6,500匹の鶏が死んでいたのが見つかり、25日には6300羽
が処分されている。
.
防疫対策本部は、病原菌の発生地から半径3km内にある鶏(37万羽)やア
ヒル、イヌ、ネコなどが感染したか調べた上で、追加処分も検討する。防御線
は半径10kmに広げた。
現在のところ人体に感染した形跡は見られないというが、半径500m内にあ
る7世帯の住民に対し、抗ウイルス剤を投与するなど衛生管理を強化してい
る。 (YONHAP NEWS)
331 平成18年
11月26日
韓国の鶏
大量死
鳥インフルエンザ
を確認
23万羽追加処分へ
韓国の農林部は25日、全羅北道益山市の養鶏場で死んだ鶏約6000羽につ
いて精密検査した結果、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス
(H5N1型)によるものと確認したと発表した。
これを受けて、韓国政府は同養鶏場の半径500メートル以内にある6ヶ所の養
鶏場にいる鶏やアヒルなど23万6千羽をすべて処分する方針である。
.
韓国では2003年12月から2004年3月にかけ、養鶏場などで19件のH5N
1型の大量感染が発生し、計530万羽の鶏やアヒルが死んだり処分されてお
り、約3年ぶりの鳥インフルエンザ発生となった。
.
益山市に設置された防疫対策本部は25日午後、ウイルスの拡散を防ぐため
に別の約6000羽の鶏と犬2匹も処分した。
韓国政府はこの養鶏場の半径10キロを警戒地域に指定し、当分の間、この地
域内の鶏、アヒルなどの運搬を禁止し、消毒や出入り車両のチェックなど防疫
を強化する。
(産経新聞)
330 平成18年
11月21日
韓日両国の
専門家
鳥インフルエンザ
を共同研究へ
韓日両国の専門家が、鳥インフルエンザに関する共同研究を実施する。韓国
の農林部が21日に明らかにした。
先ごろ日本で開催された韓日農林水産技術協力委員会の第39次会議で、両
国政府の代表団が既存の22の共同研究課題に「野生鳥類のインフルエン
ザウイルスに関する研究」、「バイオマスの地域循環システム構築」などの9課
題を追加するなど、協力事業を拡大することで合意した。
.
(YONHAP NEWS)
329 平成18年
11月11日
米国などの
鶏肉輸入解禁
(農水省)
農水省は10日、弱毒タイプの鳥インフルエンザ発生で家きん肉などの輸入停
止を続けていたコネティカット、ペンシルベニア2州産とハンガリー産の清浄性
を確認、停止を解除した。
これにより、米国産はすべて輸入解禁となった。
.
ちくさんニュース(日本農業新聞)
328 平成18年
11月4日
鳥インフルエンザ
防止に
全飼養農家を巡回
(京都府)
渡り鳥シーズンを迎え、高病原性鳥インフルエンザの侵入を防ぐため、京都府
はすべての養鶏農家を巡回指導している。
同病が発生した丹波地域では、府南丹家畜保健衛生所職員らが約600戸を
対象に連日、鶏舎をチェック、注意事項を呼び掛け、予防対策の徹底を図って
いる。
府は以前から1000羽以上飼育する養鶏農家を対象に巡回指導していたが、
2004年2月の高病原性鳥インフルエンザ発生以降、1羽以上の鶏を飼養す
る家を毎年巡回し、予防対策を指導している。
今年もアジアや欧米で同病が発生しており、渡り鳥シーズンを迎えて侵入懸
念もあることから、10月から巡回指導をしている。
.
ちくさんニュース(日本農業新聞)
327
-2
平成18年
11月16日
鳥インフルエンザ
ヒト感染の
手がかり発見
(東大医科学研ら)
鳥インフルエンザウイルスが、人への大規模流行を引き起こす新型インフルエ
ンザウイルスに変化する際の鍵を握るとみられるアミノ酸の変異を、河岡義裕
東大医科学研究所教授と科学技術振興機構などの研究チームが突き止めた
と発表した。
新型インフルエンザの出現を監視し、流行を予測する際の有力な指標となると
みられる。16日付の英科学誌ネイチャーに発表された。
インフルエンザウイルスは、その表面にある突起状のたんぱく質が、動物細胞
の表面の受容体と呼ばれる部分にとりつくと、感染が始まる。ただ、受容体は
鳥と人では大きく異なり、本来、鳥インフルエンザウイルスは、鳥の細胞の受
容体に結合し、人の受容体には結合しない。
(読売新聞)
327
-1
平成18年
10月18日
ヒト用
新型インフルエンザ
のワクチン
来年にも製造申請へ
新型インフルエンザの出現に備え、国立感染症研究所と国内のワクチンメー
カー4社が、開発を進めている鳥インフルエンザウイルス(H5N1)をもとにした
ワクチンについて、メーカー側が来年前半にもワクチンの製造販売承認を厚生
労働省に申請することを明らかにした。
このワクチンは、安全性や有効性を確認する360人を対象とした臨床試験が
ほぼ終わり、1000人以上を対象にした大規模な臨床試験が9月から始まっ
た。
臨床試験では、5マイクロ・グラム(マイクロは100万分の1)の抗原を含むワ
クチンを2回注射したグループの7割以上で抗体が大きく増えた。因果関係が
否定できない副作用として突発性難聴や、頭痛、悪寒、発熱などがみられた
が、大きな問題はなかったという。
(読売新聞)
327 平成18年
10月30日
鳥インフルエンザ
防疫指針
「農場監視方式」
を導入
(農水省)
農水省は28日までに、高病原性鳥インフルエンザ対策の基本方針となる防疫
指針の改正案を決めた。
症状が現れず鶏が死なない「弱毒タイプ」のまん延防止対策を新設。抗体が見
つかってもウイルスが検出されない農場を対象に、鶏を殺処分しないで経営を
続けられる「農場監視プログラム」方式を導入する。
.
ウインドレスだけでなく開放型の鶏舎も対象になる。改正案について同省は一
般からの意見を11月24日まで募集。これを踏まえ、食料・農業・農村政策審
議会の答申を得て同月中にも改正する。
改正案では、弱毒タイプの移動制限の範囲は、原則として半径5キロ以内とし
た。抗体しか確認されない農場のうち、ウイルスが仮に残っていても外部に漏
れないように飼養衛生管理を行っている農場の鶏は疑似患畜から除外。こうし
た農場にはプログラムを適用できるようにする。要件となる管理の具体的な内
容は、防疫指針の改正と合わせ明確にする。
.
プログラムでは、(1)「モニター家きん」と呼ばれる未感染の鶏を1鶏舎当たり
30羽以上配置、(2)2週間後と4週間後に検査し、その後も定期的に検査す
るなどしてウイルスが残っていないか継続して調べる。この間も卵と鶏は出荷
できる。
プログラム開始時の飼養鶏をすべて食鳥処理した後の鶏の再導入は、鶏舎ご
とに行えるようにする。モニター家きんなどで感染が確認されれば、殺処分を
はじめプログラムを適用していない感染農場と同じ対策をとる。
茨城県を中心に昨年発生したのは弱毒タイプで、抗体しか確認されない農場
も多数あった。この時の対策を基に防疫指針を見直すことにした。
.
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
326 平成18年
10月12日
鳥インフルエンザ
防疫指針
弱毒対策盛る
(農水省)
農水省は11日、食料・農業・農村政策審議会の「家きん疾病小委員会」を開
き、高病原性鳥インフルエンザの防疫指針の見直し案をまとめた。
弱毒タイプの場合のまん延防止対策として、鶏から抗体が見つかってもウイル
スが検出されない農場では、すぐには殺処分しないでも済む方式を指針に盛り
込むことにした。
この方式は「農場監視プログラム」と呼ばれる。仮に農場にウイルスが残ってい
ても、農場の外に広がらないよう厳格な飼養衛生管理が行われていることが条
件である。防疫指針は感染やまん延を防止する対策の基本方針に当たる。
.
一般からの意見募集や、小委の親組織である家畜衛生部会での審議を経て
同省は11月にも指針を改正する。
防疫指針を見直すのは、茨城県を中心に昨年発生した高病原性鳥インフルエ
ンザが、はっきりとした症状が現れず鶏が死なない弱毒タイプで、しかも抗体だ
けを持つ鶏が多数発見されたため。
現行の指針は致死率が高い強毒タイプを想定し、感染が確認された農場では
鶏を殺処分するのが原則である。しかし、同県での発生に際しては、弱毒タイ
プの特性を踏まえて例外的に「農場監視プログラム」を適用。適用農場からウ
イルスは広がらなかったため、指針にも盛り込むことにした。
.
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
325 平成18年
10月5日
昨年の
鳥インフルエンザ
感染経路で報告書
(農水省)
農水省は4日までに、2005年に茨城県を中心に発生した高病原性鳥インフル
エンザの感染経路の究明に取り組んだ専門家のチームの報告書を公表した。
日本に侵入した要因として、中米由来のウイルスからつくった未承認ワクチン
の「可能性は否定できない」と指摘。伝染の仕方の特徴として、同系列のグル
ープ農場の間で鶏のやり取りがあったことを挙げた。
報告書を受けて同省は11日に家きん疾病小委員会を開き、発生予防やまん
延防止対策の基本方針に当たる防疫指針の見直しに入る。今回のような弱毒
タイプが発生した際の対応が焦点となる。
.
報告書では、感染鶏から採取したウイルスの特徴として、本来は感染しやすい
アイガモに感染しない一方で、鶏への感染力は強いものの、この病気特有の
症状が出ないことなどを指摘。自然界のウイルスが侵入したとは考えにくいとし
て、鶏向けに人為的につくられた可能性を示唆した。
また、中米で採取されたウイルスに似ていることや、渡り鳥などほかの侵入経
路の可能性が低いことなどから、未承認ワクチンまたはウイルスそのものが持
ち込まれたとの見方を強めた。
.
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
324 平成18年
9月30日
中国
内モンゴルで
鳥インフルエンザ
新華社電によると、中国農業省は30日、内モンゴル自治区包頭(パオトウ)
市の村で、死んだ家禽(かきん)から高病原性の鳥インフルエンザウイルス
(H5N1型)が検出されたことを明らかにした。家禽985羽が死亡し、8,990
羽が処分されたという。
(時事通信)
323 平成18年
9月28日
インドネシア
鳥インフルエンザ
の死者52人に
世界保健機関(WHO)のジャカルタ事務所は28日、鳥インフルエンザに感染
して西ジャワ州バンドンの病院に入院していた20歳の男性が死亡したことを
明らかにした。
これで同国の鳥インフルエンザによる死者は52人となった。 
(時事通信)
322 平成18年
9月19日
鳥インフルンザ
世界で経済損失
2兆ドル
世界銀行は、鳥インフルエンザによる世界全体での経済損失の予想を、従来
予想の2倍を上回る最大2兆ドル(約234兆円)に引き上げた。試算方法を修
正したことが理由。
これは世界の国内総生産(GDP)の3%強に上り、世銀は世界規模で対策を
強化する必要性を訴えた。
こうした被害を最小限に抑えようと、各国の政府や製薬業界が、対策薬の開
発を急いでいる。スイス製薬大手「ロシュ」や、英「グラクソ・スミスクライン」が
生産する抗ウイルス剤を感染初期に服用すれば、病気の発症を抑えられるこ
とが確認されている。
一方、予防のためのワクチンは完成していないものの、現地報道によると、米
国立衛生研究所が米製薬大手「メドイミューン(」メリーランド州)などと共同で
開発しているワクチンは、今月11日、ヒトへの初期の臨床実験を行い、効果
を確認したという。
米国立衛生研究所のワクチンは生きているH5N1型ウイルスをワクチン開発
に使用しているため、変異したウイルスにも効果が高いと指摘されており、期
待を集めている。

【*用語解説】 H5N1型ウイルス 
鶏や家禽などに対し極めて強い毒性を持つインフルエンザウイルス。一昨年
は日本でも関西などで鳥への感染が確認された。
同ウイルスによる鳥インフルエンザは2003年ごろからアジアを中心に急速に
広まり、それ以降世界で約250人が感染、144人が死亡するなど、致死率が
50%を上回る。
.
(フジサンケイ ビジネスアイ)
321 平成18年
9月5日
鳥インフルエンザ
に予防効果
飼料補助剤を発売
乳酸菌を使ったバイオ企業の「セルバイオ」は5日、鳥インフルエンザ感染予防
と治療の効果が期待できる飼料補助剤を市販すると明らかにした。
この製品はキムチから抽出した乳酸菌培養液を利用したもので、建国大学獣
医学部の研究チームが鶏100羽を対象に実験を行った結果、鳥インフルエン
ザがごく少数発現したり、ウイルスの症状が弱かったという。
同社は製品の効能を立証するため、鳥インフルエンザが発現する時点に合わ
せて養鶏農場で直接テストを行う考えだ。
(YONHAP NEWS)
320 平成18年
8月29日
ヒト用
鳥インフルエンザ
ワクチン
1期臨床試験の
結果発表
中国が独自に開発を進めている「ヒト用鳥インフルエンザワクチン」はこのほど
1期臨床試験の結果が発表された。それによると、同ワクチンは人体内で一定
規模の抗体を生産することが確認され、10ミリグラムを投与した場合に免疫効
果が最も高くなることがわかった。
抗体の発生率は78.3%に達し、欧州連合(EU)が制定したワクチン品質基
準の70%を超えている。
1期臨床試験は120人の被験者を対象に行われ、重い副作用を示した例は
ゼロだった。血液検査、血液生化学的検査、尿検査の結果や、全身および局
部への副作用の監察結果などに基づき、人体に対するワクチンの安全性・有
効性が基本的に証明された。
今回のワクチン開発は、科学技術部の支援の下、中国疾病予防抑制センター
と北京科興生物製品公司が共同で進めてきた。開発されたのは、ヒトからヒト
への爆発的な感染伝播が懸念されるH5N1型ウイルスの毒性をなくした不活
性化ワクチン。現在、2期臨床試験の準備作業が進められている。
(人民網 日本語版)
319 平成18年
8月25日
AI対策でセミナー
緊急時の
ワクチン接種を提案
日本鶏卵生産者協会(JEPA:JAPAN EGG PRODUCERS ASSOCIATION)と
(社)日本養鶏協会(日鶏協)は8月9日、東京 虎ノ門のホテルオークラ東京で
「鳥インフルエンザセミナー」を開いた。
「21世紀の鳥インフルエンザ対策のあり方 −緊急時のワクチン接種のあり方
−」をテーマに、獣医疫学会と共催で開いたもので、生産者をはじめ行政、獣
医師、関連業界、マスコミ関係者など約300人が出席した。
.
【講演テーマと講師】
「世界の鳥インフルエンザの現状と日本の防疫対策について」:小澤義博 博士
(OIE:国際獣疫事務局 名誉顧問)
「最新の鳥インフルエンザ対策」:ロバート・ウェブスター 博士(セント・ジュード
小児研究病院)
(鶏鳴新聞)
318 平成18年
8月21日
インドネシア
鳥インフルエンザ
で46人目の死者
ジャカルタからの報道によると20日、インドネシア保健省当局者は17日に死
亡した西ジャワ州の女性(35歳)が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感
染していたことを確認した。
世界最多である同国の累計死者数は、これで46人となった。
今月上旬には女性の娘(9歳)が同じ症状で死亡していることから、保健省は
「人から人への感染が起きた可能性がある」とみている。また、女性が住んで
いた村では現在、10人以上が感染を疑われており、人間に容易に感染する
ようウイルスが変異した可能性も含め、同省で調べている。
インドネシアでは5月、北スマトラ州で人から人に連鎖感染し7人が死亡してい
る。
(産経新聞)
317 平成18年
8月15日
鳥インフルエンザ
致死率
10代で73%
(WHO分析)
高病原性の鳥インフルエンザウイルスH5N1に人が感染した場合、致死率は
56%に達し、特に10〜19歳では73%と高率になるとの分析結果を世界保
健機関(WHO)が発表した。
乳幼児や高齢者の死亡が多い、通常のインフルエンザとの違いが明確になっ
た。
WHOは、2003年12月〜06年4月末に、H5N1に感染したと確定診断され
た9ヶ国203人の患者を対象に致死率を調べた。
その結果、10〜19歳は49人中36人が死亡し、致死率は73%と最も高か
った。次に高いのは20〜29歳で62%。逆に最も低いのは50歳以上で18%
だった。9歳以下は40%程度で中程度だった。
若者の致死率が高い理由について、一部の研究者は、若い世代ほど未知の
ウイルスに対する免疫反応が過剰に働き、自分の体を攻撃してしまうためと推
測している。
(読売新聞)
316 平成18年
8月15日
鳥インフルエンザ
米ミシガン州の
白鳥から検出
米農務省は14日、ミシガン州の白鳥2羽から、鳥インフルエンザのウイルス
を検出したと発表した。
ウイルスはH5N1型の可能性があるが、「アジアなどで広がっている高病原
性タイプではなく、人間の健康には影響のない低病原性とみられる」としてい
る。(読売新聞)
315 平成18年
8月15日
中国で14人目
鳥インフルエンザ
で62歳男性死亡
新華社電によると、中国衛生省は14日、新疆ウイグル自治区の農業の男性
(62歳)が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し、死亡したと発表し
た。男性は6月19日に発病し、7月12日に死亡した。
これにより中国での鳥インフルエンザによる感染者は21人、死者は14人と
なった。
(読売新聞)
314 平成18年
8月12日
英国産家きん
輸入全面解禁
(農水省)
農水省は11日、英国産家きん、家きん肉のうち、輸入停止を続けていたノー
フォーク州産の停止も解除した。同州での鳥インフルエンザの清浄性を確認
したため。これで、同国産はすべて停止解除となり、主力の種鶏ひなの輸入
は通常ベースに戻る。
英国産家きん、家きん肉は、ノーフォーク州で鳥インフルエンザが発生したた
め、4月29日から全面輸入停止に。だが、発生が弱毒タイプのウイルスによ
るものと確認できたため、5月24日に同州産を除き輸入停止を解除。
さらに、同州で鳥インフルエンザの新たな発生が90日間なかったことなどか
ら清浄性を確認し、全面解除となった。
日本の養鶏にとって、英国は種鶏ひなの主な輸入先で、昨年の輸入量は全
体の4割近くを占める37万5000羽に上った。同州も種鶏ひな生産が盛ん
で、日本への輸入に支障が出ていた。
(日本農業新聞・ちくさんニュース)
313 平成18年
8月12日
インドネシアの
鳥インフルエンザ
地震被災地で
感染広がる
鳥インフルエンザの感染拡大に歯止めがかからないインドネシアでは、ジャワ
島中部地震の最大被災地バントゥル県でも、ニワトリへの感染が急速に広が
っている。
今のところ、人への感染例は報告されていないが、関係者は警戒を強めてい
る。県では、ニワトリの死骸が発見された周辺の消毒やワクチン接種を行って
いる。
(毎日新聞)
312 平成18年
8月12日
ベトナムで再び
鳥インフルエンザ
ウイルス
ベトナム政府は11日、南部ベンチェ省でアヒルとガチョウ計4羽から「H5N1
型」鳥インフルエンザウイルスが見つかったと発表した。
ベトナムでは徹底した家禽類へのワクチン接種と、感染した鳥の処分で昨年
12月以降、鳥に対する同ウイルスの感染は見つかっていなかった。しかし、
タイやラオスなど近隣国で同ウイルスの鳥や人への感染が最近発生、ベトナ
ム政府は警戒を強めていた。
ベトナムでは、人への感染は昨年11月以来報告されていない。
(産経新聞)
311 平成18年
8月11日
鳥インフルエンザに
備え、平壌で
隔離病棟建設中
北朝鮮が平壌に鳥インフルエンザ感染患者の発生に備えた隔離病棟を建設し
ている。在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報が11日に伝えた。
この病棟は世界保健機関(WHO)の協力により新築されるもので、鳥インフル
エンザの隔離病棟として世界的な基準に合致する標準タイプだという。
延べ面積は695平方メートルで平屋建て。他への伝染を防ぐため、3段階の
浄化施設を含む換気システムを備えているほか、患者用の出入り口を別に設
けるなど徹底して病室を隔離する。
平壌では昨年、鳥インフルエンザが発生し、家きん類が大量死した経緯があ
る。 (YONHAP NEWS)
310 平成18年
8月9日
鳥インフルエンザの
死者
インドネシアが
世界最多に
インドネシア保健省は9日、ジャカルタ郊外のブカシ市で7日に死亡した16歳
の少年について、世界保健機関(WHO)の検査で、毒性の強い鳥インフルエ
ンザ(H5N1型)に感染していたことが確認されたと発表した。
同国での鳥インフルエンザによる死者は合計43人となり、ベトナムの42人を
抜き世界最多となった。
インドネシアでは昨年7月に死者が初確認されて以降、感染が急拡大してい
る。
WHOによれば、今年5月に北スマトラ州で人から人への感染が起こった可能
性が高いとされ、国連食糧農業機関(FAO)も「インドネシアでは感染力が強
い型のウイルスが誕生した恐れがある」と警告している。
(読売新聞)
309 平成18年
8月8日
ドイツからの
トリ輸入解禁
(農水省)
農林水産省は8日、鳥インフルエンザ発生で4月6日から停止していたドイツ
からの鳥、鳥肉の輸入を解禁したと発表した。
鳥インフルエンザが沈静化したと判断したため。ドイツからは2005年に鶏の
ヒナを約13万6000羽輸入し、輸入の約14%を占めた。
(毎日新聞)
308 平成18年
8月8日
2003年に
鳥インフルエンザで
死者(中国)
公式報告の2年前
中国衛生省は8日、2003年11月に新型肺炎(SARS)で死亡したと疑われ
た人民解放軍の男性軍人が、実際には鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染
していたことが確認されたと発表した。
中国で鳥インフルエンザの人への感染が最初に確認されたのは2005年11
月。公式報告より2年も早く人への感染が発生していたことになる。 
(時事通信)
307 平成18年
8月6日
鳥インフルエンザで
水鳥処分
バドミントンの
羽根不足
アジアを中心に130人以上の死者を出している鳥インフルエンザ。その余波
がバドミントン界に及んでいる。
バドミントンのシャトルに使われる水鳥の羽根は中国産が主流。米紙ロサンゼ
ルス・タイムズによると、中国北部で鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐため
ガチョウなどを大量に処分した結果、約1年前から高品質の羽根が不足し始
め、価格上昇や品質低下を招いているという。
(産経新聞)
306 平成18年
8月3日
AIやBSEで12年ぶり
赤字転落
タイソン・フーズ
AI(鳥インフルエンザ)やBSE(牛海綿状脳症)問題の影響で、米食肉最大手
タイソン・フーズの2006年度(05年10月〜06年9月)の業績が12年ぶりの
最終赤字に転落する見通しになった。
同社は経営陣の刷新や大規模なコスト削減計画を打ち出したが、業績の回復
には時間がかかりそうだ。
タイソンは「一連の業績回復策の効果が表れるのは来年度以降」としている。
(フジサンケイ ビジネスアイ)
305 平成18年
7月26日
タイで17歳少年が
感染死
鳥インフルエンザ
タイ保健省当局者は26日、北部ピチット県に住む少年(17歳)が高病原性鳥
インフルエンザ(H5N1型)に感染し、24日に死亡したことを明らかにした。
タイで鳥インフルエンザによる死者が確認されたのは昨年12月以来の7ヶ月
ぶりで、計15人目となる。
少年の父は養鶏場を営んでおり少年も死骸の処理などを手伝っていたという。
タイ農業・協同組合省は25日、ピチット県で死んだ鶏からH5N1型ウイルスを
検出したと発表していた。
(共同通信)
304 平成18年
7月21日
鳥インフルエンザ
インドネシア死者
42人
対策遅れ、
世界最多並ぶ
インドネシアの保健省当局者は20日、新たに男性1人の鳥インフルエンザ
(H5N1型)による死亡が世界保健機関(WHO)の検査で確認されたと発表
した。同国の累計死者数は42人になり、ベトナムと並んで世界最多となった。
今のところ人間に大流行するようなウイルスの変異は確認されていないがWH
Oは、警戒を強めている。
ベトナムでは今年に入ってから鳥インフルエンザによる死者は1人も出ておら
ず、鶏の大量処分などの感染防止策が成功したとみられる。これに対し対策
が遅れているインドネシアでは世界で最も速いペースで死者が増えており、
国連食糧農業機関(FAO)などが「最も警戒すべき地域」と警告していた。
AP通信などによると、今月12日、インドネシアの首都ジャカルタ郊外に住む
44歳の男性が死亡し、H5N1型のウイルスが確認された。男性は鶏の空揚
げを路上で売っており、毎日のように鶏と接していた。
世界で確認された死者は133人で、感染した場合の致死率は58%にも達し
ている。WHOはウイルスが変異して大流行の引き金となる危険性も十分にあ
るとして、対策の徹底と警戒を呼びかけている。
(産経新聞)
303 平成18年
7月18日
鶏肉が大幅増
6月POS
農畜産業振興機構が17日までにまとめた6月の食肉POS(販売時点情報管
理)調査で、食肉の購買量は全体で53.3キロと前年同月比4%増(前月比
4%減)。鶏肉が17.3キロで9%増(1%減)と前年を大きく上回ったことが、
全体の増加につながった。
鶏肉は、国産が11%増(1%減)に対し輸入が22%減(14%減)と、国産の
購買増が支えた。鳥インフルエンザなどの影響で落ち込んだ消費が回復する
とともに、特売などの増加で、消費者が買う機会が増えた。
調査は全国の主要地域にあるスーパー13店舗を対象に行った。数量は1ヶ月
間のレジ通過1000人当たりの購買量。
(日本農業新聞・ちくさんニュース)
302 平成18年
7月16日
鳥インフルエンザ
42人目の死者か
インドネシア
インドネシア保健省当局者は16日、首都ジャカルタ郊外に住む男性(44歳)
が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染して死亡した疑いが
強いことが、同省の検査で分かったと述べた。
世界保健機関(WHO)の検査で確認されれば、同国の感染による死者数は
計42人となり、ベトナムと並んで世界最悪となる。
ベトナムは感染をほぼ封じ込め、今年は感染者が出ていないが、インドネシア
では世界で最も速いペースで死者が増加している。
(共同通信)
301 平成18年
7月16日
「最警戒地域」と
FAO
インドネシアの
鳥インフルエンザ
国連食糧農業機関(FAO)アジア太平洋地域事務所は16日までに、鳥インフ
ルエンザの感染者や死者が続出しているインドネシアについて、感染力の強
いウイルスができる恐れがあり「最も警戒すべき地域」と警告した。
同事務所は6月、国際獣疫事務局(OIE)と合同で東南アジア8ヶ国を対象に
実地調査。この結果、インドネシアではほぼ全土にウイルスが拡大し、
「感染を繰り返し、ウイルス変異が起きる危険性が高まる」状態にあることが分
かった。
ベトナムやタイなどが鳥インフルエンザの封じ込めに成功している中で、インド
ネシアでは依然として感染者や死者が増加している。
(共同通信)
300 平成18年
7月14日
感染繰り返し
変異急増か
鳥インフルエンザ
集団感染で英誌
インドネシアで今春、家族7人が死亡した鳥インフルエンザ集団感染で、患者
から分離されたウイルスには世界保健機関(WHO)が公表していない多くの
遺伝子変異があり、感染の繰り返しとともに変異が急増した痕跡が見られると
英科学誌ネイチャーが14日までに報じた。
専門家作成の非公開資料を入手したとしている。
変異の大半は重要なものではなさそうだが、同誌は、これらのデータがWHO
関係のごく少数の科学者にしか知らされていない現状を問題視。詳細な分析
のためデータを広く公開すべきだとの声を掲載した。
(共同通信)
299 平成18年
7月14日
強毒型
インフルエンザ
今冬の感染急増
を懸念
高病原性鳥インフルエンザのうち、強毒タイプの「H5N1型」の感染者が今年
の冬に急増する可能性のあることが、世界保健機関(WHO)がまとめた疫学
調査で明らかになった。4日現在の今年の感染者数は85人に上り、昨年一年
間の95人に迫る勢いで増え続けている。
特に、インドネシアでは、「ヒトからヒト」への感染が確認されるなど事態は深
刻。ウイルスの変異はまだ認められていないが、極めて警戒すべき段階にあ
ることは間違いない。
WHOは、2003年12月〜06年4月までに感染が確認された患者(9ヶ国、
205例)を対象に疫学調査を実施、先月末にその結果をまとめた。感染者の
年齢は3ヶ月〜75歳と幅広いが、9割が40歳未満に集中していた。
特に、10〜29歳の女性で感染者が増加している。アジアでは鶏の処理や調
理をするのがこの年齢層の女性であり、それが年齢的な特徴に表れているの
ではないかとみられる。
また、死亡率は56%。最も高かったのは10〜19歳の73%、逆に低かった
のは50歳以上で18%。WHOは「高齢者ほど高い死亡率となる通常期のイ
ンフルエンザとは異なる」として注視する。H5N1型は年間を通じて発生して
いるが、疫学調査では流行曲線のピークが北半球の冷涼な時期にあると分
析。
「2006年の終わりから2007年の初めごろに症例の急激な増加が予想され
る」とし、今年の冬に向けて警戒が必要と訴える。
毒性が極めて強いH5N1型の感染者数は4日現在、WHOが統計を取り始め
た2003年からの累計で229人に上り、このうち131人が亡くなっている。
(日本農業新聞・ちくさんニュース)
298 平成18年
7月8日
スペインで初の
鳥インフルエンザ
H5N1型ウイルス
検出
スペイン国営ラジオが7日報じたところによると、同国北部の都市ビトリアでカ
ンムリカイツブリから国内初の鳥インフルエンザH5N1型ウイルスが検出され
た。
ただ、バスクの地方政府は、検査結果はまだ確認できていないとしている。
スペインでは、H5N1型ウイルスはこれまで1度も確認されていない。
(ロイター)
297 平成18年
7月4日
インドネシアの
鳥インフルエンザ
累計感染死者
40人に
インドネシア保健省は4日、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ(H5N1
型)で新たに1人の死亡が確認されたと発表した。同国の累計感染死者は
40人となった。
同省は周辺で新たな感染者は確認されていないとしているが、5月には北ス
マトラ州で一家族のうち7人が死亡する集団感染が発生しており、警戒を強
めている。
(毎日新聞)
296 平成18年
7月3日
中国の寧夏で
鳥類から
鳥インフルエンザ
ウイルス検出
中国農業部は30日、寧夏回族自治区・中衛市城区宣和鎮で採取された鳥類
のサンプルから「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表
した。鳥の種類や感染数は明らかにされていない。
この報告を受けて、寧夏回族自治区政府は感染拡大を防止するため、発生地
域の消毒や住人に対する体温検査などを行っている。
(サーチナ・中国情報局)
295 平成18年
6月23日
鳥インフルエンザ
に実質変異なし
対策強化は必要と
WHO
世界保健機関(WHO)は23日、人間にとって危険な鳥インフルエンザのウイ
ルス変異が起きたかどうかが注目されたインドネシアの家族8人集団感染に
ついて「実質的なウイルス変異は認められなかった」と発表した。警戒レベル
は引き上げないという。
ジャカルタで開かれた3日間の専門家会合の結論としてWHOのインフルエン
ザ対策責任者が明らかにした。しかし会合は、同国の対策は不十分として、
予算措置や病気の鶏の処分を進めるよう求めた。
WHOによると、北スマトラ州カロ県で4月から5月にかけて8人のうち7人が死
亡。最初の感染者の女性(37歳)は鶏が感染源だが、ほかの6人はこの女性
から感染。さらに、女性から感染した少年(10歳)の病室内で父親が感染する
2度目の「ヒトからヒトへ」の感染の連鎖が起きた。
(共同通信)
294 平成18年
6月22日
鳥インフルエンザ
インドネシアで
「人から人」感染か
インドネシア・北スマトラ州で5月に集団発生した鳥インフルエンザの感染例で
世界保健機関(WHO)は21日、ウイルスの人から人への感染が起こった可能
性が高いとする報告書をまとめた。
ただWHOは、ウイルスに変異が認められないことなどから、感染のさらなる拡
大につながる危険性はないと見ている。
問題の感染例は、強毒性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が原因で、
家族8人のうち7人が死亡したケース。
WHOは、(1)1人を除いて病気の鳥に接触した形跡がない (2)看病で家族が密
接に接触した (3)発症時期が近接している ことから、「最初の発症者を通じて
人から人へのウイルス感染が発生、6人に感染した可能性が高い」と結論づけ
た。
(読売新聞)【No.293と同記事】
293 平成18年
6月21日
ヒトからヒトへ2回感染 
WHOが
鳥インフルエンザで報告
世界保健機関(WHO)は21日、鳥インフルエンザの人間への感染が世界最
悪のペースで拡大しているインドネシアの首都ジャカルタで専門家会合を開き
同国で起きた家族8人の集団感染について同国政府との合同調査結果を報
告した。
鳥からの最初の1人を除き「ヒトからヒトへ」の感染で、うち1例では「ヒトからヒ
トへ、さらにヒトへ」と、感染が2回連鎖したとしている。
「ヒトからヒトへ」の感染とみられる事例は過去にもベトナムやタイで起きたが、
感染の連鎖は1回止まりだった。今のところ、人間での大流行が心配されるウ
イルスの変異は検出されていないが、各国専門家の注目を集めている。
(共同通信)
292 平成18年
6月20日
中国の山西で
高病原性
鳥インフルエンザ
中国の農業部は19日、山西省長治市長子県の養鶏場で鶏が死に、国家鳥イ
インフルエンザ参考実験室(国家禽感参考実験室)が死体を検査した結果、高
病原性のH5N1型の鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。
現地政府はただちに現場周辺を封鎖し、鳥インフルエンザ発生地点の家きん
を殺処分すると同時に、消毒作業を行った。
また、農業部は専門家チームを派遣して、現地政府の感染拡大防止策を指導
するとともに、中国内外の関連機関に状況を報告させている。
(サーチナ・中国情報局)
291 平成18年
6月19日
フランス産
フォアグラ輸入解禁
鳥インフルエンザ
再発なし確認
農水省は19日、フランスの鳥インフルエンザ発生以来停止していたフォアグラ
など同国からの家禽(かきん)や家禽肉、内臓の輸入を一部を除き、約4ヶ月
ぶりに解禁した。ガチョウなどの肝臓で高級食材のフォアグラが、本場から再
び日本に入ることになった。
鳥インフルエンザ発生農場の消毒終了を確認するなどしてから90日間、再発
生がないことを農水省が確認し、輸入再開条件を満たしたため。ただ、日本国
内で禁止している鳥インフルエンザワクチンが使用されていたフランスのランド
県からの輸入は引き続き停止する。
(共同通信)
290 平成18年
6月19日
農水省
カナダ産家きん
輸入を一時停止
農水省は、カナダのプリンスエドワードアイランド州でH5型の鳥インフルエンザ
が見つかったとの報告を受け、同国からの鶏やアヒルなど家きんとその肉など
の輸入を17日付で一時停止したと18日発表した。
今後はウイルスの型などカナダ食品検査庁に詳細な情報提供を受け、弱毒性
であれば、輸入停止は同州に限定する。
鳥インフルエンザウイルスは、同州の鳥飼育場のガチョウから検出された。
同国からの昨年の輸入実績は、生きた家きん(主に素ヒナ)が3万3686羽、
家きん肉などが167トン、加工卵などが2729トン。もし、強毒性であれば、北
米では初の検出となり、同国からの一時全面停止は継続する。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
289 平成18年
6月17日
カナダで
鳥インフルエンザ
ガチョウから
カナダ東部のプリンスエドワードアイランド州は16日、同州西部にある鳥の飼
育場のガチョウから鳥インフルエンザのウイルスを検出したと発表した。
カナダ食品検査局はウイルスの型について詳しく調べる方針だが、今のところ
高病原性のH5N1型であることを示す兆候はないという。
H5N1型のウイルスは北米では感染例はないが、アジアや欧州、アフリカに
既に感染が拡大しており、「北米上陸」は時間の問題とみられている。
(共同通信)
288 平成18年
6月10日
ハンガリーで
家禽からH5型
鳥インフルエンザの
ウイルス検出
ハンガリーの農業省は9日、衛生当局が国内の家禽(かきん)から、病原性の
高いH5型と思われる鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。ただ、
致死性の「H5N1型」かどうかは不明としている。
同国南東部のBacs-Kiskun地方にある農場で、3000羽以上のガチョ ウがこ
のウイルスに感染したことを受け、農業省はアヒルやガチョウ約 30万羽の処
分を命じた。
当局者は記者会見で「該当地域ではN1型が広まっており、今回もその可能性
が高いが、N7型やほかの可能性も同様にあり得る」と説明。 英国で追加検査
が行われる予定だと述べた。
(ロイター)
287 平成18年
6月9日
インドネシアで
感染拡大
死者37人に
インドネシアで、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染拡大が勢いを増
している。5月に入ってジャワ島のほかスマトラ島でも集団感染が発生。
世界保健機関(WHO)の検査で確認された死者は6日現在で37人となった。
うち26人が今年の死者で、累計死者数最多国ベトナムのピーク時の年間死者
数20人(2004年)をすでに上回っている。
鳥インフルエンザの世界的な密集発生地帯となっている東南アジアの中でも例
のない急速な拡大に、WHOも危機感を強めている。
(毎日新聞)
286 平成18年
6月9日
鳥インフルエンザ
対策に基金
世銀とEU
世界銀行と欧州委員会は7日、世界におけ る鳥インフルエンザの大流行に備
え、7000万ドル(約78億4000万円)の信託基金を創設したことを明らかにし
た。
世銀は声明で基金の目的について、「途上国における大流行の可能性を最小
化し、鳥インフルエンザの経済的、社会的な影響を減らすことにある。
そして、インフルエンザとの闘いに向けた十分な能力や資源を提供する」との考
えを示した。
(フジサンケイ ビジネスアイ)
285 平成18年
6月8日
中国の新疆で
鳥インフルエンザ
家禽が感染死
7日付の新華社は国家農業部・報道事務室からの情報として、新疆ウイ グル
自治区・ホータン(和田)県郊外の農場で飼われていた家禽(かきん)が「H5N
1亜型」の鳥インフルエンザに感染して死んでいたと報じた。
4日に同自治区の動物防疫管理監督所が調査していたところ、原因不明のま
ま死んでいた家禽がいることが分かり、7日になって鳥インフルエ ンザ感染が
確認された。死んだ家禽の数は報じられていない。
同自治区の新源県では2005年12月、家禽300羽が鳥インフルエンザ感染
で死に、周辺で飼われていた約12万羽が殺処分されている。
(サーチナ・中国情報局)
284 平成18年
5月30日
インドネシアで
6人の新たな
鳥インフルエンザ
感染を確認
世界保健機関(WHO)は、インドネシアで新たに6人の鳥インフルエンザ感染を
確認し、このうち3人が死亡したと発表した。
これにより、WHOが確認している世界の鳥インフルエンザによる死者は10ヶ
国で合計127人、感染者数は224人となった。
今回確認された感染者の一部は鳥と接触したとみられているが、2人について
は、WHOと地元当局が感染経路を調査している。
(ロイター)
283 平成18年
5月30日
強毒型
鳥インフルエンザ
閣議決定で
「指定感染症」に
日本政府は30日、強毒型の鳥インフルエンザ「H5N1」を、感染症法の「指定
感染症
」と、検疫法の「検疫感染症」とする政令を閣議決定した。
指定感染症は2003年の新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)以来2
例目。いずれも来月2日に公布、同12日に施行する。
この結果、国内でH5N1の患者が見つかった場合、知事が @患者の入院勧
告A患者の就業制限 B患者に接触した人への健康診断の勧告 などの拡大
予防策を取ることができる。
H5N1以外の鳥インフルエンザは従来通り感染症法上は診断した医師に届け
出の義務がある「4類感染症」に分類される。
世界保健機関(WHO)の29日現在の集計によると、H5N1は2003年12月
以降、世界10か国で224人が感染、127人が死亡した。国内で患者は見つ
かっていない。
(読売新聞)
282 平成18年
5月29日
インドネシア
鳥インフルエンザで
36人目の死者
世界保健機関(WHO)のジャカルタ事務所当局者は29日、インドネシア西ジャ
ワ州の州都バンドンで23日に死亡した18歳の男性が、鳥インフルエンザに感
染していたことが確認されたと語った。
インドネシアの鳥インフルエンザによる死者は36人目である。 
(時事通信)
281 平成18年
5月24日
中国の
青海、チベットで
鳥インフルエンザ
中国農業省は24日、青海省南部の果洛チベット族自治州とチベット自治区北
東部の那曲地区で相次いで発見された渡り鳥の死骸から高病原性の鳥インフ
ルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと発表した。
これまでに両地区で雁(ガン)など計399羽が死んだ。 
(時事通信)
280 平成18年
5月24日
息子の看病で
感染死か
インドネシアの
鳥インフルエンザ
世界保健機関(WHO)は24日までに、インドネシアの北スマトラ州の家族が相
次いで高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した事例で、父親が息子
の看病中に感染した疑いがあると指摘、慎重に確認作業を進めている。
確認されれば鳥インフルエンザによる人から人への初の感染事例となる。
しかし、WHOによると、家族からは世界的な大流行につながる人のインフルエ
ンザウイルスとの交雑や大きなウイルスの変異を示す形跡はない。
今月13日に死亡した少年(10歳)を看病していた父親(32歳)は15日に発症
し、22日に死亡した。
(共同通信):*No.279記事と同じ
279 平成18年
5月24日
鳥インフルエンザ
インドネシアで
人から人に感染
した可能性
病気の息子を看病していたインドネシアの男性が鳥インフルエンザで死亡した
件について、世界保健機関(WHO)は23日、このケースが「人から人への直
接感染だった可能性がある」との見方を明らかにした。
感染源は依然調査中という。
WHOによると、これは人から人への直接感染の初の例ではなく、これまでにも
他の国で限定的に発生していたとみられるという。
(ロイター)
278 平成18年
5月23日
イラン
鳥インフルエンザで
兄妹死亡
ヒトへの感染初
ロイター通信によると、イランの病院関係者は22日、西部ケルマンシャーの病
院で死亡した兄妹が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型ウイルス)に感染し
ていたことを確認したと語った。
国外の施設でサンプルをあらためて詳しく調べるとしており、正式に確認されれ
ば同国で初めてのヒトへの感染となる。
死亡したのは41歳の男性と26歳の妹。イラン学生通信によると、2人はケル
マンシャー州にあるイラクとの国境に近い町に住んでいた。
イランでは2月に、北部カスピ海沿岸のバンダルアンザリの湿地帯で大量死し
たハクチョウからH5N1型ウイルスが検出されている。
(共同通信):*No.277記事と同じ
277 平成18年
5月23日
イランで
初の死者か
鳥インフルエンザ
イラン学生通信が22日報じたところによると、同国西部のケルマンシャーで死
亡した男女2人が鳥インフルエンザウイルスに感染していた疑いがあるとして、
詳しい検査のためサンプルが国内および海外の医療機関に送られた。
感染が確認されれば、同国で初の鳥インフルエンザによる死者となる。
同市の大学病院当局者によると、鳥インフルエンザの疑いで4人が入院。死亡
した2人のほかに別の1人も重体という。 
(時事通信)
276 平成18年
5月20日
インドネシアで
新たに2人死亡
インドネシア保健省は19日、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染で新た
たに2人の死亡が確認され、死者は計32人になったと明らかにした。
世界保健機関(WHO)によると、うち1人は4人の死亡が確認された北スマトラ
州の家族の親類。
WHOは、「人から人への感染が起きた可能性は排除できない」と指摘してい
る。(毎日新聞)
275 平成18年
5月17日
鳥インフルで
5人死亡
インドネシアで
感染拡大
インドネシア保健省当局者は17日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N
1型)感染により同国で新たに5人が死亡したことが、世界保健機関(WHO)の
検査で確認されたと述べた。同国の死者は計30人となった。
保健省によると、死亡したのは北スマトラ州カロ県の一家4人と、東ジャワ州ス
ラバヤの1人。WHOの専門家が感染の経緯を調べているが、保健省によると
人から人に感染した証拠は見つかっていないという。
両州とも感染死が確認されたのは初めて。
人の感染死は昨年7月以降、首都ジャカルタ周辺を中心に相次いで確認され
たが、今回はスマトラ島北部やジャワ島東部にも広がり、拡大が止まらない状
況だ。(共同通信)
274 平成18年
5月15日
英ヒナの輸入停止
農水省が
ほぼ解除へ
農林水産省は15日、鳥インフルエンザ発生で4月29日から輸入を全面停止し
ている英国産鶏のヒナについて、発生があったノーフォーク州を除き輸入停止
を近く解除する方針を決めた。
輸入停止が一部にとどまることで、日本の養鶏農家が大きな影響を受ける事
態は当面避けられる見通しになった。
(毎日新聞)
273 平成18年
5月14日
ルーマニアで再び
鳥インフルエンザ
の感染報告
ルーマニア当局は13日、毒性の強いH5N1型鳥インフルエンザウイルスによ
る新たな感染が発生していることを明らかにした。同国では1ヶ月前、感染封じ
込めに成功したとの見方が出ていたばかりだった。
今回のウイルス発見を受け、トランシルバニア地方では数百羽の家きん類が処
分された。
同国では昨年10月にドナウデルタで鳥インフルエンザの発生が確認されて以
来、50万羽近い家きん類が処分され、約60ヶ所でインフルエンザ感染を封じ
込めた経緯がある。
(ロイター)
272 平成18年
5月12日
ジブチで
鳥インフルエンザ
2歳女児が感染
AP通信によると、東アフリカのジブチで11日までに、2歳の女児と鶏3羽から
高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出された。
女児の詳しい容体は不明。4月27日に発症し、エジプトの病院に入院、検査し
たという。(共同通信)
271 平成18年
5月9日
ニワトリの品種開発を
農相、鳥インフル対策
中川昭一農相は9日、閣議後の記者会見で、鳥インフルエンザの影響で食肉
用や採卵用のニワトリの元となる「原種鶏」の輸入の多くが停止していることに
ついて、「少数の国に原種を依存しているとリスク要因になりかねず優良品種
の開発を指示したい」とし、自主開発を探る考えを示した。
日本では原種鶏の大半を輸入し孫の代のニワトリを食肉などに利用しており、
2005年は約100万羽を輸入。このうち、鳥インフルエンザの影響で輸入が止
まった英国やフランス、オランダ、ドイツからは計約80万羽を占めた。
農水省はニワトリを通常より長く使うなどの対策で「当面、農家に大きな影響は
ない」としている。
(共同通信)
270 平成18年
5月5日
青海省で
また鳥インフルエンザ
中国農業省
中国農業省は5日、青海省玉樹県で同日までにガンなど計125羽の野鳥の死
骸が見つかり、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと
発表した。
同省では4月にも渡り鳥の同ウイルス感染が確認されている。
青海省は死骸の発見現場付近を消毒するとともに、人への感染が起きないよう
住民への広報活動などを強化している。
(共同通信)
269 平成18年
5月5日
エジプトで
5人目の死者
鳥インフルエンザ
エジプトの保健・人口省は4日、首都カイロ北西に住む女性(27歳)が鳥インフ
ルエンザに感染し、同日死亡したと発表した。
鳥インフルエンザ感染による同国での死者は5人目。中東通信によると、女性
は自宅で家禽(かきん)類に触れて感染した。
(共同通信)
268 平成18年
5月2日
アメリカで
弱毒性ウイルス
鳥インフルエンザ検出
米ニュージャージー州農務省は1日までに、同州カムデン郡で鳥インフルエン
ザウイルスが検出されたと発表した。
暫定検査の結果、ウイルスは高病原性のH5N1型ではなかったとしている。
同省は声明で、ウイルスは生きた家禽類を取り扱う市場で見つかったが、市場
の鳥は1羽も死んでいないとした上で、「これは、ウイルスの病原性が低く、人
体に危険がないことを示している」と強調。市場の所有者は家禽類を自発的に
処分し、施設を消毒したと説明した。
具体的な発生場所には言及していない。 
(時事通信)
267 平成18年
5月1日
中国青海省で
また渡り鳥の
感染を確認
新華社電によると、中国農業省は30日までに、青海省剛察県で、渡り鳥3羽
から高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」が検出されたことを明らか
にした。
同県では昨年5月にも渡り鳥の鳥インフルエンザウイルス感染が確認され、世
界保健機関(WHO)の北京駐在代表は同年6月、5000羽の死んだ渡り鳥が
見つかったと発表している。
青海省は地元の衛生、畜産部局に対し、人や家畜への感染防止に向けた措
置をあらためて講じるよう通知した。
(共同通信)
266 平成18年
4月30日
鳥インフルエンザで
イギリスの
ヒナも輸入停止
全体の約8割に
農林水産省は29日、英国で鳥インフルエンザが発生したため、同国から生き
た鶏のヒナなど家禽(かきん)類の輸入を一時停止すると発表した。
欧州での鳥インフルエンザの流行で既に輸入を停止しているフランス、ドイツ、
オランダを加えると、日本が昨年輸入した、生きた鶏の約80%を占める。
輸入停止が長期化した場合、養鶏農家らに影響が出そうだ。
日本は主に欧米からヒナを輸入して交配させた上で、その孫にあたるヒナを各
地の養鶏農家で飼育し、採卵用、食肉用にしている。昨年の輸入先は、英国
がトップで、輸入量の約37%にあたる約37万5000羽。次いでフランス、米
国、ドイツ、オランダ、カナダの順となっている。
(読売新聞)
265 平成18年
4月30日
農水省が
イギリスからの
家禽輸入を停止
日本の農林水産省は29日、英国での鳥インフルエンザ発生を受け、同国から
の家禽輸入を停止したと発表した。
英環境当局は同日、イングランド東部の養鶏場2カ所の鶏から初期検査で「H
7N3型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
同地方では、今週初めに別の養鶏場でもH7N3型のウイルスが検出されてい
た。H7N3型のウイルスは、「H5N1型」よりも人間への危険性が弱いとされて
いる。(ロイター)
264 平成18年
4月30日
イギリスの
鳥インフルエンザ
2養鶏場で
新たに検出
英環境・食糧・農村省は29日、東部ノーフォーク州の養鶏場2ヶ所の鶏から、
新たに低病原性の「H7N3型」とみられる鳥インフルエンザウイルスを検出した
と発表した。
同省は26日にも同州の別の養鶏場で死んだ鶏から鳥インフルエンザウイルス
を検出したと発表、その後H7N3型と確認しており、これで同型の検出は計3
ヶ所となった。
H7N3型はアジアなどで猛威を振るった高病原性のH5N1型と比べ毒性が弱
く、同省は人に感染しても症状は軽いとしている。
(共同通信)
263 平成18年
4月29日
イギリスで
鳥インフルエンザに
1人感染
英保健衛生当局は28日、死んだニワトリから鳥インフルエンザウイルスが確認
された東部ノーフォーク州の養鶏場職員が、低病原性の鳥インフルエンザウイ
ルス「H7N3型」に感染し、結膜炎を発症したことが確認されたと発表した。
(共同通信)
262 平成18年
4月28日
中国四川省で
人への
鳥インフルエンザ感染
新華社の報道によると、衛生部は27日、四川省で高病原性鳥インフルエンザ
の人への感染が確認されたと発表した。
患者は、同省遂寧市唐家郷に住む8歳の少女。4月16日に発症し、発熱や肺
炎のような症状が見られた。現在、現地の病院で入院治療を受けている。
流行病学からの調査により、患者の発病前に患者の自宅で家きんが死んでい
たことがわかった。
四川省疾病予防抑制センターは、患者の気管支洗浄検査でH5型鳥インフル
エンザウイルスの核酸を検出した。4月27日に中国疾病予防抑制センターが
再検査を行い、患者の気管支洗浄検査でH5N1型鳥インフルエンザウイルス
の陽性反応を確認した。
(人民網日本語版)
261 平成18年
4月27日
英イングランドで
死んだ鶏から
鳥インフルエンザ
ウイルス検出
英国の環境・食糧・農村地域省は26日、イングランド東部の農場で死んだ複
の鶏から、鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
初回検査の結果では、2003年以降アジアを中心に100人以上が死亡してい
るH5N1型ではなく、H7型であることが示唆された。
同省は、声明で「ウイルスの種類を特定するためさらなる検査を行っており、27
日にもより詳しい情報が明らかになる見通しだ」とした。
英国では今月初め、スコットランド東部で見つかった白鳥の死がいからH5N1
型鳥インフルエンザウイルスが初めて検出されている。
(ロイター)
260 平成18年
4月21日
中国
鳥インフルエンザで
12人目の死者確認
中国新華社は20日、同国中部 湖北省の男性が鳥インフルエンザH5N1型の
感染により死亡したと報じた。
H5N1型による同国での死者は、これで12人となった。
世界保健機構(WHO)は男性の死因について確認は取れていないとし、「調
査中」と述べている。
新華社が伝えた地元保健当局者からの情報によると、死亡したのは21歳の
警備員の男性で、1日ごろから肺炎のような症状があったという。
中国衛生省は18日、この男性がH5N1型ウイルスに感染していることを確認
し、中国国内での感染者としては17人目となった。
(ロイター)
259 平成18年
4月19日
スーダンで
鳥インフルエンザ
1人が入院
スーダンからの報道によると、同国政府は18日、首都ハルツームなどの農場
で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。
世界保健機関(WHO)は、「H5N1型」であることを確認した。
スーダンでH5N1型が検出されたのは初めて。感染したのは鶏とみられるが、
詳細は不明。
農場主の1人が同ウイルスに感染した疑いでハルツームの病院に入院してい
るが、容体は安定しているという。
(共同通信)
258 平成18年
4月19日
中国で17人目
武漢市の男性が
鳥インフルエンザ感染
中国衛生省は18日、湖北省武漢市の男性(21歳)が鳥インフルエンザ(H5N
1型)に感染したと発表した。
男性は、季節労働者で、今月1日に発病し、入院していた。中国でヒトへの感
染が確認されたのはこれで17人目となった。
(読売新聞)
257 平成18年
4月17日
パキスタン
首都近郊でも
鳥インフルエンザ
パキスタン農畜産当局者は16日、首都イスラマバードの東約25キロにある村
の小規模な養鶏場の家禽が、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)
に感染していたことが確認されたと発表した。
養鶏場の鶏約3,500羽を処分、近隣の養鶏場の家禽の検査も進めている。
パキスタンでは先月下旬、北部アボタバードなどの養鶏場で死んだ鶏が同型
ウイルスに感染していたことが初めて判明した。
(共同通信)
256 平成18年
4月14日
エジプトで
4人目の死者
鳥インフルエンザ
エジプトのガバリ保健・人口相は13日、首都カイロ北方で女性(18歳)が同日
に鳥インフルエンザに感染し死亡したことを明らかにした。
同国での死者は4人目。
女性は自宅で家禽に触れて感染し、10日に入院したという。エジプトではこれ
までに死者も含め12人が鳥インフルエンザに感染したとみられている。
(共同通信)
255 平成18年
4月11日
インドネシアで
23歳男性の
鳥インフルエンザ
感染を確認
インドネシア保健省は11日、世界保健機関(WHO)が委託する香港の研究所
の検査によって、スマトラ島で入院中の23歳の男性が鳥インフルエンザに感
染していたことが判明したと発表した。
WHOによると、インドネシアで確認された鳥インフルエンザ感染による死亡例
は、2003年以降で23件を数え、世界で2番目に多いという。
(ロイター)
254 平成18年
4月11日
種鶏輸入停止で
代替措置を要望
業界に農水省
高病原性鳥インフルエンザの影響でオランダ、フランス、ドイツから原種鶏や種
鶏の輸入が一時停止している問題で、農水省は、農家への鶏供給が途絶えな
いように、米国や英国からの代替輸入や、原種鶏や種鶏の供用期間の延長を
養鶏関係企業などに呼び掛けている。
これらが円滑に進めば、鶏卵や鶏肉生産には「ただちに大きな影響が生じるも
のではない」とみている。
日本国内で飼養されている鶏の多くが、欧州などから輸入した原種鶏や種鶏
から生まれている。同省によると、純粋な国産種は採卵鶏で7%、ブロイラーで
1%しか出回っていない。同省は鳥インフルエンザの侵入を防ぐため、七面鳥
で感染が見つかったフランス、ドイツと予防ワクチンを使っているオランダからの
輸入を停止している。
この3カ国で原種鶏、種鶏の輸入の4割を占めていただけに、輸入停止が長期
化すれば、国内の養鶏農家に大きな影響が懸念される。
農水省は、「消費者にも影響することなので注意深く見守り、何か起これば早
急に対応したい」としている。
(日本農業新聞・ちくさんニュース)
253 平成18年
4月11日
H5N1型を
指定感染症に
新型インフルエンザ対策
厚生労働省は11日までに、新型インフルエンザへの変異が懸念されるH5N1
型の高病原性鳥インフルエンザを、患者の強制的な入院や就業制限などの措
置が取れる「指定感染症」に指定する方針を固めた。
14日の厚生科学審議会感染症分科会に諮る予定。
昨年11月策定の政府の新型インフルエンザ対策行動計画では、新型が国内
外で発生した場合に速やかに政令で指定感染症にするよう規定した。
しかし、手続きには数週間から1カ月弱かかるため対策が遅れかねないうえ、
世界保健機関(WHO)が今年に入って新型発生前でもH5N1型患者は隔離
が望ましいとしたため、方針を変更した。
(共同通信)
252 平成18年
4月9日
卵輸入11倍増
国産神話崩壊
流通量の8%
鳥インフルエンザ余波
鳥インフルエンザの影響で生鮮卵の輸入が急増、物価の優等生の「国産神
話」が崩れ始めている。平成17年は前年の11倍の約1万4千トンが輸入され
た。現在、加工用も含め、8%が外国産とみられている。
鳥インフルエンザの発生以降、消費が後退したため、生産者が減産に踏み切
り、その後、増産が間に合わなかったためだ。生産者団体は「産地表示が厳
格に実施されているか実態調査する必要がある」としている。
農水省などによると、生鮮卵の輸入量は過去10年以上、年間1千〜2千トン
で推移してきた。それが平成17年は1万3,784トンと、前年の1,233トンか
ら11倍にも増えた。輸入先は米国、オランダ、ブラジルの順だった。
.
生鮮卵の卸値はキロ当たり100〜200円と戦後から一貫して安定していた。
ところが16年1月、山口県で鳥インフルエンザが発生したことから、鶏肉や卵
に対する不安感が広がり、消費が減退し価格が低迷、価格維持のため生産者
が減産した。実際は世界的にも鳥インフルエンザが卵から感染した例はなく、
安全性は確認されている。
その後、消費が上向きになり、価格が高騰した。しかし、鶏は孵化(ふか)して
卵を産み始めるまで半年かかるため、増産が間に合わず、加工業者などが輸
入に切り替えた。値段が高めでも新鮮な卵を安定して供給できるとして継続的
に輸入が続けられている。
卵の国内生産量は246万トン(平成17年度)で、公式には国内自給率は95
%とされている。輸入もこれまではパンやマヨネーズ、ドレッシングなどに加工
される粉末や液状のものが大半だった。
.
一方、生鮮卵の輸入には船が利用されており、保管状態が良好ならば
数ヶ月保存できる。日本養鶏協会の推計では、生鮮卵や粉末なども含めた輸
入卵は全流通量の約8%に達している。
現在、スーパーなどで生鮮卵を販売する場合は産地表示が義務づけられてい
るが、おでんの卵やゆで卵、煮卵、卵スープなどは表示されていない。
(産経新聞)
251 平成18年
4月8日
ベトナム北部の
3農場で家きんの
鳥インフルエンザ
感染確認
ベトナムの動物衛生当局は8日、中国国境近くの3つの農場で鳥インフルエン
ザの感染が確認されたと明らかにした。
当局者によると、ハノイの北約270キロにあるカオバン省にある3つの農場で
3月19日、鳥30羽が死んだという農場関係者の報告があり、衛生当局の担
当者が鶏やアヒル157羽を処分したという。
この当局者は、3月25日に試験サンプルを送り、H5型の鳥インフルエンザウ
イルスが検出されたと語った。
このウイルスが、2003年末以降同国で42人の死者を出したH5N1型かどう
かについては確認しない公算。ベトナムでは、人でなく家きんの感染例の場合
H型の判別だけで予防措置を決定するのに十分だとして通常、N型を特定する
テストを行わない。
(ロイター)
250 平成18年
4月7日
ベトナムで
鳥インフルエンザ
中国から密輸の
鳥から発見
ベトナム国立獣医学研究所によると、2006年3月に中国から同国北部のラン
ソン省を経由して密輸された鳥がH5N1型鳥インフルエンザウイルスに感染し
ていた。
ベトナムの首相は2006年2月に税関や入国管理局に対して、輸入された鳥
に対する検査を強化し、密輸を働いたものを厳罰処分とするよう指示を出してい
た。ベトナムで鳥インフルエンザが確認されたのは2005年12月以来のことで
ある。(サーチナ・中国情報局)
249 平成18年
4月7日
イギリスで
白鳥からH5N1型
検出を確認
英スコットランド東部のファイフ州で先週発見された野生の白鳥の死骸から高
病原性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことが6日、確認
された。
王立鳥類保護協会などが明らかにした。英国内で同型ウイルスの感染例が確
認されたのは初めて。
当局は、白鳥が発見された場所の半径3キロを保護区域に定め、家禽(類を屋
外に出さないよう指示。また半径10キロは監視区域に指定された。
一方、スコットランド南部のグラスゴー市内にある公園でも6日、鳥インフルエン
ザの感染が疑われる2羽の白鳥の死骸が見つかり、検査が行われている。 
(時事通信)
248 平成18年
4月6日
農水省
ドイツからの輸入
を一時停止へ
農林水産省は6日、ドイツで鳥インフルエンザが発生したことから、ドイツからの
鳥、鳥肉の輸入を一時停止すると発表した。
ドイツからは、食肉や鶏卵用として鶏のヒナを05年に約13万6000羽輸入し
ており、輸入の約14%を占めた。同省は「他の輸入先を探すなどすれば、影響
は小さいだろう」と話している。
(毎日新聞)
247 平成18年
4月6日
エジプトで
3人目の死者
鳥インフルエンザ
中東通信によると、エジプト政府は6日、首都カイロ北方に住む女性(16歳)
が、鳥インフルエンザの感染が原因で死亡したと発表した。
エジプトで鳥インフルエンザ感染による死者は3人目。
女性は自宅で家禽を飼っており、高熱を出して5日に入院した。エジプト当局
は女性のウイルス感染を確認したとしており、今後、世界保健機関(WHO)が
最終確認する見通し。
エジプトではこれまで計11人が鳥インフルエンザに感染したとみられている。
(共同通信)
246 平成18年
4月4日
インドネシア
鳥インフルエンザ
の死者24人に
インドネシア保健省当局者は4日、新たに1人が鳥インフルエンザで死亡した
ことが世界保健機関(WHO)の検査で確認されたと語った。
インドネシアでの鳥インフルエンザによる死者は24人目。
同当局者によれば、感染が確認されたのは昨年7月に死亡した8歳の少女。
死亡時の検査では陽性の結果は出なかったという。この少女の父親も同時期
に鳥インフルエンザで死亡している。 
(時事通信)
245 平成18年
4月3日
エジプト人4人の
感染確認
鳥インフルエンザ
ウイルス
ロイター通信によると、エジプト保健・人口省当局者は3日、世界保健機関(W
HO)がエジプト人4人について鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを
最終確認したと述べた。
エジプトで人への感染例が確定したのは初めて。4人から採取した検体を英国
に送って検査した。4人のうち2人は死亡している。
エジプトでは、このほか4人が感染したとみられている。
(共同通信)
244 平成18年
3月25日
鳥インフルエンザの
ウイルス吸着
納豆のねばねば活用
人への感染拡大が懸念されている高病原性のH5N1型鳥インフルエンザウイ
ルスの吸着剤を、納豆のねばねばした物質を原料として開発することに静岡大
学農学部と静岡県立大薬学部、ヤマサ醤油の共同研究チームが成功した。
成果は京都市で26日に開かれる日本農芸化学会で発表する。
研究チームは今後、吸着剤をマスクやエアコンのフィルターなどにコーティング
し、感染防止に役立てる。ヤマサ醤油が商品化に乗り出す見込み。納豆が原
料なので安全性が高く、安く大量生産できると期待される。
インフルエンザウイルスの表面には、ウニのとげのようなたんぱく質「ヘマグル
チニン(HA)」が多数生えており、HAがのどや肺の細胞表面にある窓口役の
たんぱく質(受容体)に結合すると感染する。
HAと受容体は鳥型同士、人型同士で対応しているため、H5N1型の人への
感染はまだ限定的だが、鳥型HAが人型に変異すると大流行する恐れが高い
といわれている。
(ちくさんニュース:日本農業新聞)
243 平成18年
3月25日
カンボジアと中国で
鳥インフルエンザ
による人の感染死を
確認
カンボジアで女児が鳥インフルエンザ感染で死亡し、同国は約1年ぶりに鳥イ
ンフルエンザによる死者を出した。中国も24日、先に死亡した上海の女性につ
いて、H5N1型鳥インフルエンザウィルスの感染死であることを確認した。
中東では、ヨルダンで死んだ七面鳥からH5N1型ウィルスが検出されたが、人
への感染は確認されていない。
アジアから中東、アフリカ、欧州へと広がった鳥インフルエンザは今のところ、
基本的には動物間の感染にとどまっているものの、感染した家禽類への接触
から人にも感染する可能性がある。
専門家の間では、人間同士で容易に感染する型にウィルスが変異することを
懸念する声がある。
世界保健機関(WHO)は、鳥インフルエンザが2003年後半にアジアで再発
して以来、人の感染死が確認されているだけでも105人に上るとしている。
(ロイター)
242 平成18年
3月25日
上海で初の死者
鳥インフルエンザ
中国衛生省は24日、上海市に出稼ぎに来ていて死亡、高病原性鳥インフルエ
ンザウイルス(H5N1型)に感染した疑いがあるとされた女性(29歳)について
感染を確認したと発表した。
中国での鳥インフルエンザの人への感染例は昨年11月に初めて確認されて
以降、16人目で、死亡は11人目となった。上海での人の感染死は初めてで
ある。
女性は13日に発病、21日に死亡した。上海衛生当局が感染疑い例と診断、
衛生省が確認を進めていた。
上海は中国最大の経済都市で、在留日本人も4万人以上と中国国内で最も多
い。(共同通信)
241 平成18年
3月24日
ドイツの首都で
H5N1型検出
ドイツの首都ベルリン市当局は24日、市内で今週初めに死骸で見つかった野
鳥のノスリ1羽から高病原性の「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスが検出さ
れたと発表した。
アジアで死者を出したのと同じタイプのウイルスかは不明で、フリードリヒ・レフ
ラー研究所(連邦獣医学研究所)が調べている。 
(時事通信)
240 平成18年
3月24日
ヨルダンで
七面鳥から
鳥インフルエンザ
ヨルダンの保健相は、死んだ七面鳥から毒性の強い高病原性鳥インフルエン
ザウイルス(H5N1型)が検出されたと発表した。人への感染はないという。
同相の発表によると、アジュルーンの農場で少なくとも3羽の死んだ七面鳥が
「H5N1型」ウイルスの検査で陽性反応を示した。
同地域で人間へも検査を行ったが、感染は確認されなかったとしている。
(ロイター)
239 平成18年
3月24日
カンボジアで
女児死亡
鳥インフルエンザ
カンボジアの保健省当局者は23日、21日にプノンペンの病院で死亡した3歳
の女児から高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)ウイルスを検出したことを明
らかにした。
世界保健機関(WHO)がさらに調べているが、最終的に確認されればカンボジ
アの鳥インフルエンザによる死者の発生は昨年4月以来で5人目となる。
当局者によると、女児は中部コンポンスプー州出身。鳥インフルエンザへの感
染が疑われる家禽と接触した数日後、発熱や呼吸困難の症状を訴え、21日
に入院したが死亡した。両親も発熱などを訴えているため、保健省は家族の検
査も進めている。
(共同通信)
238 平成18年
3月22日
鳥インフルエンザ
死者103人に
アゼルバイジャン
の感染をWHOが
確認
世界保健機関(WHO)は21日、アゼルバイジャンで高病原性鳥インフルエン
ザへの感染が疑われた11人の検体を調べた結果、7人が「H5N1型」ウイル
スに感染していたことを確認した。
うち5人が死亡しており、鳥インフルエンザによる死者数は2003年以来、8ヶ
国で103人に達した。
WHOによると、アゼルバイジャンで死亡したのは16歳から21歳までの女性
4人、男性1人の計5人。
鳥インフルエンザはアジアから中東、アフリカの広い地域に拡散、エジプトでは
17日、アフリカ大陸として初の死者が出ており、WHOはアフリカの紛争地域
で難民や国内避難民など抵抗力の弱い人々に感染が広まらないよう警戒と監
視を強めている。
(共同通信)
237 平成18年
3月20日
イスラエル産の
家禽輸入停止
鳥インフルエンザ
発生で
農水省は20日、鳥インフルエンザが発生したイスラエルからの家禽(かきん)
や家禽肉などの輸入を同日付で一時停止したと発表した。
同省によると、イスラエルからは2005年実績でガチョウやカモなどの肝臓、
フォアグラを含む内臓47トン、加工卵11トンが輸入されている。
(共同通信)
236 平成18年
3月19日
エジプトで
2人目の
鳥インフルエンザ
感染
エジプト国営テレビなどによると、同国保健省は19日、首都カイロ北方のカリ
ウベイヤ県の病院で治療を受けていた男性(28歳)から「H5N1型」鳥インフ
ルエンザウイルスの陽性反応が出たことを明らかにした。
男性は抗インフルエンザ薬タミフルによる治療を受けて回復しつつあるという。
男性は同県内の養鶏場で働いていた。この養鶏場で飼っていた6500羽の鶏
のうち3000羽が今月13日に死亡。男性は16日に発熱などの症状が出て来
院した。
エジプトでは、17日に死亡した同県出身の女性から鳥インフルエンザウイルス
が検出されていた。 
(時事通信)
235 平成18年
3月19日
鳥インフルエンザ
感染消滅と中国
家禽2284万羽
を処分
18日の新華社電によると、中国農業省は同国で昨年以降に発生した鳥インフ
ルエンザで家禽19万4000羽が感染し、18万6000羽が死亡、
2284万9000羽を処分したこと明らかにした。
中国では昨年以降、14省・自治区で35回の鳥インフルエンザ感染が発生。
感染者は15人に達し、うち10人が死亡している。農業省はこれら感染につい
て、すべて消滅したとしている。 
(時事通信)
234 平成18年
3月18日
エジプトで初の
鳥インフルエンザ死者
エジプト保健省は18日、首都カイロの病院で死亡した女性から「H5N1型」鳥
インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。同国およびアフリカ大陸で鳥
インフルエンザの人への感染が見つかったのは初めて。
国営テレビなどによると、この女性は30歳代で、カイロ北方のカリウベイヤ県
に住んでいた。高熱をだしてカイロ市内の病院に運ばれ、17日に死亡した。
詳しい検査を行うため、検体が英国に送られた。この女性が自宅で飼っていた
鶏も死んだという。 
(時事通信)
233 平成18年
3月18日
ミャンマー
鶏など1万羽が
感染死
鳥インフルエンザで
18日付ミャンマー国営各紙は、同国で17日までに鶏やウズラ計1万羽以上
が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し死んだと報じた。
同国は13日、鶏の鳥インフルエンザ感染が初確認されたと明らかにした。人
への感染は報告されていない。
感染死が確認されたのは北部マンダレー、サガイン両管区。軍政当局は防疫
措置のため、4万羽以上の鶏、ウズラを処分、5万個を超える卵を廃棄した。
両管区の感染確認地域とその周辺では13日以降、家禽と卵の販売が禁止さ
れている。
(共同通信)
232 平成18年
3月18日
イスラエルで
H5N1型
鳥インフルエンザ
感染を確認
イスラエル保健当局は17日、同国の農場2ヶ所で七面鳥や鶏が大量に死亡
し、病原性の強い「H5N1型」鳥インフルエンザウィルスが検出されたことを明
らかにした。同国でH5N1型ウィルスが見つかったのは初めてである。
ウィルスが検出された養鶏場の従業員4人はいずれも鳥インフルエンザ感染
の症状は見せていないという。
イスラエル当局は別の農場2ヶ所でも検査を行うとしており、19日の朝からは
感染が見つかった場所および周辺地域での家禽処分を開始するとしている。
(ロイター)
231 平成18年
3月16日
スウェーデンで
初のH5N1型
鳥インフルエンザを
確認
スウェーデン当局は15日、同国東海岸で見つかった死んだ野生のカモ2羽か
ら「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
スウェーデンを含む北欧諸国でH5N1型ウイルスが確認されたのは初めて。
死んだカモ2羽は、先月末の簡易検査でH5型ウイルスへの感染が判明してい
た。家禽への感染は報告されていない。
(ロイター)
230 平成18年
3月15日
デンマークで
初の鳥インフルエンザ
H5型感染を確認
デンマークの家族・消費者問題省は15日、同国内で初めて、野鳥が鳥インフ
ルエンザH5型ウィルスに感染しているのを確認したと発表した。 
確認されたウィルスがH5N1型かどうかは不明。デンマークではこれまで、H5
N1型ウィルスは確認されていない。
デンマークの養鶏業者は年間30億クローネ相当の鶏などを生産しており、そ
のうち3分の2を主にスウェーデンやドイツなどに輸出している。
(ロイター)
229 平成18年
3月15日
旧ソ連圏
アゼルバイジャンで
初の鳥インフルエンザ
死者
ロシア通信によると、アゼルバイジャン保健省は14日、同国南東部で鳥インフ
ルエンザにより最近死亡した3人の患者から高病原性の「H5N1型」ウイルス
が検出されたことを明らかにした。
3人は養鶏業を営む家庭の女性。旧ソ連圏で鳥インフルエンザの感染による人
の死亡が確認されたのは初めて。 
(時事通信)
228 平成18年
3月14日
鳥インフルエンザ
死者100人突破
アゼルバイジャンで
確認
アゼルバイジャン保健省は14日、同国で高病原性鳥インフルエンザによる3人
の感染死が確認されたと明らかにした。2003年からこれまで計98人だった世
界各国の鳥インフルエンザによる死者総数はこれで100人を突破したことが確
実になった。
WHOによると、アジアを中心に流行していた鳥インフルエンザは世界的に被害
が拡大。今後も欧州やアフリカなどで一層広がる様相で、人への感染も拡大す
る懸念が出ている。
アゼルバイジャンで感染死が確認されたのは、感染が疑われていた南東部の
16歳から20歳の男女計4人のうちの3人とみられる。3人はアゼルバイジャン
南東部で2月下旬から3月上旬にかけて死亡した。旧ソ連構成国で感染死が
確認されたのは初めて。
(共同通信)
227 平成18年
3月14日
渡り鳥から
高病原性ウイルス
検出されず
環境省は14日、全国の渡り鳥を対象に調べた鳥インフルエンザウイルスの保
有状況を発表した。特に注意の必要なH5型やH7型といった高病原性のウイ
ルスは検出されなかったとしている。
昨年12月に新潟市でオオハクチョウ21羽のふん便からH6型の低病原性ウイ
ルスが確認されたものの、それ以外は検出されなかった。
(毎日新聞)
226 平成18年
3月13日
ミャンマーで
鳥インフルエンザ
初の感染確認
ミャンマーの保健当局は13日、同国北部マンダレーで鶏約700羽が高病原
性鳥インフルエンザ(H5N1型)で死んだことを明らかにした。同国での感染確
認は初めて。
国連食糧農業機関(FAO)はミャンマーについて、感染が拡大する「最も危険
な国」の一つとして警戒していた。人間への感染例は報告されていない。
(共同通信)
225 平成18年
3月12日
カメルーン
アフリカで4ヶ国目の
鳥インフルエンザ
確認
西アフリカのカメルーン政府は12日、北部の町マロワの近郊の農場で飼育さ
れていたカモから高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出され
たと国営放送で発表した。アフリカでのウイルス確認は4ヶ国目。
アフリカでは2月8日、ナイジェリアで鳥インフルエンザウイルスが初めて確認
され、エジプトと、ナイジェリアの北隣にあるニジェールでも相次いで感染が確
認された。
カメルーン政府はナイジェリアでウイルスが確認されて以降、同国からの鶏の
輸入を禁止してきたが、感染を阻止できなかった。アフリカでは家禽肉は最も
一般的な食肉である。
(毎日新聞)
224 平成18年
3月10日
インドネシア
鳥インフルエンザで
22人目の死者
インドネシア保健省は10日、ジャワ島中部で2月末に死亡した3歳の男児と
12歳の少女が、毒性の強い鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染していたこと
を確認したと発表した。
これで同国の鳥インフルエンザによる死者は計22人となった。
このうち今年に入って確認された死者数は世界最多の11人。農業省によると
全国33州のうち26州で鳥インフルエンザの発生が確認されたが、死者の大
半はジャカルタ首都圏に集中。政府は2月下旬から家きん類の検査や、感染し
た鳥の処分などを本格化させた。
(読売新聞)
223 平成18年
3月9日
ドイツでテンが
鳥インフルエンザ
感染
ドイツのフリードリヒ・レフラー研究所(連邦獣医学研究所)は9日、同国北部
リューゲン島で、イタチ科のムナジロテンが「H5N1型」の鳥インフルエンザに
感染していたと発表した。
イタチ科の動物への同型インフルエンザ感染が確認されたのは世界で初めて
という。(時事通信)
222 平成18年
3月8日
中国
鳥インフルエンザで
10人目の死者
中国衛生省は、浙江省安吉県の9歳の少女が鳥インフルエンザ(H5N1型)
感染で6日夜に死亡したと明らかにした。
中国での鳥インフルエンザ感染者はこれで15人、死者は10人目。浙江省で
鳥インフルエンザによる死者が出たのは初めて。
(時事通信)
221 平成18年
3月6日
AI感染対策で
国際的な体制作りへ
鳥インフルエンザが人への感染力を持つようになった時の初期対応について検
討する専門家会議が6日、ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で始まっ
た。会議は8日まで。
各国の専門家約70人が参加し、人に感染する新型インフルエンザの流行を発
生初期に抑え込むための国際的な体制作りを図る。
WHOの対策部長は会議で、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)
が、今年2月からの1ヶ月余りで欧州やアフリカ、中東、アジアの17ヶ国で新た
に確認されたと報告し、警戒感を表明した。
WHOによると、人への感染は、今月1日までに東南アジア諸国や中国など7
ヶ国で174人。94人が死亡した。これまでは病気の鳥と濃厚な接触を持った
人にしか感染していない。
(毎日新聞)
220 平成18年
3月6日
中国
9人目の死者
広東省で感染確認
中国衛生省は5日、広東省広州市で鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染死し
た疑いがあるとされた32歳の男性について、感染を確認したと発表した。
中国での鳥インフルエンザ感染者はこれで15人、死者は9人となった。同省で
人への感染が確認されたのは初めて。
男性は2月22日に発症し、今月2日に死亡した。食品市場の家禽処理施設を
何度も訪れていた。男性と接触した人物などについて広州市衛生当局が調査
を進めているが、これまでのところ異常は発見されていないという。 
(時事通信)
219 平成18年
3月3日
ドイツで
猫が鳥インフルエンザ
で死亡
ドイツ北部ルーゲン島のシーホフで2日、猫が鳥インフルエンザに感染して死亡
しているのが発見された。動物研究所によると、人体に感染する可能性の高い
H5N1アジア型ウイルスに感染していたという。
専門家らは、この猫は感染した鳥を食べたために同ウイルスに冒されたとみて
いる。(ロイター)
218 平成18年
3月3日
後藤孵卵場が
生産増強
鳥インフルエンザで
国産鶏需要高まる
卵用国産鶏の最大手、後藤孵卵(ふらん)場(岐阜市)は、鳥インフルエンザ問
題の広がりを受けて国産鶏の需要が高まっていることを受け、生産能力の増
強に乗り出した。
国内の鶏市場は肉用、卵用とも外国鶏が大半を占め、外国鶏だけを飼育する
養鶏農家がほとんど。しかし外国鶏が輸入停止となるような事態に備え、国産
鶏の飼育でリスク分散を図る動きが強まってきたことから、こうした需要にこた
える。
国内の卵用鶏市場で、原種、親鶏とも海外に依存していない国産鶏の割合は
約7%にとどまる。その中で後藤孵卵場は国産鶏の大半を生産しており、市場
シェア約6%を占める。養鶏農家向けに卵用鶏を供給し、2005年7月期の売
上高は約55億円、従業員数は約200人。
現在は生産拠点を岐阜県と福岡県に持っており、このうち福岡県の鶏舎の設
備を増強中。野鳥などの侵入を防ぐことができる、窓のない鶏舎を2棟造って
おり、7月ごろに完成する予定。完成すれば、同社の生産能力は年約600万
羽から年650万羽に増えるという。
さらに2007年以降、岐阜県内の老朽化した施設を更新し、増産体制を整える
方針。
後藤悦男会長は「窓のない鶏舎などで鳥インフルエンザ対策を進めるとともに
、高まる国産鶏需要に応えていきたい」と話している。
(中日新聞)
217 平成18年
3月2日
鳥インフルエンザ
腸や腎臓などでも
ウイルス増殖
を確認
人間への感染が懸念されている鳥インフルエンザウイルス「H5N1」は、呼吸
器だけでなく、腸や腎臓など多くの臓器で増殖することを、オランダの研究チー
ムが動物実験で確認し、専門誌「米病理学誌」で報告した。
通常のインフルエンザウイルスは、哺乳類では気道でしか感染・増殖せず、く
しゃみなど飛沫でうつるとされている。
エラスムス医学センターの研究チームは、H5N1が体内でどのように増殖する
か調べるため、8匹のネコに感染させ、1週間後に分析した。
その結果、すべてのネコで、複数の臓器がウイルス感染しており、ふん便から
もウイルスが検出された。また、感染したヒヨコを食べたネコは、ウイルスが腸
を介して感染していたことも分かった。
(読売新聞)
216 平成18年
3月2日
セルビアでH5型
鳥インフルエンザ
セルビア・モンテネグロのセルビア共和国政府は2日、西部のソンボル郊外で
死亡した白鳥から、H5型の鳥インフルエンザウイルスがセルビア・モンテネグ
ロで初めて検出されたことを確認した。
検体が英国の研究機関に送られ、毒性の強いH5N1型かどうか検査が行わ
れるという。
(共同通信)
215 平成18年
3月2日
スイスで初の
H5N1型
鳥インフルエンザ
感染を確認
スイス連邦獣医局は1日、英国の獣医学研究所(VLA)の検査結果から、ジュ
ネーブ中心部で死んでいたカモが、高病原性のH5N1型鳥インフルエンザに
感染していたことが確認されたと発表した。
「H5N1型」鳥インフルエンザがスイス国内で確認されたのは、今回が初めて。
(ロイター)
214 平成18年
3月1日
ドイツで猫が
鳥インフルエンザ
に感染
ドイツの連邦獣医学研究所は28日、北部リューゲン島で鳥インフルエンザウ
イルス(H5N1型)に感染した猫の死骸が見つかったと発表した。
ドイツで野鳥以外の動物の鳥インフルエンザ感染が確認されたのは初めてで
ある。
同島は渡り鳥の中継地で、これまでに100羽以上の野鳥が鳥インフルエンザ
に感染していたことが確認されている。
(読売新聞)
213 平成18年
3月1日
スウェーデンで
初の
鳥インフルエンザ
スウェーデン農業省は28日、バルト海に面した同国南東部の港町オスカルス
ハムン近くで見つかった野生のカモ2羽の死骸から、鳥インフルエンザのウイ
ルスが検出されたことを明らかにした。
同国で鳥インフルエンザの感染例が確認されたのは初めてである。
(時事通信)
212 平成18年
2月28日
20ヶ国が輸入停止
フランスの
フォアグラなど
フランスの貿易担当相は27日、同国で鳥インフルエンザウイルスの感染が家
禽(かきん)に広がったことを受け、これまでに日本を含む約20ヶ国・地域がフ
ランスからの家禽やフォアグラの輸入停止を決めたことを明らかにした。
家禽類の全面または一部輸入停止に踏み切ったのは日本のほか、香港、モロ
ッコ、エジプト、タイなど。フランスの家禽類輸出高の約5%を占めるという。
一方、フォアグラの産地として知られるフランス南西部ランド県では同日、カモ
などの家禽約70万羽を対象に予防接種が始まった。
(共同通信)
211 平成18年
2月28日
ニジェールで
鳥インフルエンザ
アフリカで3ヶ国目
国際獣疫事務局(OIE)は27日、西アフリカ・ニジェールで死んだアヒルから高
病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことを明らかにし
た。
アフリカ大陸での感染確認はナイジェリア、エジプトに続いて3ヶ国目。
(共同通信)
210 平成18年
2月27日
スイス、初の
鳥インフルエンザ
を確認
スイス当局は、ジュネーブ中心部で死んでいたカモが、鳥インフルエンザに感
染していたことを確認した。
当局者によると、問題の鳥は野生のカモで、22日に発見されたが、病原性の
高いH5N1型ウイルスに感染していたかどうかは不明だという。
獣医学当局の報道官は「(我が国)初の鳥インフルエンザ感染が判明した。
ウイルスはH5型だ」と述べ、鳥の標本は英国の欧州研究施設に送られ、検出
されたのがH5N1型ウイルスかどうかを検証中で、週内にも結果が明らかにな
るだろうと説明した。
(ロイター)
209 平成18年
2月25日
フランス
鳥インフルエンザ
H5N1型
家禽から検出
EUで初
フランス農業省は25日、同国東部アン県の飼育場で死んだ七面鳥から高病
原性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。家禽か
らの同型のウイルス発見は、欧州連合(EU)加盟25ヶ国で初のケースとな
る。
(時事通信)
208 平成18年
2月25日
フォアグラ輸入停止
七面鳥の
鳥インフルエンザ
感染で
農林水産省は24日、フランスで七面鳥が鳥インフルエンザに感染したとの連
絡を受けたことから、同国産の家禽肉と、「フォアグラ」(ガチョウの肝臓)など
家禽の臓器の輸入を停止した。
フランス料理の高級食材であるフォアグラの輸入が止まるため、フランス料理
店などが影響を受けるとみられる。
同省によると、フランスから05年に輸入された家禽の臓器は377トンで、その
大半がフォアグラ。日本が輸入しているフォアグラの半分程度はフランスから
だという。同国からの家禽肉の輸入は1510トン。
(毎日新聞)
207 平成18年
2月24日
韓国で人への
鳥インフルエンザ
感染を初確認
韓国保健福祉省は24日、2003年末から2004年春にかけて中部の忠清南
道などで鳥インフルエンザが発生した際、鶏やアヒルの処分に従事した4人の
担当者がH5N1型ウイルスに感染していたと発表した。同国で人への感染が
確認されたのは初めて。
ただ、当時から抗インフルエンザ薬「タミフル」を服用していたため、4人とも発
症はしなかったとしている。 
(時事通信)
206 平成18年
2月24日
フランス
鳥インフルエンザか
七面鳥9000羽死ぬ
フランス農業省は23日、仏東部アン県の七面鳥飼育場で、約9,000羽の七
面鳥が毒性の強い鳥インフルエンザ(H5N1型)で死んだ恐れがあると発表し
た。
検査結果は24日に明らかになるが、感染が確認されれば欧州連合(EU)内
の家禽飼育場では初となる。フランスは欧州最大の家禽生産国で、健康問題
や売り上げなどに大きな影響が出そうだ。
(読売新聞)
205 平成18年
2月24日
ドイツで家禽の
鳥インフルエンザ
感染を確認
ドイツ北部メクレンブルク・フォアポンメルン州の農業相は23日、バルト海に面
したリューゲン島にある農場のカモが鳥インフルエンザに感染していたことを明
らかにした。
ドイツで同インフルエンザの家禽への感染が確認されたのは初めてが、高病
原性のH5N1型ではないことが確認された。 
(時事通信)
204 平成18年
2月23日
フランスとオランダで
鳥インフルエンザ
ワクチン接種認可
欧州連合(EU)の「内閣」である欧州委員会は22日、域内で広がる毒性の強
い鳥インフルエンザ(H5N1型)対策として、仏とオランダで鳥へのワクチン接
種を認可した。
これまでEUは健康への懸念などから、ワクチン接種を認めていなかった。
フランスでは、アヒルなど90万羽を対象に4月までに接種。またオランダはニ
ワトリなどが対象になるが、接種の判断は飼い主に任される。
(毎日新聞)
203 平成18年
2月23日
鶏からAI検出
EU内の家禽で
初めて
オーストリア
オーストリア保健省報道官は22日、同国内の鶏2羽から「H5N1型」の鳥イン
フルエンザウイルスが検出されたと発表した。
欧州連合(EU)加盟国内の家禽(かきん)で同型ウイルスが見つかったのは
初めて。 
(時事通信)
202 平成18年
2月22日
ジャカルタで
鳥インフルエンザ
による女性の死亡
が判明
インドネシアの保険当局者によると、ジャカルタ在住の27歳の女性が鳥インフ
ルエンザで死亡したことが明らかになった。病院での検査で判明した。
世界保健機関(WHO)公認の海外施設でこの結果が確認されれば、同国の
鳥インフルエンザによる死者としては20人目となる。
病院の広報担当者によると、女性は自宅の近所で死んだ鶏と接触していた。
(ロイター)
201 平成18年
2月22日
香港の
バードガーデン
近くの野鳥死がい
からAI
香港漁農自然護理署は17日に九龍半島・旺角(モンコック)の観賞用鳥類販
売店が集まる「雀鳥花園」(バードガーデン)近くで見つかったカササギの死が
いについて、20日、「H5N1型」鳥インフルエンザウイルス感染の陽性反応が
出たことを明らかにした。
香港では今年1月末以降、野鳥の鳥インフルエンザウイルス感染が次々と報
告されている。衛生福利・食物局の局長は、今後3年間は生きた鶏の販売を
禁止するのが妥当だとの見方を示した。
(サーチナ・中国情報局)
200 平成18年
2月21日
アフリカのウイルス
は中国と同一
WHOは20日、アフリカなどで発見された高病原性鳥インフルエンザウイルス
が昨年5月に中国西部・青海湖で大量死した渡り鳥から発見されたウイルス
と同一のものだったと明らかにした。
青海湖のウイルスは強い毒性を保ったまま、渡り鳥によって運ばれているとみ
られ、各地に拡散している背景にあると推測されている。
(毎日新聞)
199 平成18年
2月21日
農水省
インド産などの
鶏肉輸入停止
農水省は21日、インドとエジプトで鳥インフルエンザが発生したとの報告を受
け、鶏肉やアヒル肉など両国産の家禽肉やその卵などの輸入を一時停止した
と発表した。
2005年の輸入実績は、インドからの加工卵が1,655トン。エジプトからは過
去5年間、実績はない。 
(時事通信)
198 平成18年
2月21日
ハンガリーで
死んだ白鳥から
H5N1型ウイルス
検出
ハンガリーで先週見つかった死んだ白鳥3羽について、英国の研究所は病原
性の高い「H5N1型」鳥インフルエンザのウイルスを検出した。ハンガリー政府
が声明で発表した。
ハンガリーで鳥からH5N1型ウイルスが検出されたのは初めて。
(ロイター)
197 平成18年
2月21日
マレーシアで新たな
鳥インフルエンザ
感染を確認(H5N1)
マレーシアは、先週中部セランゴール州で鶏40羽がH5N1型鳥インフルエン
ザウイルスにより死んだと報告した。
同国での鳥インフルエンザ発生は、2004年11月以来。
農業相は、国営ベルナマ通信を通じて声明を発表し「検査により、放し飼いの
養鶏場で死亡した鶏の死因が「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスだったこ
とが確認された」と述べた。
しかし同相は、これは孤立したケースで人への感染はなく、国民が心配する
必要はないとしている。
(ロイター)
196 平成18年
2月19日
フランスで初の
鳥インフル確認
野生のカモから
フランス農業省は18日、東部アン県の湿地で死んでいるのが見つかった野生
のカモが、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染していたこと
を確認したと発表した。
「H5N1型」の感染確認はフランスでは初めて。
欧州最大の家禽生産国への感染拡大を受け、欧州連合(EU)はあらためて対
策を協議する見通しだ。感染が確認されたカモは、フランス第3の都市リヨンの
北東約30キロのアン県ジョワイユで死んでいるのが13日に発見された7羽の
うちの1羽。
農業省によると、今後全国で約90万羽の家禽に予防接種する計画だ。
(共同通信)
195 平成18年
2月18日
インドで初めて
ウイルス検出
AFP通信によると、インド西部マハラシュトラ州の高官は18日、同州の養鶏場
で死んだニワトリから、インドで初めて高病原性の鳥インフルエンザウイルス
(H5N1型)が検出されたことを確認した。
死んだのは同州内の養鶏場で飼われていたニワトリ約20万羽のうち約5万羽
という。
東アジアで発生した高病原性の鳥インフルエンザは、昨年から今年にかけ、
欧州やアフリカ大陸へ拡大している。
(毎日新聞)
194 平成18年
2月18日
エジプトで初
の鳥インフルエンザ
H5N1型
エジプト内閣報道官は17日、首都カイロなど3ヶ所で計7羽の家禽から高病
原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことを明らかにした。
エジプトで鳥インフルエンザ感染が確認されたのは初めて。
アフリカ大陸では、西アフリカのナイジェリアでもH5N1型に感染した鶏が確
認されており、トルコやイラクで感染による死者を出した鳥インフルエンザが同
大陸にも広がっていることが示された。
感染が確認されたのは、カイロの4羽のほか、近郊ギザの2羽と中部ミニヤー
の1羽。いずれも家庭で飼育されている鶏という。
飼い主らへの検査では、これまでのところ、人への感染は確認されていない。
(共同通信)
193 平成18年
2月15日
羽毛の全面禁輸など
合意
鳥インフルエンザ
感染拡大でEU
欧州連合(EU)専門家会合は15日、域内で急速に広がる鳥インフルエンザ
への対応を協議した。
会議では、加工していない羽毛の域内への輸入を全面禁止することで合意。
監視を強化するため、加盟国が行う検査の費用をEUが最大で半分補助する
ことも決まった。 
(時事通信)
192 平成18年
2月15日
鶏250万羽を
焼却処分へ
国、茨城県が8億円
助成
鳥インフルエンザ問題で茨城県は15日、安全が確認されて移動禁止が解除
された後も扱いが決まっていなかった8養鶏場の鶏計約250万羽を焼却処分
すると発表した。
来週にも処分を始め、4月中旬には安全宣言を出す予定。
業者側に鶏の処理義務があるが、人件費を除く経費約8億2000万円は県と
国が半額ずつ助成する。感染が発覚した昨年6月以降の処分数は40養鶏場
の計約580万羽で、公費負担は計約50億円に上る。
(共同通信)
191 平成18年
2月15日
ドイツで初
のH5N1型検出
2羽の白鳥から
ドイツ政府系ロバート・コッホ研究所は15日、同国北部リューゲン島で死んだ
2羽の白鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出された
ことを明らかにした。
ドイツで初の感染例となり、同ウイルス感染が欧州で拡大してきたことを示し
ている。
(共同通信)
190 平成18年
2月15日
高病原性
鳥インフルエンザ
ドイツ、オーストリア、
イランにも拡大
ドイツ、オーストリア、イランで、野生の白鳥から病原性の高い「H5N1型」鳥イ
ンフルエンザウイルスが検出された。
ドイツとオーストリアは、数日前に感染が確認されたイタリアとギリシャに続き、
欧州連合(EU)域内で3番目と4番目となる。
専門家らはすでに、ウイルスの媒体となっている可能性のある冬鳥の越冬地
であるイランでH5N1型ウイルスが蔓延するのは時間の問題と指摘していた。
近隣のイラク、アゼルバイジャン、トルコでは、すでに発生が確認されている。
世界保健機関(WHO)によると、アジアや中東ではH5N1型ウイルスにより、
これまでに少なくとも91人が死亡している。
(ロイター)
189 平成18年
2月15日
鳥インフルエンザ感染
EUで急拡大
オーストリア、ドイツ
にも波及
オーストリアとドイツで14日、白鳥から高病原性のH5N1型とみられる鳥イン
フルエンザウイルスが検出された。両国とも確認作業を急いでいる。
同型のウイルスはイタリア、ギリシャで相次ぎ確認されたばかりで、欧州連合
(EU)で感染が急速に広がる様相を呈してきた。 
(時事通信)
188 平成18年
2月14日
イランでも
初の鳥インフルエンザ
ハクチョウが大量死
イランの獣医師協会は14日、同国北部カスピ海沿岸のバンダルアンザリの湿
地帯で大量死したハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1
型)が検出されたと発表した。
同国では初の感染例。人への感染は報告されていない。
バンダルアンザリでは、ここ2週間で、135羽のハクチョウが死んでいるのが
見つかり、当局が国際機関に検体を送り、検査していた。
イラン学生通信によると、当局は、現場から半径5キロ以内の鳥を処分した。
鳥インフルエンザは、これまでアジア中心だった感染がナイジェリアやイラク、
イタリアなどに拡大。人間同士で感染する新型インフルエンザに変異すること
が懸念されており、各国はインフルエンザ治療薬の抗ウイルス剤タミフルなど
の確保を急いでいる。
(共同通信)
187 平成18年
2月12日
インドネシアの死者
18人に
鳥インフルエンザ
インドネシアで高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染して新たに2人が
死亡したことが世界保健機関(WHO)の検査で確認され、同国の死者は計
18人になった。2人を収容したジャカルタの感染症対策専門病院が12日明ら
かにした。
WHOによると、インドネシアで確認された感染死は今月に入ってタイの14人
を上回り、ベトナムの42人に次いで世界で2番目に多くなっている。
新たに確認された死者は、ジャカルタ郊外の西ジャワ州に住む22歳と27歳
の女性で、9日から10日にかけて相次いで死亡した。
(共同通信)
186 平成18年
2月12日
イタリア、ギリシャで
鳥インフルエンザ
白鳥から、EUで初
イタリアとギリシャ両政府は11日、それぞれの国内で死んだ白鳥から、高病
原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を検出したと発表した。欧州連合
(EU)内での検出は初めて。
AP通信などによると、EU欧州委員会は同日、ブルガリアの白鳥からもウイル
スが検出されたと発表した。
イタリアとギリシャでウイルスが検出された白鳥はいずれもほかの地域から飛
来。欧州では既にルーマニアやクロアチアなどで家禽や野鳥からウイルスが
検出されており、各国は人への感染に対する警戒を強めている。
ANSA通信によると、イタリアでは南部で死んだ白鳥17羽のうち、シチリア島
の2羽を調べていた。同国の保健相は11日、シチリアなど南部3州からの鳥
類の移動を禁じた。
(共同通信)
185 平成18年
2月11日
香港で
鳥インフエンザ8例に
香港政府は10日夜、ニワトリと野鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザウ
イルス(H5N1型)が検出され、今年の鳥類からのウイルス検出が計8例とな
ったと発表した。
ニワトリは今月4日に新界地区の路上で、野鳥は6日に九竜地区の学校敷地
内でそれぞれ見つかっていた。
(共同通信)
184 平成18年
2月11日
アゼルバイジャンでも
鳥インフルエンザ
の感染を確認
アゼルバイジャン当局は10日、カスピ海で死んでいた複数の野鳥から、「H5
N1型」鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。
今週に入ってからは、ナイジェリアでもH5N1型鳥インフルエンザの感染が確
認されている。
専門家らは、感染した鳥に直接接触することでウイルスに感染するとの警告を
発してきたが、アフリカで初の感染例となったナイジェリアなどにも飛び火して
おり、対策に頭を悩ませている。
一方、イラクでは、鳥インフルエンザが原因で死亡した可能性があるとみられ
る男性についての検査が行われている。
(ロイター)
183 平成18年
2月11日
中国で8人目の死者
鳥インフルエンザ
中国衛生省は10日、湖南省綏寧県の20歳の女性が高病原性鳥インフルエ
ンザ(H5N1型)に感染、死亡したと発表した。中国での鳥インフルエンザによ
る死者は8人目、感染確認は12人目。
同省によると、女性は1月27日に発病。発熱と肺炎などの症状を示し、2月4
日に死亡した。検査の結果、H5N1型ウイルスが確認された。
女性は発病前、自宅で飼っていた家禽の処分にかかわっていたという。
(共同通信)
182 平成18年
2月10日
タミフル売上高4倍に
中外製薬が空前の利益
インフルエンザ治療薬「タミフル」を輸入販売している中外製薬は9日、インフル
エンザの流行で昨年のタミフルの売上高が前年の4倍に増え、2005年12月
期連結決算で売上高、利益とも過去最高を記録したと発表した。
インフルエンザは昨冬、過去10年間で最大規模の流行となった。今冬も、鳥イ
ンフルエンザウイルスの心配もあり、一部医療機関がタミフルを買いだめしてい
るという。
昨年のタミフルの売上高は352億円。05年12月期連結決算の経常利益は
57・9%増の820億円、税引き後利益は57・2%増の536億円だった。
(読売新聞)
181 平成18年
2月10日
ナイジェリアで
ウイルスの確認相次ぐ
ナイジェリア農業省は9日、同国北部の3カ所の農場で飼育されていた鶏の死
骸から、新たに致死性の高い鳥インフルエンザH5N1型ウイルスを検出したこ
とを明らかにした。
同国北部の別の農場で死んだ鳥の死がいからは今月8日、アフリカで初めて
H5N1型ウイルスが検出されたばかりで、感染の拡大が懸念されている。
(毎日新聞)
180 平成18年
2月9日
中国福建省
11人目の感染確認
中国衛生省は8日、福建省の女性(26歳)が高病原性鳥インフルエンザ(H5
N1型)に感染したと発表した。中国での人への感染確認は11人目。
衛生省によると、関係当局が調査した結果、現地では家禽(かきん)への鳥イ
ンフルエンザ感染は確認されなかった。
同省当局者は女性と接触した人への検査を急いでいるが、現時点で感染経路
は特定されていない。
中国ではこれまでに感染者7人が死亡。家禽への感染は計13の省と自治区
に広がっており、感染拡大に対する懸念が強まっている。
(共同通信)
179 平成18年
2月8日
ナイジェリアで
H5N1型
アフリカで初
国際獣疫事務局(OIE:本部 パリ)は8日、ナイジェリアの養鶏場で高病原性
鳥インフルエンザ(H5N1型)の鶏への感染が確認されたと発表した。
OIEによると、H5N1型の感染確認はアフリカで初めて。
フランス公共ラジオによると、ナイジェリア政府高官も感染の事実を確認した。
感染現場はナイジェリア北部カドゥナ州のジャジ村。AP通信によると、約4万
6000羽を飼育する大規模養鶏場という。
(共同通信)
178 平成18年
2月5日
インドネシア
鳥インフルエンザ
人体感染4人を確認
インドネシア保健省高官は4日、同国内での鳥インフルエンザ人体感染例がさ
らに4人増え、うち2人は死亡していることを香港にある世界保健機関(WHO)
認定の研究所が確認したと発表した。
同省は、インドネシア国内で確認された鳥インフルエンザの人体感染例はこれ
で合計23人になったと述べた。
それによると、今回鳥インフルエンザ感染と確認されたのは、先月死亡したジ
ャカルタ出身の鶏肉販売業者である22歳の男性と、バンドンで今週死亡した
15歳の少年。
さらに、西ジャワ州インドラマユ近郊出身の5歳の少女と、スマトラ島ランプン出
身の5歳の少年も感染が確認されたが、現在も生存しているという。
同氏はロイターに対し、「インドネシアでの感染例は現在23人、このうち16人
が死亡している」と語った。
WHOによると、2003年以降、鳥インフルエンザは161人に感染し、うち86人
は死亡しているという。
(ロイター)
177 平成18年
2月3日
インドネシア
15歳の少年
鳥インフルエンザで死亡
インドネシア保健省は3日、国内で15歳の少年が今月1日に鳥インフルエンザ
で死亡したことを明らかにした。
当局によると、現地の病院で検査を行った結果、鳥インフルエンザに対する陽
性反応が確認された。サンプルは既に、世界保健機関(WHO)が認定する香
港の研究所に送付されており、結果待ちの状態だという。
同研究所で感染が確認されれば、インドネシアでの鳥インフルエンザによる死
者は計15人となる。
(ロイター)
176 平成18年
2月2日
茨城
移動禁止区域
すべて解除
鳥インフルエンザ問題で、茨城県は3日午前零時、昨年12月に抗体陽性反応
が出た茨城町の農場を中心とする半径約5キロの「移動禁止区域」を解除す
る。
これで、昨年6月の発生以降、県内に設けられた計12の移動禁止区域はす
べて解除となる。県によると、移動禁止の対象は計119養鶏場の計約790
万羽に上った。
県内ではこれまでに40養鶏場で感染が確認され、計約330万羽が処分対象
になった。感染原因は分かっていない。
一方、抗体陽性反応だけが出て監視していた密閉型鶏舎の8養鶏場では既に
所定の検査を経て鶏の移動が可能になったが処理方法が決まらず、計約
250万羽が事実上、移動不可能な状態が続いている。
(共同通信)
175 平成18年
1月30日
イラクで初の感染
14歳少女死亡
イラクからの報道によると、同国保健省は30日、北部クルド人自治区スレイマ
ニヤの病院で17日に死亡した少女(14歳)が、「H5N1型」の鳥インフルエン
ザウイルスに感染していたことがわかった、と発表した。
同国で鳥インフルエンザの人への感染が判明したのは初めてである。
クルド人自治区は、H5N1型感染による死者が出ているトルコと境界を接して
いる。
(読売新聞)
174 平成18年
1月29日
香港
野鳥から再びH5N1型
香港政府は29日、中国広東省に接する新界地区で26日に見つかった野鳥
シキチョウの死骸(しがい)から、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)ウイル
スが検出されたと発表した。
香港で今年、野鳥から同ウイルスが検出されたのは2例目。人への感染は確
認されていない。
香港では今月10日に新界地区で見つかったシキチョウの死骸から、約1年ぶ
りにH5N1型が検出されている。
(共同通信)
173 平成18年
1月29日
サウジアラビアで
鳥インフルエンザか
ハヤブサ5羽から
リヤドからの報道によると、サウジアラビア農業省は29日までに、国内で狩り
に使っているハヤブサ5羽から、H5型の鳥インフルエンザウイルスが検出され
たと発表した。
感染が確認された5羽を含む37羽が廃棄処分にされた。
ウイルスが高病原性のH5N1型かどうかを調べるため、国際機関に検体が送
られたという。
(共同通信)
172 平成18年
1月29日
鳥ウイルスから
備蓄ワクチン、
新型
インフルエンザ対策
新型インフルエンザ出現に備えて、国立感染症研究所と国内のワクチンメーカ
ー4社は、人に感染した鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)をもとにしたワク
チンの臨床試験を月内にも始める。
新型インフルエンザが発生してからでないと、新型ウイルスをもとにしたワクチ
ンは製造できない。感染研では、鳥インフルエンザワクチンでも、効果はある程
度期待できるとみており、国の新型インフルエンザ対策の行動計画に基づいて
緊急時には医療関係者などに優先的に接種できるよう備蓄を進める。
順調に進めば、来年、国の製造承認が出る。ワクチンの製造設備は、通常のイ
ンフルエンザワクチンを生産する4月〜9月は使えないため、メーカーは承認に
先行して、秋から備蓄用ワクチンの製造準備に入る。
(読売新聞)
171 平成18年
1月27日
中国
鳥インフルエンザ
ワクチン開発が大詰め
鳥インフルエンザの流行に備えて、中国ではワクチンの開発が進められてい
る。北京市の中日友好病院によると、臨床段階での研究は順調だという。
27日付で中国医薬報が伝えた。
中国医薬報によると、2004年に東南アジアなどで鳥インフルエンザが拡大した
ことを受けて、中国ではワクチン開発がスタート。ウイルスの変異に備えて、4
パターンを想定している。
これまでに、66人に対してワクチンの接種を行ったが、異状はみられないとい
う。開発を担当している北京科興生物制品有限公司では、「すでに生産ライン
の準備は完了した」と説明している。
突発的な事態が発生すれば、政府の承認を経た上で、すぐにでも生産に取り
掛かれる状態である。
仮に、ウイルスが想定外のパターンに変異した場合でも、4ヶ月以内に新たな
ワクチンの生産が可能とされている。
(サーチナ・中国情報局)
170 平成18年
1月26日
鶏77万羽を処分
小川町の「おとり鶏」
からウィルス
茨城県は25日、密閉鶏舎で過去の感染を示す抗体陽性が確認され、その後
の感染を監視する「おとり鶏」からウイルスが検出された小川町中延の養鶏場
の鶏約77万羽の殺処分を始めた。
県は今月までに36養鶏場で計約250万羽の鶏を殺処分したが、一つの養鶏
場での殺処分数としては今回が最多。また、「おとり鶏」を導入した検査でウイ
ルスが検出され、鶏を殺処分するのは初めてである。
この日は、県職員ら213人体制で、鶏2万9560羽を殺処分した。約1ヶ月間
で処分を終了する見通し。
この農場では昨年12月、9鶏舎におとり鶏を30羽ずつ導入して検査していた
が、2週間後の抗体・ウイルス検査で1鶏舎からH5N2型のウイルスが検出
された。
(毎日新聞)
169 平成18年
1月25日
中国で7人目の死者
鳥インフルエンザ
中国衛生省は25日、四川省成都市で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)
に感染した女性(29歳)が死亡したことを明らかにした。
中国での鳥インフルエンザによる死者は7人目。
衛生当局は感染拡大阻止に向け、死亡した女性の感染経路の調査と、生前に
接触した人に対する検査を急ぐ。
(共同通信)
168 平成18年
1月24日
中国で10人目
の感染確認
中国衛生省は23日、四川省成都市在住の女性(29歳)が高病原性鳥インフ
ルエンザ(H5N1型)に感染したと発表した。
中国での人への感染確認は10人目。
同省によると、女性は今月12日に発病。発熱や肺炎などの症状を起こしてお
り、病状は悪いという。中国では感染者のうち6人の死亡が確認されている。
また、家禽(かきん)の感染については計13の省と自治区に広がっており、さ
らなる感染拡大が懸念されている。
(共同通信)
167 平成18年
1月21日
インドネシア
AIで姉弟死亡
インドネシア保健省は21日、西ジャワ州インドラマユの少女(13歳)とその弟
(4歳)が高病原性鳥インフルエンザに感染して死亡したことが世界保健機関
(WHO)の検査で最終確認され、鳥インフルエンザによる同国の死者が計
14人になったと発表した。
自宅で飼っていた鶏が1月初めに多数死んだ後、姉が14日、弟が17日に相
次いで入院先の病院で死亡。父親らも似た症状で入院しており、一家で感染
した疑いが強い。
同国のこれまでの感染死は、首都ジャカルタとその郊外に集中していたが、今
回のケースで地域が拡大した。保健省はWHOと協力してインドラマユに調査
団を派遣、周辺住民らの検査を進めている。
(共同通信)
166 平成18年
1月21日
「おとり鶏」陰性でも
支援
国と茨城県
農林水産省と茨城県は、過去の鳥インフルエンザウイルス感染を示す抗体が
確認され、その後の感染を監視する「おとり鶏」の検査では陰性となった養鶏
場に対し、鶏の処理を支援するため「食の安全・安心交付金」を支給する方針
を決めた。
支給額は総額7億〜8億円程度で、国と県が折半して負担する。おとり鶏が陰
性となった養鶏場への支援金支給は初めてである。同県では今月16日、美
野里町の養鶏場で「おとり鶏」の陰性が確認され、感染歴のある鶏約59万羽
が初めて出荷される見通しとなった。
県は当初、食肉や他の家畜の飼料にする処理業者への出荷を考えたが、業
者は「抗体が確認された鶏は受け入れられない」と難色を示した。
県によると、仮に検査で陽性が確認されれば、その養鶏場の鶏すべてが殺処
分になるが、処理費用は国と県が負担し、さらに国から1羽あたり最高640円
の手当金が支払われる。ところが、陰性の場合は処理費用が養鶏場側の負
担になるため、養鶏業者の中からは「食鳥処理業者が購入してくれない現状
では費用が大きく、対処できない」との声が上がっていた。
このため県は国とともに養鶏業者に支援金を支給、県内外の業者に依頼して
肉骨粉化し、肥料用にしたり焼却処分する方針を決めた。
(毎日新聞)
165 平成18年
1月19日
ウイルス株を
県に分与へ
独自抗体検査に着手
(茨城)
茨城県内の養鶏業者ら70人が鳥インフルエンザウイルスに感染していた疑い
がある問題で、県は18日、動物衛生研究所(つくば市)が保有する
「H5N2型」ウイルス株が県に分与される見通しであることを明らかにした。
茨城県はこのウイルス株を使い、養鶏関係者のほか鳥インフルエンザの発生
が確認されていない養鶏業者や一般の県民などを対象に県衛生研究所(水戸
市)で独自の抗体検査を実施する方針。
県は今月17日、厚生労働省に対し、独自検査をするため国立感染症研究所
(東京都新宿区)が保有する県内の鶏から分離されたH5N2型ウイルスの分
与を求めるなどの要望書を提出していた。
(毎日新聞)
164 平成18年
1月18日
北京のAI国際会議
拠出総額2200億円に
鳥インフルエンザ対策の資金拠出に関する国際会議を北京で共催した世界銀
行、中国、欧州連合(EU)欧州委員会は18日、日米欧各国や国際機関が表
明した資金拠出額の総額が19億ドル(約2200億円)に達したと発表した。
会議は同日、世界的流行の抑止に向けた決意などを盛り込んだ「北京宣言」を
採択、2日間の日程を終えた。
(共同通信)
163 平成18年
1月18日
中国で
6人目の死者
(四川省)
中国衛生省は18日、四川省簡陽市で鳥インフルエンザに感染した女性(35
歳)が11日に死亡したと発表した。
中国で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは9人目で、死者は6人となっ
た。
女性は、3日に発病。10日に入院したが肺炎の症状で翌日死亡した。女性の
死後、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染が確認されたという。
この女性は家禽類を扱う仕事に従事していた。
(共同通信)
162 平成18年
1月18日
トルコで
21人目の感染者
AP通信によると、トルコ保健省当局者は17日、東部エルズルムで入院してい
る子供1人が、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染を調べる暫定検査
で陽性を示したと述べた。
これにより、同国の感染者は21人(うち4人死亡)となった。
(共同通信)
161 平成18年
1月17日
大流行阻止へ資金拠出
北京で国際会議
(90カ国参加)
鳥インフルエンザの世界的大流行を防止するため、国際社会からの資金拠出
や、効果的な対策について協議する国際会議が17日午前、北京で始まる。
世界銀行や中国、欧州委員会の共催で、日程は2日間。世銀当局者による
と、拠出額は12億〜14億ドル(約1370億〜1600億円)で調整が進んでい
る。17日の実務者会合で必要な資金について議論、18日の閣僚会合で各国
が態度表明する見通し。
会議では、新型に変異し大流行する恐れがある鳥インフルエンザの封じ込め
策について討議。既に人への感染が確認されたアジア各国の現状報告を踏ま
え、効果的な対策の在り方について意見交換する。2日目にはアナン国連事
務総長、温家宝首相らも出席。「北京宣言」を採択して閉幕する予定。
(共同通信)
160 平成18年
1月17日
トルコで
4人目の死者
トルコからの報道によると、同国保健省は16日、東部ワン市の病院で15日に
死亡した少女(12歳)が毒性の強い「H5N1型」ウイルスの鳥インフルエンザ
に感染していたと発表した。
同国での鳥インフルエンザによる死者は4人となった。 
(時事通信)
159 平成18年
1月16日
茨城県
監視の養鶏場でウイルス
77万羽を殺処分
鳥インフルエンザ問題で茨城県は16日、小川町にある農場の密閉型鶏舎(ウ
インドウレス鶏舎)の鶏からH5型のウイルスが検出されたと発表した。
県はこの農場全体の約77万羽を処分する。
県によると、この農場では昨年11月の検査でウイルスが検出され、2鶏舎の
約17万羽を処分。抗体陽性の鶏も確認され、残る9鶏舎に感染歴のない「お
とり鶏」を入れ、新たな感染があるか監視していた。今回は1鶏舎の「おとり鶏」
でウイルスが検出された。
県は「鶏の間で感染が続き、ウイルスが生き残っていた可能性が高い」として
いる。
「おとり鶏」を導入した県内9養鶏場での感染確認は、今回が初めてである。
(共同通信)
158 平成18年
1月16日
インドネシア
鳥インフルで少女死亡
インドネシア保健省高官は16日、鳥インフルエンザでジャワ島西部の13歳の
少女が14日に死亡したと述べた。確認されれば、同国の鳥インフルエンザの
死者は13人目となる。
同省は、少女の血液などのサンプルを世界保健機関(WHO)の認定する香港
の検査機関に送り、最終確認を行う。
(共同通信)
157 平成18年
1月14日
トルコ
死亡者から変異ウイルス
感染力に影響か
人での鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が拡大しているトルコで、最初に死亡
した患者2人のうちの1人から、遺伝子に変異があるウイルスが検出された。
世界保健機関(WHO)が13日までに明らかにした。
通常のH5N1型ウイルスより、人の細胞に付着しやすいと考えられる変異も含
まれていた。
WHOは、トルコでの患者急増とウイルス変異との間に関係があるのかどうか
他の患者のウイルスについても調べるが、現時点では「人から人への感染が
起きた証拠はない」としている。
遺伝子変異は、WHO協力機関の英国立医学研究所の調査で分かった。
感染は、ウイルスが人や鳥の細胞の表面の「受容体」と呼ばれるタンパク質に
付着するのが出発点だが、今回の変異を持つウイルスは、鳥よりも人の細胞
の受容体に付着しやすい性質があるとみられるという。
(共同通信)
156 平成18年
1月13日
トルコのAI感染
18人に拡大
トルコ保健省は12日、同国内での鳥インフルエンザの感染者が計18人に拡
大したと発表した。
また、東部ドウベヤジトで今月初めに死亡した兄弟3人全員が、「H5N1型」ウ
イルスに感染していたことが確認された。
一方、AP通信は、世界保健機関(WHO)当局者の話として、トルコの感染死
者から検出したウイルスの遺伝子の一部に、変異が認められたと伝えた。
(読売新聞)
155 平成18年
1月12日
インフルエンザ対策会議
国際協力で封じ込め
新型インフルエンザの出現に備え、アジアを中心にした22カ国の政府関係者
や研究者が集まり、早期の封じ込め対策や課題を話し合う初の国際会議が
12日、2日間の日程で東京で始まった。
日本政府と世界保健機関(WHO)の共催で、米、英、ロシアなども含め、約
130人が参加。新型に変異する恐れがある高病原性鳥インフルエンザ(H5
N1型)の人への感染が続くアジアが各国と協力し、予防や発生時の被害を最
小限にする「人、物、金の態勢づくり」(厚生労働省)が狙い。
(共同通信)
154 平成18年
1月11日
鳥インフルエンザ
人から人への感染は
今のところない(WHO)
世界保健機関(WHO)の専門家は11日、鳥インフルエンザの人から人への感
染はこれまでのところは起きていない、との認識を示した。アンカラでの記者会
見で述べた。
WHOの欧州担当ディレクター、マーク・ダンゾン氏は「ウイルスの変異による人
から人への感染はこれまでのところは起きていない」とし、「現時点では、状況
はそこまでは至っていない」としている。
(ロイター)
153 平成18年
1月11日
中国で新たに2人死亡
鳥インフルエンザ
世界保健機関(WHO)は11日までに、鳥インフルエンザに感染した中国南部
の広西チワン族自治区の女児(10歳)と江西省の男性(35歳)の2人が昨年
12月に死亡したことを明らかにした。
鳥インフルエンザによる中国での死者は計5人となった。
中国ではこれまで遼寧省、安徽省、湖南省などで8人の感染が確認されてい
るほか、疑い例で1人死亡したケースがある。家禽(かきん)の感染は、計13
の省と自治区に広がっており、人への感染がさらに拡大する懸念が出ている。
WHOの10日現在の世界まとめによると、2003年以降の中国を含む世界各
国の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)ウイルスの感染者はベトナムやト
ルコなどで計147人、死者は78人に上る。
(共同通信)
152 平成18年
1月11日
中国の貴州で
ウズラ1万6千羽大量死
中国農業部は10日、貴州省・貴陽市烏当区で1月1日から6日までの間にウズ
ラ1万6千羽が死んでいるのが見つかり、「H5N1型」鳥インフルエンザウイル
スの感染によるものと確認されたことを発表した。
発生地域の周辺でウズラ4万2千羽が殺処分され、感染拡大は認められてい
ないという。
(サーチナ・中国情報局)
151 平成18年
1月10日
感染疑い77人
H5N2型で世界初
高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N2型)が流行した茨城、埼玉両県の
34養鶏場を対象に従業員らの感染状況を調べていた厚生労働省と国立感染
症研究所は10日、抗体検査の結果、過去に感染した可能性がある人は77
人と発表した。
感染研は「H5N2型の人への感染の可能性が報告されたのは世界で初めて」
とした。
茨城県は従業員ら65人と防疫作業に当たった県職員5人、埼玉県は従業員ら
7人。感染した鶏に接触する機会があった353人の約22%に当たる。
いずれも顕著な症状はなくウイルスも検出されなかった。今後発症する恐れや
他の人に感染させる可能性もない。
感染時期は大部分が鶏の感染が確認される前で、適切な防御措置を取らずに
鶏やふんなどと長期間接触したのが原因と考えられるという。
(共同通信)
.
【用語解説】「H5N2型ウイルス」
インフルエンザウイルスの性質は、表面にあるHとNの2種類のタンパク質の組
み合わせで決まる。海外で人間の感染や死亡が報告されているH5N1型は
毒性が強いが、茨城県などで流行したH5N2型は毒性が弱い。
国内では、Nに関係なくH5型やH7型のウイルスを「高病原性」として取り扱っ
ており、鶏の殺処分などの措置を定めている。
.
150 平成18年
1月10日
トルコの鳥インフルエンザ
感染者14人と確認
世界保健機関(WHO)は9日、トルコ政府が同国内で14人が鳥インフルエン
ザに感染したことを確認し、WHOが現在14人の治療を行っていることを明らか
にした。
WHOはこれまでに、トルコでの感染者を4人と発表していたが、その後の検査
の結果、新たに10人の感染が確認された。
(ロイター)
149 平成18年
1月10日
中国で8人目の感染 新華社電によると、中国衛生省は9日、湖南省で6歳の少年が高病原性鳥イン
フルエンザ(H5N1型)に感染したと発表した。
中国での人への「H5N1型」感染確認は8人目となった。
(共同通信)
148 平成18年
1月9日
トルコで新たに5人感染
鳥インフルエンザ拡大
AP通信によると、トルコ保健省は9日、新たに同国中部と東部の5人が高病原
性鳥インフルエンザのH5N1型ウイルスに感染していたことが暫定検査で確認
されたと明らかにした。
8日には首都アンカラで3人と同国東部で2人のH5N1型感染が確認されてお
り、全国的な感染拡大への懸念が高まっている。
同通信によると、トルコの感染者は疑い例も含め計15人、うち3人が死亡して
いる。
トルコからの報道によると、8日にアンカラで感染が確認された3人は2歳と5歳
の幼児と60歳代の男性。幼児2人はアンカラの西約100キロのベイパザル出
身で、死んだ野鳥と接触し感染したという。
(共同通信)
147 平成18年
1月9日
インドネシアで男性が
鳥インフルエンザで死亡
インドネシア保健省の高官は9日、今月1日に死亡した39歳のインドネシア人
男性が、鳥インフルエンザに感染していたことを明らかにした。現地での検査結
果を受け、発表した。
世界保健機関(WHO)が認める研究所での確認が得られれば、インドネシア
における「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスへの感染による死者数は、知ら
れているだけで12人となり、感染者数は17人となる。
(ロイター)
146 平成18年
1月9日
トルコのアンカラで
3人の感染を確認
トルコの首都アンカラで、新たに3人が鳥インフルエンザに感染していることが
明らかになった。
同国東部の農村地帯では先週、同じ家族の3人の子供が病原性の高い「H5
N1型」鳥インフルエンザウイルスに感染、死亡している。感染が確認されたの
は子供2人と60歳の男性。アンカラで治療を受けているという。
感染した子供は、アンカラの西にあるBeypazari出身の5歳と2歳で、死んだ野
鳥に接触した後に感染した。
また、アンカラの東約800キロのVan県では、4人の子供の「H5N1型」鳥イン
フルエンザウイルスへの感染が確認された。これにより、トルコでの鳥インフル
エンザ感染は、現在までに確認されているだけで7人となっている。
(ロイター)
145 平成18年
1月8日
茨城の養鶏場関係者
H5N2型に40人感染か
茨城県内の養鶏場関係者ら約40人が「H5N2型」の高病原性鳥インフルエン
ザウイルスに過去に感染していた可能性が強まり、厚生労働省と国立感染
症研究所が検査結果などを詳細に検討していることが7日分かった。
ウイルス感染によって体内にできる抗体が検出されたが、全員に症状はなく、
二次感染の恐れもない。
同県内では昨年6月から40ヶ所の養鶏場で鶏への感染が相次いで判明。判
明直後に関係者から採った血液中の抗体値は既に上昇しており、人への感
染は鶏への感染が分かる前に起きたとみている。
茨城県内の鶏で流行した「H5N2型」は、アジアを中心に人への感染が広が
り、新型インフルエンザへの変異が懸念される「H5N1型」より毒性は弱い。
しかし、感染が確認されれば、鳥から人への感染報告がほとんどないH5N2
型が人へも予想以上に広がることを示す結果と言え、日頃からの予防対策が
課題となる。
国内で鳥ウイルスの人への感染は、京都府の農場で2004年2月に「H5N1
型」が発生した際、当時の男性従業員で初めて確認された。今回、感染が確
定すれば、それ以来となる。
(中国新聞)
144 平成18年
1月7日
トルコで死亡の姉弟
鳥インフルエンザ
H5N1型感染
トルコ保健省は6日、鳥インフルエンザで死亡した東部に住む少年(14歳)と姉
(15歳)が、強い毒性を持つH5N1型ウイルスに感染していたことが確認され
たと発表した。
同型ウイルスが死因と確認されたのは中国と東南アジア以外では初めて。
2人の妹(11歳)も6日に死亡しており、同じウイルスに感染していたかどうか
調査中である。3人は死んだ鶏から感染したとみられる。
(読売新聞)
143 平成18年
1月6日
鳥インフルエンザ
トルコで3人目の死者
トルコ東部ワン県の病院で6日、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染
したとみられる女児(11歳)が死亡した。
女児の姉(15歳)と兄(14歳)も既に死亡しており、感染によるとみられる同国
内の死者は3人となった。AP通信が伝えた。
病院の医師は、姉弟がニワトリの死骸で遊んでいて感染したとの見方を示し
た。報道によると、3人の家では、夜間の気温が低い際などにニワトリを室内に
入れていたという。(共同通信)
142 平成18年
1月5日
鳥インフルエンザ
トルコで初の死者
トルコ保健省は4日夜、同国東部ドウベヤジトに住む少年(14歳)が、鳥インフ
ルエンザで死亡したと発表した。
同居している家族の1人からも鳥インフルエンザウイルスが検出された。
2人が感染したのが強い毒性を持つ「H5N1型」ウイルスかどうかは現在、調
査中である。
死亡原因が同型によるものであることが確認されれば、中国と東南アジア以外
で初めての死者となる。
(読売新聞)
141 平成18年
1月4日
鳥インフルエンザ
中国 四川省で発生
農業部は1月3日、四川省大竹県で2005年12月に発生した家禽の大量死
が高病原性の鳥インフルエンザによるものだったと発表した。
四川省大竹県楊家鎮で12月22日までに家禽1,800羽が死亡したため、国
家鳥インフルエンザ参考実験室が検査したところ、H5N1亜型の高病原性の
鳥インフルエンザウイルスを分離した。
大竹県で家禽の大量死の報告を受け、農業部は2回にわたって感染拡大のた
めの専門家チームを派遣。12月27日には家禽1万2900羽を殺処分した。
(サーチナ・中国情報局)
140 平成17年
12月30日
鳥インフルエンザで
女性死亡
中国で3人目
福建省で初
新華社電によると、中国衛生省は29日、福建省三明市の女性(41歳)が高病
原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染し死亡したと発表した。
中国での人への鳥インフルエンザ感染確認は7人目、死者は3人目。福建省
での確認例は初めてである。
(共同通信)
139 平成17年
12月28日
トルコで
新たに鳥インフルエンザ
トルコ農業省は27日遅く、同国内で鳥インフルエンザ感染が見つかったとし、
予防措置として家禽359羽を処分したことを明らかにした。
今回感染が報告された地域はアルメニア国境近くのIgdirで、死んだニワトリか
ら鳥インフルエンザウイルスが検出されたとしている。
ウイルスはH5型であることが分かっているが、病原性の高い「H5N1型」かど
うかを確認するため、当局はさらに詳しい検査を行っている。
検出されたウイルスのサンプルについては、すでに世界保健機関(WHO)と
欧州連合(EU)にも送られており、そちらでも詳しい検査が行われるという。
トルコでは10月に「H5N1型」ウイルスによる鳥インフルエンザ感染が報告さ
れており、その時は家禽1万羽以上を処分する事態となった。
(ロイター)
138 平成17年
12月27日
ルーマニアで
新たに鳥インフルエンザ
ルーマニア農省は27日、首都ブカレストから90キロ離れた村落で鳥インフル
エンザの感染が発見されたことを明らかにした。感染はブカレストまで広がる可
能性があるという。
同国では10月以降、黒海沿岸のドナウデルタ近隣の26の村落で鳥インフル
エンザが報告されており、その中には致死性の「H5N1型」ウイルスも含まれ
ていた。
農省は声明で「ヤロミツァ県アルベスティ村の家禽から採取したサンプルから、
H5型ウイルスを分離抽出した」と発表した。このサンプルは英国の研究所に送
り、H5N1型かどうかの確認を急ぐとしている。
アルベスティ村の家禽約8000羽は処分され、村全体も検疫処理される予定
である。
さらに先週、鳥インフルエンザが疑われたブカレストの東160キロにあるステル
ニカ村のメンドリから採取したサンプルで、H5型ウイルスが確認されたという。
同国では10月以降、H5N1型ウイルスが9件確認されているが、まだ人への
感染は報告されていない。
ルーマニア当局は、ウイルス感染した渡り鳥が同国の南隣にあるブルガリアに
向かっている可能性について警告している。
(ロイター)
137 平成17年
12月26日
茨城県の養鶏場2ヶ所
で鳥インフルエンザ抗体
茨城県は25日、小川町与沢の養鶏場2ヶ所で24日に新たに「H5型」鳥インフ
ルエンザウイルスの感染歴を示す抗体が確認されたと発表した。
県は24日、両養鶏場で飼育している鶏計4万4000羽の殺処分命令を出し
た。
県畜産課によると、両養鶏場は、過去の検査で不適切な検体を採取していた
可能性があり、再検査の対象となっていた養鶏場19ヶ所に含まれる。
両養鶏場とも、8、10、11月に実施した過去3回の検査で陰性だったが、8、
10月の検査では家畜防衛員は鶏舎内に立ち入らず、農場側が鶏舎から取り
出した鶏から検体を採取していた。
(毎日新聞)
136 平成17年
12月22日
インドネシアの
死者11人に
インドネシア保健省は22日、首都ジャカルタで高病原性鳥インフルエンザによ
る死者が新たに2人確認されたことを明らかにした。
今年7月以降、同国で確認された死者は計11人となった。
今月13日に死亡した男性(39歳)と、15日に死亡した少年(8歳)が、鳥イン
フルエンザに感染していたことが世界保健機関(WHO)の検査で最終確認さ
れた。
同国では一昨年から養鶏場などで鳥インフルエンザが流行。今年7月から死者
が相次ぎ、日米などが拡大防止の支援に乗り出している。
(共同通信)
135 平成17年
12月22日
「養鶏場すべて殺処分」
抗体確認で農水省
鳥インフルエンザ問題で、農水省の「家きん疾病小委員会」は、密閉型鶏舎
ウインドウレス鶏舎)で感染歴を示す抗体が確認され監視中の養鶏場につい
て、感染していない鶏を鶏舎に投入する検査で1鶏舎でもウイルスや抗体が
確認された場合は、その養鶏場すべての鶏を殺処分することを決定した。
これまで同委員会は、抗体確認だけであれば鶏を殺処分せずに監視するなど
の処分方針だった。
茨城県内では、9養鶏場で約330万羽が監視されている。現在、このうち1養
鶏場に感染していない「おとり鶏」を投入しており、2週間後と4週間後に検査
を実施する。年内にも1回目の検査結果が分かる予定である。
(毎日新聞)
134 平成17年
12月18日
茨城県
新たに2ヶ所で感染確認
茨城県は18日、同県茨城町の養鶏場(2ヶ所)の鶏から、鳥インフルエンザウ
イルスの感染歴を示す「H5型」の抗体が確認されたと発表した。
県は同日、この2ヶ所の養鶏場の鶏計約16万羽の殺処分命令を出し、それ
ぞれの養鶏場を中心とした半径5キロを新たな鶏と卵の移動制限区域に設定
した。(毎日新聞)
133 平成17年
12月17日
ウクライナ
クリミア半島で
鳥インフルエンザが拡大
ウクライナ政府は16日、同国のクリミア半島で、H5N1型ウイルスによる鳥イ
ンフルエンザ感染が広がっていることを明らかにした。
ロシアの研究所が行った調査では、同半島の15の村で感染を確認。現在は
英国の専門研究機関で、死んだ鳥から採取したウイルスの最終的な確認を行
っているとしている。
ウクライナ政府当局によると、クリミア半島の27の村で家禽(かきん)が大量に
死亡した事例が確認されており、これまでに約6万羽が処分されている。
ユーシェンコ大統領は今月に入り、クリミア半島の一部地域に鳥インフルエンザ
発生による非常事態を宣言していた。
(ロイター)
132 平成17年
12月16日
中国で6人目の感染確認 新華社電によると、中国衛生省は15日、江西省遂川県の男性(35歳)が高病
原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したことを確認した。
中国で人への感染確認は6人目となった。
中国では、これまで安徽省、湖南省、広西チワン族自治区、遼寧省で計5人の
感染を確認している。
(共同通信)
131 平成17年
12月13日
インドネシア
鳥インフルエンザによる
死者が9人に
先月死亡したインドネシア人の男性が「H5N1型」鳥インフルエンザに感染して
いたことが確認され、同国の鳥インフルエンザによる死者は9人となった。
保健省の高官がロイターに対し、世界保健機関(WHO)傘下の研究所による
調査結果を明らかにした。
(ロイター)
130 平成17年
12月10日
タイで鳥インフルエンザ
により5歳男児が死亡
タイの副保健相は9日、同国内で5歳の男児が鳥インフルエンザの感染により
死亡し、これによりアジアの鳥インフルエンザによる死者数が70人となったこ
とを明らかにした。
タイ国内での鳥インフルエンザを原因とする死者としては14人目。
同副保健相はロイターに対し、「男児はH5N1型ウイルスに感染していた」と述
べた。
男児は7日に病院で死亡。鶏と直接接触していたかについては明らかにされて
いない。保健省は、死亡した男児の家では鶏を飼っていなかったが、近辺で飼
育されている鶏から感染したとみている。
(ロイター)
129 平成17年
12月10日
茨城県
25養鶏場に処分手当金
7億3400万円支払い
鳥インフルエンザ問題で茨城県は9日、これまでに抗体やウイルスの陽性が確
認されて鶏の殺処分対象となった31養鶏場のうち25養鶏場に対し、処分
した鶏の手当金計7億3,400万円を支払ったことを明らかにした。
この手当金は、処分した鶏を金額換算した80%を国が負担し、事業再開のた
めの運営資金として養鶏業者に支払うもので、残りの6養鶏場についても、随
時支払う予定である。
また県は、密閉型鶏舎で飼育する鶏から抗体が確認され、監視している9養鶏
場に、ウイルス感染を確認するための「おとり鶏」を今月中旬に投入することを
明らかにした。
(毎日新聞)
128 平成17年
12月9日
ウクライナでH5N1型
政府が非常事態宣言
ロシアの家畜衛生当局者は9日、ウクライナ南部・黒海沿岸のクリミア半島で
鶏やガチョウへの高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染が確認された
と述べた。ウクライナ政府は現地に非常事態を宣言した。
同当局者によると、クリミア半島では今月初めごろから鶏やガチョウの大量死
が発生し、鳥インフルエンザウイルスを検出。サンプルをロシアの研究所で調
べたところ、「H5N1型」と分かったという。
「H5N1型」はこれまでロシア、ルーマニアなどでも確認されている。
(共同通信)
127 平成17年
12月9日
茨城で
新たな抗体を確認
【茨城36例目】
茨城県は9日、同県小川町上吉影にある農場で、鳥インフルエンザの感染歴を
示すH5亜型の抗体が確認されたと発表した。
同県の養鶏場で抗体やウイルスが確認されたのは36例目で、県は同日、同
養鶏場に鶏約1万9000羽の殺処分命令を出した。(*埼玉県を含めて37例

(毎日新聞)
126 平成17年
12月9日
タイで5歳男児死亡
鳥インフルエンザ
タイ保健省当局者は9日、同国中部ナコンナヨク県の男児(5歳)が、高病原性
鳥インフルエンザに感染して死亡したことを明らかにした。
同国では昨年初めごろからの鳥インフルエンザ流行後、今回の死者を含める
と計14人の死亡が確認された。今年に入ってからの死者は2人目となった。
(共同通信)
125 平成17年
12月8日
中国で5人目の
感染確認
新華社電によると、中国衛生省は8日、遼寧省錦州市黒山県で、同県の女性
(31歳)が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したことを確認したと
発表した。中国で人への感染が確認されたのは5人目である。
中国疾病予防コントロールセンターの検査で鳥インフルエンザ感染が確認され
た。女性は発病前に、死んだ家禽(かきん)に接触していた。
(共同通信)
124 平成17年
12月7日
中国で4人目の
感染確認
広西チワン族自治区
新華社電によると、中国衛生省は6日、広西チワン族自治区資源県で、女児
(10歳)が高病原性鳥インフルエンザ「H5N1型」に感染していたことを確認し
たと発表した。中国で人への感染が確認されたのは4人目となった。
女児は11月23日、発熱などの肺炎に似た症状を起こし、病院で治療を受けて
いる。中国ではこれまで安徽省と湖南省で計3人の感染を確認している。
また、計31の省、直轄市、自治区のうち、7省4自治区で家禽(かきん)の感染
が確認されていた。
(共同通信)
123 平成17年
12月5日
ルーマニアの
鳥インフルエンザ
「H5N1型」の可能性
ルーマニア当局は、同国南東部で新たに発見された鳥インフルエンザについ
て、致死性の高い「H5N1型」である可能性が高く、検査のためサンプルを来
週英国に送る予定であると発表した。
3日夜、ドナウデルタ近郊にある村落で飼育されている家禽からH5型ウイルス
が検出された。同地は10月に同国で初めて「H5N1型」ウイルスの感染が発
見された地域であり、これまで8000羽以上の鳥が処分されている。
(ロイター)
122 平成17年
12月4日
インドネシア
鳥インフルエンザによる
死者が8人に
ンドネシアで3日、先に死亡した25歳の女性が「H5N1型」鳥インフルエンザに
感染していたことが確認された。
同国保健省の高官が、世界保健機関(WHO)傘下の研究所による調査結果を
明らかにした。
同国の鳥インフルエンザ感染による死者数は、これで8人になった。
世界全体で確認されている133人の「H5N1型」鳥インフルエンザ感染者のう
ち、69人が死亡したことになる。
(ロイター)
121 平成17年
12月1日
インドネシア女性
鳥インフルエンザで死亡
インドネシア保健省が30日に発表したところによると、死亡したインドネシア女
性が鳥インフルエンザに感染していたことが判明した。
また、別に死亡した兄弟もウイルス感染が疑われているが、その証拠はないと
いう。保健省の上級調査官はロイターに対し、亡くなった25歳の女性はジャカ
ルタの病院で鳥インフルエンザの治療を受けていたが、「検査の結果、感染が
確認された」と述べた。
ウイルスが毒性の強いH5N1型かどうかは、香港にある世界保健機関(WH
O)関連の研究所で確認する必要があるという。
(ロイター)
120 平成17年
11月29日
茨城の養鶏場
別の鶏舎からもウイルス
茨城県は29日、「H5N2型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されていた同
県美野里町小岩戸の養鶏場で、敷地内にある別の鶏舎1棟でもH5型ウイル
スが確認されたと発表した。
同養鶏場は鶏舎のすべてが閉鎖型(ウインドウレス鶏舎)で、同県畜産課は
「もともと鶏舎内にウイルスがあった可能性が高い」と話している。
(毎日新聞)
119 平成17年
11月29日
中国
新たに2件の
鳥インフルエンザ感染
を確認
中国は、北西部の新疆ウイグル自治区と中部湖南省で鳥インフルエンザ感染
を確認したことを明らかにした。
中国は今年に入り、鳥インフルエンザの拡大阻止のため2000万羽以上の家
禽を処分しているが、10月半ば以来、国内9カ所で24件の感染を確認してい
る。さらに3件の人体感染も確認され、このうち2人は死亡した。
農業省がウェブサイト上で発表したところによると、新疆では先週288羽の家
禽が、また湖南省では先々週に402羽が、いずれも病原性の高いH5N1型ウ
イルスに感染して死亡した。
農業省は、地元畜産当局が感染の見つかった地点から3キロ四方の家禽6万
5000羽以上を処分したとしている。
(ロイター)
118 平成17年
11月27日
ルーマニアで新たな
鳥インフルエンザ
七面鳥がN5型に
陽性反応
ルーマニアの農業相は26日、国内で新たにH5型の鳥インフルエンザ感染が
確認されたことを明らかにした。
10月にH5N1型の感染が見つかったドナウ川三角州からは約113キロ離れ
た、スラーラテスティという小さな村で、七面鳥がH5型鳥インフルエンザに陽
性反応を示したという。
同相によると、50世帯から成るこの村は隣の村との距離が3キロと孤立してお
り、ウイルスは渡り鳥によってもたらされた可能性が大きい。
(ロイター)
117 平成17年
11月26日
中国
鳥インフルエンザ
感染23例目を確認
中国の農業省は、内モンゴル自治区内のジャラントン(扎蘭屯)で鳥インフルエ
ンザの家禽への感染を確認した。
中国国内での感染は23例目。新華社が伝えた。新華社によると、国立の鳥イ
ンフルエンザの研究所は、ジャラントンで20日に死亡した家禽246羽につい
て、H5N1型鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表。
現地当局によって発生場所から3キロメートル以内の家禽1万6567羽が処分
されたという。
(ロイター)
116 平成17年
11月24日
中国 鳥インフルエンザ
新疆ウイグルで
家禽2千羽死ぬ
中国農業部は23日、新疆ウイグル自治区・米泉市羊毛工鎮で18日に家禽
2,064羽が死んでいるのが見つかったケースについて、「H5N1型」の高病
原性鳥インフルエンザウイルスに感染したことが原因だったと発表した。
すでに発生地点の周囲3キロメートル以内で8万4千羽の家禽が殺処分されて
いる。
(サーチナ・中国情報局)
115 平成17年
11月24日
中国
3人目の感染確認
安徽省の女性が死亡
中国衛生省は23日、安徽省で死亡した女性が高病原性鳥インフルエンザ(H
5N1型)に感染していたことを確認した。
中国では、同省と湖南省で計2人の感染が確認されており、今回で3人目とな
った。新たに感染確認されたのは安徽省休寧県の女性(35歳)で、11日に発
病。発熱、肺炎などの症状を起こし、22日に死亡した。
検査を実施したところ、女性の気管支から採取した分泌物から「H5N1型」ウイ
ルスの陽性反応が確認された。
女性は生前、鳥インフルエンザに感染した疑いのある家禽(かきん)に触れてい
たという。
また、中国農業省は23日、新疆ウイグル自治区米泉市で、家禽への感染を確
認した。
(共同通信)
114 平成17年
11月23日
中国で感染拡大
雲南省などでH5N1型
中国農業省は22日、雲南省と寧夏回族自治区で新たに高病原性鳥インフル
エンザ(H5N1型)の家禽(かきん)への感染が確認されたと発表した。
これで中国の計31の省、直轄市、自治区のうち、感染が確認された地域は7
省4自治区となった。
雲南省では2,500羽、寧夏自治区では230羽の家禽が死んだ。
(共同通信)
113 平成17年
11月22日
茨城
小川町の別の養鶏場
で抗体検出
茨城県は22日、同県小川町野田の養鶏場で、過去にH5型の鳥インフルエン
ザに感染したことを示す抗体が検出されたと発表した。
過去4回の抗体・ウイルス検査ではいずれも陰性だったが、18日に抗体が検
出された養鶏場と同系列で、同じ鶏ふん処理施設を使っているため、県が検査
をしていた。(*埼玉県を含めて36例目)
(毎日新聞)
112 平成17年
11月22日
中国
9省・自治区に拡大
2,120万羽処分
中国農業部は21日、記者会見を行い、中国国内での鳥インフルエンザ感染状
況に関する説明を行った。
今年5月からこれまでに家禽を含む鳥類への感染が確認・発表されたのは、チ
ベット自治区(5月)、青海省(5月)、内モンゴル自治区、安徽省、遼寧省
(以上、10月、11月)、湖南省、湖北省、山西省、新疆ウイグル自治区(以上、
11月)の9省・自治区となっている。
鳥インフルエンザウイルスが原因で死んだ家禽の数は14万4,624羽、発生
地点およびその隣接地域で殺処分された家禽の数は2,120万羽にのぼって
いる。(サーチナ・中国情報局)
111 平成17年
11月21日
インドネシア
国内検査で男性の
鳥インフルエンザ死亡
を確認
インドネシア保健省は、国内で行われた検査で、35歳の男性がH5N1型鳥イ
ンフルエンザウイルスにより死亡したことが分かったと発表した。
最終結果の確定には香港の研究所での検査が必要という。
同省の担当者は、この男性が死亡したニワトリと接触していたかは不明として
いる。男性は、数日前に死亡したという。
世界保健機関(WHO)系研究所の確認によれば、インドネシアではこれまでに
7人が鳥インフルエンザで死亡している。
(ロイター)
110 平成17年
11月19日
鳥インフル感染阻止
で結束
APEC首脳会議閉幕
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は19日、韓国釜山で、鳥イ
ンフルエンザ感染拡大阻止や世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ド
ーハ・ラウンド)の成功に向けた首脳宣言を採択し閉幕した。
鳥インフルエンザ対策では行動計画(イニシアチブ)、WTO支援では特別声明
をまとめ、2大テーマで21の参加国・地域の政治的決意を強く打ち出した。
「鳥インフルエンザ行動計画」は、@2006年11月までのインフルエンザ流行
対応計画の策定、A監視・早期発見の体制の強化、Bワクチン、治療薬など
研究体制構築 などを掲げ実行を確約。2006年初めにシミュレーション(机上
訓練)も実施する。
(共同通信)
109 平成17年
11月19日
茨城の養鶏場で
抗体検出
茨城県は18日、同県小川町与沢の養鶏場で、過去の鳥インフルエンザへの
感染歴を示す抗体が検出されたと発表した。
県内でウイルスや抗体が検出された養鶏場は茨城県内で34例目になる。
(埼玉との累計では35例目
県によると、同養鶏場は過去2回検査を受けているが、ウイルス、抗体ともに検
出されていなかった。今回は3回目の検査。県は同日、同養鶏場が飼育してい
る鶏約11万羽の殺処分命令を出した。
(毎日新聞)
108 平成17年
11月19日
新型インフルエンザ対策
「タミフル」不足
新型インフルエンザ発生への警戒が強まる中、治療に有効とされる抗ウイルス
薬「リン酸オセルタミビル」(商品名:タミフル)の確保に各国が躍起となってい
る。
日本政府も備蓄量を従来の約1.7倍に増やす行動計画をまとめたが、世界的
に品薄感が漂っている。
「タミフル」はインフルエンザウイルスが体内で増殖するのを妨げ死滅させる薬。
日本で世界の生産量の7〜8割を消費している。
今年は東南アジアで鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)による死者が相次
ぎ、欧州でも同型が見つかったことから、先進国が人口の2〜3割を治療できる
タミフルの備蓄を加速させている。唯一の製造元のロシュ社(スイス)には約30
カ国から注文が殺到。米国やカナダでは買いだめも起き、ロシュ社は両国への
出荷を一時停止。一方、アジアではタミフルの独自生産や類似医薬品開発の
動きが出ている。
厚労省が昨年夏に公表した資料では、タミフルの薬価は1錠約363円。1人(1
日2錠)の5日分だと3,637円になる。
インフルエンザ治療薬「タミフル」の原料となるのは、中華料理の香辛料として
も知られる常緑樹ダイウイキョウ(紅花)の木の実「八角」である。
(毎日新聞)
107 平成17年
11月17日
中国の鳥インフルエンザ
さらに拡大
中国農業省は17日、湖北省孝感市、新疆ウイグル自治区和田市の2ヶ所で
家禽(かきん)が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染したと発表した。
湖北省では5日から感染が広がり、これまでに662羽が死んだ。
地元当局が感染地域周辺の2,722羽を処分した。新疆ウイグル自治区では
10日から広がった感染で32羽が死に、同様に8万6,215羽を処分したとい
う。(時事通信)
106 平成17年
11月17日
インドネシアで新たに
2人の鳥インフルエンザ
死亡例確認
インドネシア保健省は17日、新たにH5N1型の鳥インフルエンザによる2人の
死亡例が、香港の研究所で確認された、と発表した。
先週末に死亡した20歳の女性と、先週死亡した16歳の少女。
(ロイター)
105 平成17年
11月17日
鳥インフルエンザ
中国で初の感染
2人確認1人死亡
国営新華社通信などによると、中国衛生省は16日、湖南省と安徽(あんき)省
で鳥インフルエンザH5N1型の人への感染が計2例確認されたと発表した。
うち1人がすでに死亡しており、感染疑い例のまま別の1人が死亡したという。
中国当局が本土で人への感染を確認したのは初めてである。 
新華社によれば、確認されたのは、湖南省湘潭県で原因不明の重症肺炎と診
断されていた少年(9歳)[回復]と安徽省安慶市の養鶏家の女性(24歳)
[10日死亡]。
安徽省の女性の感染ケースは今回の発表で初めて明らかにされた。
(産経新聞)
104 平成17年
11月16日
鳥インフルエンザ
新たにベトナムの
3省で確認
ベトナムで鳥インフルエンザの感染が16日までに、新たに3省で確認され、感
染地域は首都ハノイと12省の計13地域に拡大した。各地方の当局者は感染
の拡大を防ぐため、13万6千羽近い家禽(かきん)を処分した。
国営ベトナム通信などによると、新たに感染が確認されたのは北部のバックニ
ン省や中部のクアンガイ省などで14日、農業・地方開発省に報告された。
(時事通信)
103 平成17年
11月9日
ベトナムでの鳥インフル
エンザによる死者が
42人に
ベトナム保健省は8日、先月死亡した男性について、原因は鳥インフルエンザ
によるものとする見解を発表した。昨年に比べ、同インフルエンザは早いペース
で広範囲に拡大しているという。
死亡したのはハノイの35歳男性で、先月29日に家族と共に鶏肉を食べた後
に死亡している。
今回の流行では初の死者で、鳥インフルエンザによる死亡者としては同国で
42人目。保健省高官はロイターに対し、「男性の他の家族は無事だ。この家
族が住む家の付近には鶏肉市場がある」と述べた。 
これまでに確認されているアジアでの鳥インフルエンザによる死亡者数は64
人で、内訳はベトナム42人、タイ13人、インドネシア5人、カンボジア4人とな
っている。
(ロイター)
102 平成17年
11月8日
茨城の養鶏場
ウイルスも発見
茨城県小川町の養鶏場で11月7日に鳥インフルエンザの抗体陽性が確認さ
れた問題で、同農場では抗体だけでなく、ウイルスも見つかっていたことが8
日、分かった。
県畜産課によると、ウイルスの確認検査は今月1日に実施し、4日に11鶏舎
のうち2鶏舎からウイルスが検出された。鶏舎の計17万羽には殺処分命令が
出た。(毎日新聞)
101 平成17年
11月7日
茨城
最終検査で抗体陽性
茨城県の鳥インフルエンザ問題で県は7日、移動制限区域の解除に向けた最
終検査で小川町の農場の鶏から、H5型ウイルスの抗体陽性反応が出たと発
表した。
同県内の感染確認は33例目。(埼玉県を含めて34例目
県によると、8月下旬と10月下旬に実施した検査では陰性だったが、今回は
150検体中、140検体で陽性となった。
この農場は約95万羽の鶏を飼育している。11鶏舎のうち10鶏舎で陽性が確
認されたが、いずれも密閉型(ウインドウレス鶏舎)のため、今後ウイルスが分
離されても当該鶏舎の鶏だけを処分し、ほかの鶏舎は3ヶ月間監視する予定
である。(共同通信)
100 平成17年
11月4日
茨城で新たな抗体陽性 茨城県は4日、過去3回の検査で陰性だった茨城町の農場でH5型の抗体陽
性反応が出たと発表した。ウイルスは分離されなかったという。
茨城県は、この農場の鶏約30万羽のうち開放型鶏舎の約18万羽に対する殺
処分命令を出すとともに、半径約5キロを移動禁止区域に設定した。
茨城での発生確認は、これで32例目となる。(埼玉との累計では33例目
(共同通信)
99 平成17年
11月5日
茨城で新たに
抗体陽性を確認
茨城県は10月31日、小川町の移動制限区域内の11農場を対象に実施して
いた「清浄性確認検査」(HI検査)で、1採卵養鶏場(約8万2千羽を飼育)から
鳥インフルエンザウイルス(H5型)の抗体が確認されたと発表した。
ウイルスは分離されなかった。
茨城での発生確認は、これで31例目となる。(埼玉との累計では32例目
他の10農場では、抗体検査、HI検査ともに陰性であった。
.
98 平成17年
10月29日
業者巡回で交差汚染か
茨城鳥インフルエンザ
で可能性
茨城県で弱毒型の鳥インフルエンザが相次いだ問題で、感染が確認された複
数の養鶏場では、同一の食肉処理業者が巡回したことで「交差汚染」が起
き、感染を拡大させたとみられることが、農水省の感染経路究明チームの中間
報告案で新たに分かった。
一方、ウイルスの国内侵入ルートについては、渡り鳥や鳥類の輸入による可能
性はほぼ否定され、人為的に持ち込まれた「違法ワクチン」の可能性が高く、
同チームは31日の検討会後、中間報告を公表する。
今回の鳥インフルエンザは、茨城県内の養鶏場計30か所と、埼玉県内の養鶏
場1か所の計31ヶ所で見つかった。ウイルスを遺伝子解析したところ、中
米のグアテマラで2000〜2002年に確認されたものと97%合致、同チーム
は、茨城県内での検証とともに、中米の現地調査などを進めている。
(読売新聞)
97 平成17年
10月28日
新型インフルエンザに
備え、
厚労省が対策推進本部
厚生労働省は28日、人への感染力が強い新型インフルエンザの出現に備え
対策推進本部を設置した。
流行の段階に合わせて国が実施する施策をまとめた「行動計画」を来月中に策
定する。各都道府県に対しても、独自の行動計画の策定を促す。
鳥インフルエンザの発生地がアジアや東欧で急速に拡大していることに応じた
措置である。
一方、内閣府は同日、従来の鳥インフルエンザ対策関係省庁会議に、外務省
や海上保安庁などを新たに加えた「鳥インフルエンザ等に関する対策会議」を
開いた。新型インフルエンザが出現した場合、国内では最大2500万人が感染
し、7〜16万人が死亡すると試算されている。
(読売新聞)
96 平成17年
10月28日
上海 生きたアヒルなど
売買禁止
鳥インフルエンザで
中国安徽(あんき)省などで高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1型)の家禽類
への感染が確認されたことを受け、上海市は28日から、生きたアヒルやハト、
ウズラの市場での売買を禁止した。
上海市では今年、鳥インフルエンザ感染は発生していないが、昨年1月に同市
南匯区で発生したため、現在も販売店の指定のほか @家禽と豚の混合
飼育場の閉鎖 Aすべての家禽へのワクチン接種義務付け B他地域からの動
物搬入の24時間監視と防疫検査など厳格な感染防止措置をとっている。
(共同通信)
95 平成17年
10月28日
中国 鳥インフルエンザ
拡大阻止で
鶏など14万羽をと殺
中国の国務院新聞弁公室(報道事務室)は28日に鳥インフルエンザの感染状
況などに関する記者会見を行った。農業部獣医局が現在までの感染状況など
について報告を行った。
内モンゴル自治区フフホト(呼和浩特)市ではニワトリとアヒル2600羽が感染
し、付近の家禽類9万1100羽を屠(と)殺処分した。また、安徽(あんき)省天
長(てんちょう)市ではガチョウ550羽が感染し、家禽類4万4736羽を屠殺、
湖南省湘潭(しょうたく)県ではニワトリとアヒル545羽が感染し、家禽類2487
羽を屠殺したことが分かった。
(中国情報局)
94 平成17年
10月28日
鳥インフルエンザ
治療薬の生産追いつかず
鳥インフルエンザ感染の世界的な拡大で、各国が本格的に治療薬の備蓄に乗
り出したため、製薬企業に製造能力を超える注文が殺到し、生産が追いつか
ない状態が続いている。
特殊な薬剤だけに手掛けるメーカー数が限られており、各社は製造ライセンスを
ライバル社や各国政府関係機関に供与、急場をしのぐ考えだ。
各国の注文が集中しているのはスイスの大手「ロシュ」社の抗ウイルス剤「タミ
フル」と、英国のグラクソ スミスクラインの「リレンザ」。
人間に広がり流行する新型ウイルスになった場合、効果が期待できるとされて
いる。(共同通信)
93 平成17年
10月27日
中国で病死の鶏肉
食べた少女が死亡
27日付の香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、鳥インフルエンザの
発生が確認された中国中部湖南省の村で、12歳の少女がインフルエンザに
似た症状で死亡したと報じた。
同紙が父親の証言として伝えたところによると、少女と10歳の弟は、約1週間
前、病死したニワトリの肉を食べた後に発病。医師らは家族に対し、少女は発
熱のため死亡したと説明した。同紙は、これまでのところ、少女の死亡と鳥イン
フルエンザの関係を示す根拠は見つかっていないとしている。
(ロイター)
92 平成17年
10月26日
クロアチアは
「H5N1型」
ザグレブからの報道によると、クロアチア保健当局は26日、同国で先週見つか
った死んだ白鳥から毒性の強い「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスが検
出されたと発表した。
英国の研究所の検査で確認されたとしている。当局は欧州連合(EU)全体に
とって深刻な事態だとし、鳥類を屋外に出さないようあらためて呼び掛けた。
同国ではこれまで、東部の国立公園の池で12羽の死んだ白鳥が見つかり、う
ち6羽から「H5型」のウイルスを検出。周囲の池などで約2万8000羽の鳥を
処分した。(共同通信)
91 平成17年
10月26日
中国湖南省で
家禽類が「H5N1型」
に感染
香港特別行政区政府は26日、中国湖南省で家禽が致死性の「H5N1型」鳥
インフルエンザに感染したと発表した。
中国が25日に特別行政区政府に伝えたとしており、計687羽が感染の兆候
を示し、うち545羽が死んだという。
世界保健機関(WHO)は、中国での鳥インフルエンザウィルス拡大について、
人から人に感染するのは時間の問題と警告している。
(ロイター)
90 平成17年
10月25日
中国 H5N1型で
鳥550羽死ぬ
中国外務省の孔泉報道局長は25日、中国安徽(あんき)省天長市で病原性
の強い鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生し、飼育されている鳥550羽が感
染して死んだと発表した。
また、感染の危険のある鳥約4万7000羽を処分したことも明らかにした。
(毎日新聞)
89 平成17年
10月25日
インドネシア
国内4人目の死者
を確認
インドネシア保健省は、9月に死亡した男性を検査したところ、鳥インフルエン
ザに対する陽性反応が確認されたと発表した。
これにより、同国での鳥インフルエンザによる死者は、4人となった。
保健省高官は、ほかにも3人が鳥インフルエンザに感染して発病したが、回復
したと述べた。同高官は、最新の情報は24日に得られた検査結果によるもの
で、世界保健機関(WHO)が確認したと説明した。
(ロイター)
88 平成17年
10月25日
中国 安徽省で
鳥インフルエンザ発生
ガチョウを屠殺処分
国連食糧農業機構(FAO)の中国代表は、安徽(あんき)省内で新たに鳥イン
フルエンザの発生が確認され、ガチョウ2100羽が感染していたことを明らかに
した。
これによると、FAOは24日、中国農業部から、ガチョウ550羽の大量死が確
認され、4万5千羽を屠(と)殺処分したとの通知を受けている。
(中国情報局)
87 平成17年
10月25日
鳥インフルエンザ抑止
目指し30ヶ国会合
オタワで開幕
鳥インフルエンザの世界的大流行が懸念されるなか、米国、日本など世界30
ヶ国の厚生、保健担当相や国際機関の専門家らが抑止策を協議する閣僚級
会合が24日、カナダの首都オタワで開幕した。25日まで行われる。
会合には感染が広がるアジア諸国から中国、インド、インドネシア、ベトナム、タ
イなどが参加。日本からは厚生労働省の政務官が出席した。最近になって感
染が広がり始めた欧州の関心も高く、英、仏、独などが参加している。
世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)などの幹部も姿をみせた。
ホスト国 カナダの保健相は開幕演説で「一国ではこの危機に立ち向かえない」
と国際的な協力体制の確立を訴えた。
参加国は25日、@動物防疫と人への感染抑止に向けた連携 Aリスク評価と
危険性に関する広報体制 Bワクチンや抗ウイルス剤の開発と供給体制 C調
査体制の充実の4分野で対応策を協議した上で、抑止に向けた包括的な合意
を目指す。(毎日新聞)
86 平成17年
10月24日
ロシアの
鳥インフルエンザ
中部に波及
24日のタス通信などによると、モスクワ南東約400キロのロシア中部タンボフ
州の農村で鳥インフルエンザの発生が確認され、隔離措置が取られた。
ロシア欧州部での感染はモスクワ南方約200キロのトゥーラ州に次いで2件
目。先週末には、ウラル南部のチェリャビンスク州や隣接するアルタイ州でも感
染が報告された。
ロシアでは7月に西シベリアで最初の感染を確認後、極東やシベリア、ウラル
地方など約10の地方、州に広がり、これまでに60万羽以上が処分された。
人への感染は伝えられていない。
(時事通信)
85 平成17年
10月24日
ロシア西部で新たに
「H5N1型」ウイルス
を確認
欧州に近いロシア西部のタンボフ地方で、新たに鳥インフルエンザの「H5N1
型」ウイルスが検出されたことを動物保健当局者が明らかにした。
現地は、モスクワの南東部400キロに位置している。同当局者は、検査の結
果、死んだ鳥の組織から「H5N1型」ウイルスの存在が確認されたと語った。
(ロイター)
84 平成17年
10月24日
英で検出のオウム
毒性強いH5N1型
英政府当局は23日、英国の検疫所で死んだオウムから21日に検出された鳥
インフルエンザが、その後の調査で毒性の強い「H5N1型」と判明したことを明
らかにした。
欧州や周辺部ではこれまでもルーマニア、ロシア、トルコなどで「H5N1型」が
発見されている。
このオウムは南米スリナムから英国に輸入されたうちの1羽。英環境・食糧・農
村省では、検疫所で一緒にいた台湾からの輸入鳥216羽のいずれかから感
染した疑いがあるとみている。
(毎日新聞)
83 平成17年
10月20日
鳥インフルエンザ
中国・内モンゴル
自治区で発生
中国外務省の報道局長は20日、中国内モンゴル自治区フフホト市賽罕区にあ
る鳥の飼育場で、病原性の強い鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生し、鳥
2600羽が感染して死んだと発表した。
(毎日新聞)
82 平成17年
10月20日
欧州にも拡大
世界的脅威と宣言
鳥インフルエンザ感染が、ルーマニアやトルコなど欧州内外で広がりを見せ始
めている。感染源とされる渡り鳥はシベリアから欧州、アフリカ、東南アジアな
ど世界各地に越冬し始めており、EUは「世界的な脅威となった」と宣言、国際
的な協力体制の確立を訴えている。
(毎日新聞)
81 平成17年
10月20日
タイの鳥インフルエンザ
死者13人目
タイのタクシン首相は20日、同国中部カンチャナブリ県で19日に死亡した男性
(48歳)について「高病原性鳥インフルエンザで死亡したことが確認された」と
述べた。
タイでは昨年初めごろからの鳥インフルエンザ流行後、今回の死者を含めると
計13人の死亡が確認された。今年に入ってからの死者は初めてである。
この男性は今月上旬、近隣で死んでいた鶏を食べた後、肺炎に似た症状を訴
えて死亡。同国では10月に入り、中部などで家禽(かきん)などの感染が判
明、保健当局が警戒を強めていた。
(共同通信)
80 平成17年
10月18日
鳥インフルエンザ
ギリシャで発見
EU加盟国では初
欧州連合(EU)は17日、ギリシャの七面鳥から、鳥インフルエンザウイルスが
発見されたと発表した。EU内でのウイルス発見は初めてである。
EUに入った連絡では、最近感染が確認されたトルコに近いエーゲ海の小島の
農場で飼われていた七面鳥の感染が確認された。毒性の強いH5N1型かを調
べている。
EUは感染が確認されたトルコ、ルーマニア両国からの鶏肉などの輸入を禁止
している。また、EUは「シベリアからの渡り鳥が感染源」とみており、アジアで
の発生との関連を調べている。
(毎日新聞)
79 平成17年
10月16日
ルーマニアの
鳥インフルエンザ
毒性強い「H5N1型」
と判明
ルーマニアで見つかった鳥インフルエンザに感染した鳥から、「H5N1型」ウイ
ルスが検出されたことが分かった。毒性の強い同ウイルスの欧州への上陸が
確認された。
英研究所の検査により、ルーマニアのドナウ川流域で先週死んだ3羽の鳥が
「H5N1型」ウイルスに感染していたことが明らかになった。
世界保健機関(WHO)の専門家は、同ウイルスが世界で数千、数百万の死者
を出しかねない型に変異する可能性があるとあらためて警告した上で、そうし
た事態に備えるよう各国政府に呼び掛けている。
(ロイター)
78 平成17年
10月9日
ルーマニアとトルコ
鳥インフルエンザ感染
を確認
ルーマニアとトルコで8日、新たな鳥インフルエンザの感染が報告された。
両国では、感染の拡大を防止するため、数百羽の家禽(かきん)類の処分が開
始されている。ルーマニアで確認した鳥インフルエンザが毒性の強いH5N1型
であれば、同ウイルスがアジアから欧州に広がった初のケースとなる。
ルーマニアの担当当局者が記者団に明かしたところによると、7日に同国のあ
る村で鳥インフルエンザの初の感染が確認され、その後、別の村でも3羽が検
査で陽性反応を示した。
これがH5N1型かどうか、これから英国などでさらに精密な検査を実施する予
定、という。
一方、テレビ局 CNNトルコは、農業相の発言として、トルコで今回はじめて鳥
インフルエンザの感染が確認された、と伝えている。
(ロイター)
77 平成17年
9月28日
全国養鶏生産者
決起集会
を開催
日本鶏卵生産者協会(JEPA)と(社)日本養鶏協会は、9月28日に東京 飯田
橋のホテル メトロポリタンエドモンドで、「鳥インフルエンザ対策実現 全国養鶏
生産者決起集会」を開催した。
本会には、全国から400名を超える養鶏関係者が出席した。主催者および来
賓(亀井 静香 議員など)の挨拶に続き、鳥インフルエンザ情勢報告を行い、引
き続き、アドリアティコ氏による「ワクチンによる弱毒性鳥インフルエンザ制圧に
ついて」の講演(報告)が行われた。活発な質疑応答もあった。
大会決議、生産者決意表明および大会宣言の採択を行い閉会した。
閉会後は、生産者の代表による国会議員への陳情訪問が行われた。
.
*本決起集会の様子については、こちらに画像で掲載しています。
.
76 平成17年
9月20日
茨城関連以外の
感染なし
鳥インフルエンザ
全国検査
農相は20日の記者会見で、茨城県の鳥インフルエンザ発生を契機に実施した
「全国一斉検査」が終了し、茨城関連の31養鶏場以外に新たな感染は確認さ
れなかったと述べた。
31養鶏場の内訳は茨城県内が30施設のほか、同県内の養鶏場から鶏を出
荷した埼玉県の1施設。
農相は「(今回の鳥インフルエンザは)茨城県に限られている。あらゆる可能性
を排除せず感染経路の調査を続ける」と話した。
一斉検査の対象は、1000羽以上を飼育する全国の養鶏場約4000施設の
うち、茨城県の全養鶏場と茨城県以外の無作為抽出養鶏場の計約2400施
設。農水省は、残る施設についても検査を実施するかどうか検討する。
今回感染が確認された養鶏場の鶏は400万羽を超え、うち約157万羽が殺
処分の対象となった。岩永農相は、処分が10月上旬に終了する見通しを示し
た。(共同通信)
75 平成17年
9月19日
ジャカルタの動物園
閉鎖
鳥インフルエンザ感染で
インドネシアによると、首都ジャカルタ南部にあるラグナン動物園で18日まで
に、鳥類計19羽が鳥インフルエンザに感染して死亡したため、同動物園は
19日から3週間閉鎖することになった。
インドネシアでは鳥インフルエンザが2003年からジャワ島やスラウェシ島の養
鶏場などで拡大。今年7月、首都近郊で死亡した父娘3人が高病原性の鳥イン
フルエンザ(H5N1型)による初の死者となり、今月10日に死亡した
首都近郊の女性が4人目の死者と確認された。さらに3人が感染の疑いで検
査を受けている。
ラグナン動物園では陽性反応を示した鳥類を処分し、ほかの動物には予防ワ
クチンを投与する。(共同通信)
74 平成17年
9月17日
イノシシに感染源
の疑い
野生動物で抗体調査
人間や動物に感染する8種類のウイルスについて感染歴の有無を国内の野生
動物で調べた結果、イノシシが最も多い7種類で抗体陽性を示し、多くのウイ
ルスの感染源となっている疑いがあることが岐阜大の教授(人獣共通感染症
学)らの調査で17日、分かった。
教授は「新興感染症の病原体の大半は野生動物が保有している。自然界で病
原体がどのように生きているかを知れば、人間への感染の予知につながる」と
話している。
教授らは1991〜2005年にかけて、国内に生息するイノシシ、猿、シカ、タヌ
キ、ドブネズミ、野ネズミ計約550匹から血液を採取。狂犬病や鳥インフルエ
ンザ(H6N6)、日本脳炎などについて感染歴を示す抗体の有無を調べた。
(共同通信)
73 平成17年
9月16日
インドネシア
鳥インフルエンザで
4人目の死者
インドネシアの保健当局は16日、先週ジャカルタの病院で死亡した女性の死
因が鳥インフルエンザだったことを明らかにした。
インドネシア国内での鳥インフルエンザによる死者はこれで4人目となった。
この女性は、肺炎やインフルエンザに似た呼吸障害を訴えていた。
保健省の関係者は、ウイルス検査の結果が「H5N1型に陽性だった」と語っ
た。(ロイター)
72 平成17年
9月16日
ヒトの
新型インフルエンザ
大流行予防へ
国際スクラム
米政府は15日、新たなヒトのインフルエンザの世界的大流行を予防するため
日本など各国と協力態勢を構築、世界保健機関(WHO)などの国際機関も交
えてワクチン開発など本格的な対策に乗り出すと発表した。
2003年末から2004年春にかけて東南アジアで猛威を振るった鳥インフル
エンザは、渡り鳥などを介してロシアにまで拡大。鳥インフルエンザの高病原
性ウイルス(H5N1型)が変異し、人から人へ感染する能力を獲得した場合、
世界中で爆発的に流行、数千万人が死亡する事態も懸念されている。
(共同通信)
71 平成17年
9月9日
ウイルスの感染経路
調査
メキシコに協力求める
茨城県の鳥インフルエンザ問題で、農水省の感染経路究明チームは9日、同
県で検出されたウイルスと遺伝子の型が酷似しているウイルスが見つかった
メキシコに協力を求めることを決めた。感染原因として「ワクチンの違法使用」
の可能性が浮上したことを受け、メキシコのワクチン製造、流通の実態を調べ
る。
農水省によると、茨城県のウイルスはメキシコやグアテマラで見つかったウイ
ルスと酷似している。距離的に渡り鳥が運ぶ可能性は考えられず、中米のウ
イルスを基に作られたワクチンが持ち込まれた可能性があるという。
究明チームはまた、アジア地域で同じようなウイルスが検出されていないかど
うか調査し、渡り鳥による感染の可能性についても検討する。
(共同通信)
70 平成17年
9月8日
また鳥インフルエンザ
茨城県
茨城県は8日、同県八郷町の養鶏場で、過去にH5型鳥インフルエンザに感染
していたことを示す抗体陽性反応を確認したと発表した。同県での発生は30
件目。感染が相次いだ小川町から20キロ近く離れている。
茨城県は半径5キロを移動禁止区域に設定し、飼育している約3万羽の殺処
分を決めた。検査した10羽のうち9羽で抗体陽性だったという。
茨城県は県内170養鶏場のすべてで検査を進めており、これまでに121施設
の検査を終えた。
(共同通信)
69 平成17年
9月8日
予防ワクチンの
解禁訴え
茨城県で鳥インフルエンザの感染が相次いでいる問題で、日本鶏卵生産者協
会と日本養鶏協会は8日、東京都内で記者会見し、現在使用が禁止されてい
る予防用ワクチンについて、感染地域やその周辺に限って使用できるように国
の防疫対応の変更を求めた。
予防用ワクチンについて農水省は「使用すればウイルスに感染した鶏の発見
が遅れる。感染は全国に広まっていない」として使用を認めていない。
(共同通信)
68 平成17年
9月5日
鶏86万羽処分へ
茨城県
茨城県小川町と行方市の養鶏場で過去に鳥インフルエンザウイルスに感染し
たことを示す抗体が検出された問題で、同県は5日、抗体が確認され開放型
鶏舎を持つ計14養鶏場の鶏と卵の処分を来週から始めることを決めた。処分
される鶏は、合計86万2000羽で、処分終了は早くても10月中旬の見通し
である。(毎日新聞)
67 平成17年
9月4日
茨城で新たに
鳥インフルエンザ
茨城県は3日、同県小川町の新たな養鶏農場の鶏から鳥インフルエンザウイ
ルス(H5亜型)の感染歴を示す抗体陽性反応が出たと発表した。
同農場では、鶏約18万羽を密閉性が高いウインドレス鶏舎6棟で飼養してい
る。これにより6月以降に同県内でウイルスや抗体が検出された養鶏場は29
となった。(産経新聞)
66 平成17年
9月2日
違法ワクチン接種
で拡大か
茨城の鳥インフル
エンザ
茨城県で鳥インフルエンザの感染が相次いで見つかった問題で、専門家でつ
くる農水省の家きん疾病小委員会は2日、「ワクチンの使用など人為的な感染
経路の可能性が否定できない」との見解を示した。
予防用ワクチンは現在、家畜伝染病予防法で使用が禁止されており、農水省
は感染原因をさらに詳しく調べる。
委員長の喜田宏北海道大教授によると、茨城県で検出されたウイルスの遺伝
子の型は中米グアテマラやメキシコで見つかったウイルスと酷似している。
距離的に渡り鳥が運ぶ可能性は考えられず、台湾などアジアで過去に見つか
った中米型ウイルスとも遺伝子の型が違う。
このため、中米のウイルスを基に作られたワクチンが日本に持ち込まれ、一部
の鶏に打たれてウイルスが周囲に感染した可能性があるという。
(共同通信)
65 平成17年
9月1日
7養鶏場で抗体
新たに検出
茨城・鳥インフルエンザ
茨城県は1日、同県小川町と玉造町の7養鶏場(計36万8000羽)で、鳥イン
フルエンザH5型ウイルスに感染していたことを示す抗体が新たに検出された
と発表した。
同県内でウイルスや抗体が検出された養鶏場は28か所となった。
今回の7養鶏場とも開放型鶏舎で、うち1養鶏場だけウインドレス(密閉型)鶏
舎を併設している。
県は、8月30日に抗体が確認された小川町の7養鶏場(計74万4000羽)と
同様、2日に開かれる農林水産省の「家きん疾病小委員会」の協議結果を踏
まえ、鶏の処分などを検討する。
(読売新聞)
64 平成17年
8月25日
鳥インフルエンザ
茨城で
また抗体陽性反応
農水省と茨城県は25日、茨城県小川町の養鶏場で、過去にH5亜型の高病
原性鳥インフルエンザウイルスに感染したことを示す抗体陽性反応が出たと
発表した。
密閉型の「ウインドレス鶏舎」5鶏舎すべてで抗体陽性反応が確認された。
この農場は約30万羽を飼育している。密閉型鶏舎のため、農水省はウイルス
が検出されなければ鶏を処分せず、鶏卵の出荷も認める方針。現在、ウイル
ス分離検査を進めている。
県によると、この農場は、22日に抗体陽性反応が出た美野里の養鶏場から
約5キロの距離にあり、鶏や鶏卵の移動禁止区域内。県はウイルス遺伝子検
出検査が陰性だったため、24日に卵の出荷再開をいったん認めた。しかし、
まん延防止のための抗体検査で、5鶏舎の計50検体すべてで陽性反応が出
た。
63 平成17年
8月23日
茨城 鳥インフルエンザ
農水省
「すべて殺処分」撤回

【項番62と同記事】
埼玉県鴻巣市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に感染歴のある
鶏が見つかった問題で、農水省と茨城県は22日、同養鶏場の仕入れ元だっ
た同県内の3養鶏場の鶏から、過去の感染を示す抗体陽性反応が確認された
と発表した。
いずれもH5型の弱毒型ウイルスとみられる。
従来の方針では、3養鶏場の計207万羽余りが処分対象だが、同省は今回、
密閉構造の鶏舎(ウインドウレス鶏舎)は弱毒型ウイルスの拡散の危険が低
いとして方針を変更したため、対象は約26万羽となる。
.
茨城県によると、抗体陽性反応が確認されたのは、美野里町の養鶏場(飼育
鶏約80万羽)と水戸市の養鶏場(同約16万2000羽)、石岡市にある系列の
養鶏場(同約111万羽)。これらの養鶏場の一部では、ウイルス自体も検出さ
れた。
同省の従来の方針では、抗体陽性の鶏が見つかった養鶏場は場内のすべて
の鶏が処分対象だが、美野里と水戸市の養鶏場が採用している「ウインドレス
鶏舎」は各鶏舎が密閉構造になっており、「弱毒型ウイルスが養鶏場外に拡
散する危険性は低い」と判断。抗体陽性でも鶏肉や鶏卵は食品として安全性
に問題がないため、ウインドレス鶏舎に限り、ウイルス自体が存在しないと確
認されれば、鶏や鶏卵を処分しなくてもよいと方針を転換した。
このため、今回は計約26万2000羽を処分するが、残る約181万羽の鶏卵
は、鶏舎の安全性が確認されれば出荷が可能となる。
.
62 平成17年
8月23日
鳥インフルエンザ
抗体陽性でもウイルス
未検出であれば
密閉鶏舎の出荷認める
農水省は22日、過去のウイルス感染を示す鳥インフルエンザの「抗体陽性反
応」が出た段階で、その養鶏場の全ての鶏を処分していた従来の方針を転換
し、弱毒型ウイルスについては抗体検査が陽性でもウイルス自体が検出され
ない場合、「密閉型鶏舎」(ウインドウレス鶏舎)に限定して鶏を処分せず、鶏
卵の出荷も認めることを決めた。
強毒型ウイルスを想定した現行の防疫方針を見直し、こうした弱毒型への対応
を盛り込む。
抗体陽性反応が出た埼玉県鴻巣市の養鶏場に鶏を搬入した茨城県の系列養
鶏場3ヶ所は、同日までにいずれも抗体検査が陽性となり、1ヶ所はH5亜型
ウイルスを検出した。
飼育中の鶏は計207万羽に上るが、茨城県は農水省の方針転換を踏まえ、
開放(非密閉)型の鶏舎1棟とウイルスが検出された密閉型鶏舎1棟の計26
万羽だけを処分する。
農水省は「弱毒型ウイルスは、鶏舎が密閉型であれば感染拡大しない。抗体
陽性の鶏の卵でも安全性に問題ない。経営へのダメージを最小限にとどめる
ことも考慮した」と説明している。
.
61 平成17年
8月21日
鶏9万8000羽を処分
埼玉県の採卵養鶏場
埼玉県鴻巣市の採卵養鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルスの抗体陽性
反応が確認された問題で、埼玉県は21日、同農場の鶏約9万8300羽の処
分を始めた。
県中央家畜保健衛生所の職員ら約40人が、鶏を処分し、県内の施設へ運ん
で焼却。約10日間かかる見通しという。
また、県は同日までに、半径5キロ以内の3養鶏場のうち採卵している2ヶ所
について、ウイルス検査で安全が確認されたとして、鶏卵の移動禁止を解除し
た。
60 平成17年
8月18日
埼玉県の養鶏場で
鳥インフルエンザ
抗体陽性反応確認
農林水産省と埼玉県は18日、埼玉県鴻巣市の採卵養鶏場の鶏29羽から、
H5型の鳥インフルエンザウイルスに対する抗体が確認されたと発表した。
過去に弱毒性の鳥インフルエンザウイルスに感染したとみられる。
現在までにウイルスそのものは発見されておらず、周辺養鶏場を含め鶏が大量
死するなどの異状は確認されていない。
茨城県水海道市で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、同省が
実施している全国一斉調査で初めて見つかった。
これにより、この養鶏場で飼育している鶏 約9万8300羽の殺処分を決定し
た。同養鶏場は毎日約7万6000個の液卵を茨城県内の食品工場に出荷し、
卵焼きやケーキなどに加工されていた。
.
59 平成17年
7月5日
鳥インフルエンザ
抵抗性の採卵鶏を開発
鳥インフルエンザに抵抗性のある国産鶏が開発され、(株)小松種鶏場(長野
県松本市)がレイヤーコマーシャルの産卵性能などについて調査することとなっ
た。
この鶏の開発経緯は、平成14年から3年間、農業生物資源研究所生体機能
研究グループ動物遺伝子機能研究チームらが文部科学省の研究予算によって
実施した「抗病性家畜・家禽選抜のための分子遺伝情報の開発研究」の中で、
インフルエンザに抵抗性のあるブタとニワトリを見つけ、遺伝子の分子レベルで
の違いを解明したことによるものである。
ニワトリについては、北海道大学の渡邉智正教授が発見した。
この研究成果から、家畜群内から遺伝子診断によって、簡単にインフルエンザ
抵抗性個体を選抜することが可能(特許出願済み)になり、この技術を応用して
(独)家畜改良センター岡崎牧場と小松種鶏場が協力して開発を進めてきた。
小松種鶏場では、新しい鳥インフルエンザ抵抗性の採卵鶏(ダイヤクロス)
5,000羽を試験的にえ付けし、産卵性能や卵質などについて調査する予定に
している。
58 平成17年
7月10日
茨城で新たに
AIウイルス遺伝子検出
茨城県水海道市の養鶏場の鶏から毒性の弱い高病原性鳥インフルエンザ・ウ
イルスが検出された問題で、茨城県は10日、この養鶏場から半径5キロ圏内
の移動制限区域内にある坂東市の1養鶏場の鶏からウイルス遺伝子を検出し
たと発表した。6月末の検査ではウイルスの感染や感染歴は確認されず、今月
1日から鶏卵の出荷を再開していたが、9日から再び出荷制限した。
.
県は、この養鶏場の鶏がウイルスに感染している可能性もあるとして、飼育し
ている約8,500羽を殺処分する。今後、精度の高いウイルス分離検査をして
ウイルスの有無や型を調べる。
.
57 平成17年
7月5日
茨城 鳥インフルエンザ
弱毒タイプのH5N2型
農林水産省と茨城県は6月26日、水海道市の約25,000羽の採卵養鶏場で
鳥インフルエンザのH5N2型ウイルスを分離したと発表した。
県は同日、家畜伝染病予防法に基づき半径5km以内の地域を移動制限地域
に指定(17農場、成鶏約61万2,000羽)し、27日から発生農場の鶏と卵や
汚染物の処分を開始した。
また、28日に移動制限区域内の農場の鶏の血液を検査した結果、発生農場
から半径600m圏内の5農場から、過去に鳥インフルエンザウイルスに感染し
たことを示す抗体を検出(その後1農場でウイルスを分離)したため、家きん疾
病小委員会の提言に基づき、疑似患畜として5農場の鶏や卵などの処分を決
めた。
56 平成17年
6月26日
茨城で
鳥インフルエンザ発生
茨城県水海道(みつかいどう)市の採卵養鶏場で4月から6月に鶏 計約800羽
が死に、農水省は26日、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の検査で、国内
初の「H5N2型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。
1951年の「家畜伝染病予防法」施行以来、高病原性ウイルスの検出は国内
5例目である。
これまではいずれも毒性の強い「H5N1型」だったが、今回のウイルスは毒性
が弱いタイプと確認された。
茨城県は27日、「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」を設置し、初会合を開
き、発生元の養鶏場の約2万5000羽の鶏と卵を、家畜伝染病予防法に基づ
く殺処分にする命令を出し、作業に取りかかった。
.
55 平成17年
4月15日
メキシコ2州からの
家きん肉輸入停止
農林水産省は4月1日、メキシコのコアウイラ州とドゥランゴ州からの家きんや
家きん肉などの輸入を一時停止した。
3月31日に在京メキシコ大使館が2州で新たな弱毒タイプの鳥インフルエンザ
(血清亜型H5N2)が発生したとの報告を受けて輸入を停止した。
同国からは昨年、鶏肉261トン、殻付卵56トン輸入実績があった。
.
54 平成17年
4月15日
北朝鮮の
鳥インフルエンザ H7型
北朝鮮で発生した鳥インフルエンザについて、現地調査を行っていた国連食糧
農業機関(FAO)の担当者は、検査をしたところH7型を示す結果が出たとした。
これまで、H7型の発生は主に欧米で、イタリアではH7N1やH7N3、オランダ
やベルギー、ドイツではH7N7,アメリカではH7N2の発生がみられた。
アジアでのH7型の発生は、最近では2002年のパキスタンでのH7N3が知ら
れている。
53 平成17年
3月15日
北朝鮮で
鳥インフルエンザ発生
韓国のマスコミなどは3月15日、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)の鶏肉生産工場
で1ヶ月前に数千羽の鶏が鳥インフルエンザに感染し集団処分したと報じた。
ウイルスの血清型は確認できていない。
これを受けて農林水産省は北朝鮮からの家きん肉類の輸入を一時停止した。
同国からの輸入実績は、過去5年間では平成14年の4トンのみである。
.
52 平成16年
3月10日
大阪府茨木市の
カラスから
ウイルスを確認
大阪府は10日、京都府と隣接する茨木市内で見つかったカラス1羽からインフ
ルエンザウイルスが確認されたと発表した。
8日には、京都府丹波町と園部町で見つかった計2羽のカラスから「高病原性
鳥インフルエンザ」(HPAI)のウイルスが検出されており、両地点から茨木市
の発見場所まで30キロ圏内に入る。
大阪府は動物衛生研究所(茨城県つくば市)で、丹波町などのカラスのウイル
スと同型かどうかを調べる。

大阪府は、カラスの行動範囲とされる10キロ圏内にある茨木市、豊能、能勢
両町内にある養鶏農家計4戸に、大阪府北部家畜保健衛生所の獣医師6人
を派遣し、約1万8千羽のうち29羽から気管の粘膜などを採取した。4戸とも、
外見上異常が見られる鶏はいなかったという。
また、カラスが見つかった茨木市など3市2町に檻(おり)を1基ずつ設置し、野
鳥を捕獲して感染が拡大していないか調べる。
.
51 平成16年
3月10日
罰則強化と補償拡大
自民が要望
自民党は10日、党本部で鳥インフルエンザ対策本部(本部長・野呂田 芳成
元農水相)を開き、政府に実現を求める対応策をまとめた。今国会で「家畜伝
染病予防法」を改正し、通報義務違反に対する罰則を強化するとともに、鶏
肉・鶏卵の出荷ができなくなる移動制限区域内の養鶏農家に対する救済措
置の創設を目指す。
風評被害対策や人への感染防止策の早期確立も盛り込んでいる。
.
50 平成16年
3月10日
ワクチン接種後の
鶏肉や卵、「食用、
問題なし」答申へ
食品安全委員会は10日、動物用医薬品に関する専門調査会(座長:三森 国
敏・東京農工大教授)の会合を開き、鳥インフルエンザワクチンを接種した鶏の
肉や卵について食品として流通を認める答申案をまとめた。
国民からの意見募集を経て、正式決定する。

答申案は、ワクチンの接種を受けた鶏の肉や卵に、毒性や感染性が生じた事
例はない点などを指摘。「人への健康影響は実質的に無視できる」とした。
農水省は、ワクチンについて「感染は防げないうえ、ワクチンの効果で発病を免
れた鶏がさらに感染を広げる恐れも大きい」として接種を認めない方針だが、
感染が急に広がった場合には対応できるよう、同省と厚労省が今月1日付で
同委員会に諮問していた。農水省は、すでにワクチン320万羽分をメキシコか
ら輸入し、備蓄している。

海外では中国、香港、メキシコなどでワクチンが使われており、日本政府は現
在、ワクチン使用国からの鶏肉の輸入を原則として認めない方針をとっている。
.
49 平成16年
3月9日
京都の鶏卵被害額
試算は約4億円
京都府丹波町で発生している鳥インフルエンザ問題で、農林水産省の中川 消
費・安全局長は9日、農場から半径30キロ以内で移動や出荷が制限されてい
る鶏卵の損害額は、発生確認から40日間で約4億円になるとの試算も公表し
た。
このほかに、保管経費などがさらに1000万円ほどかかりそうだという。
.
48 平成16年
3月9日
京都、
カラス2羽もH5N1型
京都府丹波町の養鶏農場と園部町内で死んでいた野生のカラス2羽が「高病
原性鳥インフルエンザ」(HPAI)に感染した問題で、農林水産省は9日、さらに
詳しい分析をした結果、このウイルスは養鶏農場の鶏などから検出されたもの
と同じタイプの「H5N1型」だったと発表した。
H5N1型は毒性が強い強毒型ウイルスとされている。
H5N1型の鳥インフルエンザは今年、京都の養鶏農場や、そこから5キロの距
離にある養鶏場、山口県、大分県の他、アジア各国で発生している。
.
47 平成16年
3月9日
カラスの感染、
高病原性と判明
京都府丹波町の農場と園部町内で見つかり、H5型の鳥インフルエンザと確認
された2羽のカラスのウイルスは、高病原性の鳥インフルエンザ(HPAI)だった
ことが分かった。農林水産省が8日、発表した。
毒性がどの程度強いタイプなのかは、9日にも判明する見通しだ。最初の発生
農場と同じ「H5N1型」と判明すれば、同農場で広がった感染との関わりが、さ
らに強まることになる。
カラスなど野鳥の高病原性鳥インフルエンザは、国内では今回初めて確認され
たが、農水省は「農場のウイルスが高濃度になっていたため、舞い降りたカラ
スが感染したのかもしれない」とし、海外での野鳥の感染例を調べる必要があ
るとした。
46 平成16年
3月8日
農水省、
小規模養鶏農家にも
異常報告求める方針
鳥インフルエンザ問題で農林水産省は8日、飼っている鶏などが1000羽未満
の小規模な養鶏農家に対しても、異常死の有無などを定期的に報告するよう
求めていく考えを明らかにした。
近く都道府県に通知する方針である。
45 平成16年
3月8日
カラスの感染確認、
野鳥では初
京都府丹波町の鳥インフルエンザ発生農場と、隣接する園部町内で死んだカ
ラス2羽からインフルエンザウイルスが検出された問題で、農林水産省は8日、
これらは「H5型」の鳥インフルエンザだったと確認した。
国内では、飼育された鶏以外の野鳥で鳥インフルエンザが確認されたのは初
めてである。農水省は京都府などとともに、カラスの感染原因や、発生農場と
の関連などを調べる方針。
また、このウイルスが高病原性の鳥インフルエンザかどうかも引き続き調べる。
.
44 平成16年
3月5日
京都で2番目に
発生の養鶏場もH5型
鳥インフルエンザが発生した京都府丹波町の農場から約5キロ離れた別の養
鶏場の鶏からインフルエンザ反応が出ていた問題で、農林水産省は5日、詳し
い検査の結果、同養鶏場のウイルスはH5型の鳥インフルエンザだったと発表
した。
同養鶏場は最初の農場からの二次感染の可能性もあるが、具体的な感染経
路が不明なため、今年4例目の発生とした。
ウイルスは茨城県つくば市の動物衛生研究所で分析した。
.
43 平成16年
3月4日
異常死の有無、
週1回の報告義務化
京都府丹波町の養鶏場が大量死を伏せて鶏を出荷していた問題で、農林水産
省と厚生労働省は4日、早期の通報を促すための対策を決めた。養鶏業者に
毎週1回、異常死の有無を近くの家畜保健衛生所に報告するよう義務づけると
ともに、食肉として処理をする段階でも食鳥検査申請書に同様の書類の添付を
求め、二重のチェックをする。違反すれば罰則が適用される。両省は同日通知
し、即日実施した。
家畜伝染病予防法では農水相や都道府県知事は、家畜の所有者や獣医師、
エサ(飼料)の販売業者らから、必要な事項の報告を求めることができると規定
されている。報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした場合は、30万
円以下の罰金の罰則が適用される。
異常死の有無を報告させる対象は1000羽以上を飼っている養鶏業者とした。
.
42 平成16年
3月4日
京都のウイルス型、
山口・大分とほぼ一致
農林水産省は3日夜、記者会見し、京都府の農場で見つかった鳥インフルエン
ザのウイルスの型が、山口県阿東町、大分県九重町で検出されたものとほぼ
一致したと発表した。茨城県つくば市の動物衛生研究所で、遺伝子の塩基配
列などを調べていた。
同省の専門家委員会の委員長で、記者会見に同席した喜田宏・北大獣医学部
教授は、3ヶ所のウイルスについて「兄弟か親子といっていい。99.4〜100
%の一致だった」とし、同じ起源と考えられるとの見方を示した。さらに、鳥がウ
イルスを運んだ可能性を指摘した上で、「3ヶ所で行き来があったのではなく、
それぞれ別の時期にもらったと思われる」と指摘した。
.
41 平成16年
3月4日
京都の別の養鶏場で
「陽性」
鳥インフルエンザ感染の鶏が発生した農場(採卵用、ケージ飼い、開放鶏舎)
がある京都府丹波町の別の養鶏場(ブロイラー用、平飼い)で、3日朝、
11羽の鶏が死んでいるのが見つかり、京都府が簡易検査した結果、3羽から
インフルエンザの陽性反応が出たと府が発表した。
この養鶏場は前回発生農場から北東へ約5キロの町中心部にある。府は、養
鶏場への立ち入りを禁止し、消毒作業を開始。船井農場から感染した可能性も
あると見て、感染経路などについても調べる。
.
40 平成16年
3月2日
京都の感染鶏、全国に
神奈川に卵、
新潟に肉、
香川に羽毛など
京都府丹波町の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した問題で、同農場の鶏
や鶏卵などが、神奈川県や新潟県などさらに各地に出荷・流通していたことが
1日、わかった。
このうち、神奈川県に工場を持つ食品加工会社は、仕入れた卵のうち約2万
2000個をゆで卵として12府県に出荷。神戸市では20羽分の肉が消費者ら
に販売されていた。また、香川県の飼料原料加工業者に搬入された羽毛から
は、この日、インフルエンザウイルスの陽性反応が出た。国や自治体が全体
状況を把握する前に事態が広がっている。
.
39 平成16年
3月2日
スーパーの「イオン」、
安全自主基準を強化
京都府丹波町の養鶏場の鳥インフルエンザ感染に関して、大手スーパーのイ
オンは1日、該当の養鶏場とのすべての取引を、事実関係が究明されるまでの
間当面中止した。
また、鶏肉・鶏卵の取引先に対する「食の安心に向けた自主基準」を強化する
ことを明らかにした。
イオンでは1月以降、鶏肉・鶏卵の主力取引先に対し、1鶏舎あたりの鳥の死
亡率が基準値を超えた場合に連絡を求めてきたが、今回の養鶏場から連絡は
なかった。感染発覚後、該当の養鶏場で生産された卵を売り場から撤去した
が、一部は販売済みで回収にあたっている。
イオンでは今週から、全取引先に鶏舎ごとの鳥の死亡数を毎日報告するよう義
務づける。従来は自主企画商品の生産業者にだけ適用してきた基準だが、一
般の仕入れ業者にも適用する。
38 平成16年
3月1日
兵庫も
鳥インフルエンザ確認
京都府丹波町の養鶏場から鶏が運ばれた兵庫県八千代町で検出されたウイ
ルスが、詳しい検査の結果、高病原性鳥インフルエンザと確認された、と農林
水産省が1日、発表した。
また、すでに鳥インフルエンザと確認されていた京都のウイルスは、「H5N1
型」とわかり、山口や大分、アジアで感染が拡大しているウイルスと同型と判
明した。
農水省は、農場側の通報遅れについて、家畜伝染病予防法に違反していない
かどうかを含め、詳しく事情を聴く方針だ。
.
37 平成16年
3月1日
農水省、
ワクチン接種問題
諮問へ
鳥インフルエンザ対策で、農水省は1日、ワクチンを接種した鶏の肉や卵の安
全性について、食品安全委員会に諮問する方針を明らかにした。農水省はワク
チン接種には弊害が大きいとして認めない立場だが、感染が万一、急拡大した
場合に備える。また、発生地の周辺にある養鶏農家向けに補償制度を設ける
方針も発表した。
ワクチンを接種した鶏は、感染しても症状が軽くなるため、一部生産者や与党
議員から使用を求める声が出ている。しかし、農水省は、(1)接種された鶏が
ウイルスをまいて感染を広げる恐れがある (2)接種でも感染は防げないため
検査で陽性反応が出ても原因が接種か感染か区別できなくなる、といった弊
害を指摘する。
専門家も「蔓延(まんえん)の兆しがある場合以外、使うべきではない」としてお
り、万一への備えとして食品への影響を諮問する。
.
36 平成16年
3月1日
京都の
感染ルート解明へ
渡り鳥調査
京都府丹波町の「浅田農産船井農場」の鳥インフルエンザ感染問題で、環境
省自然環境局は1日、感染ルートを解明するため、同町を中心に渡り鳥など野
鳥の生息状況の調査を始めた。
調査地点は、鳥インフルエンザウイルスが検出された農場から1キロ離れた山
あいの池など半径10キロ内で、府内3町、兵庫県1市で計約10地点。鳥類の
種類と羽数を調べる。捕獲やフンの調査はしないという。
午前9時すぎ、同省職員2人と日本野鳥の会京都支部会員2人、府職員3人
の計7人が町内の川の近くで、フィールドスコープをのぞきながら調査にあたっ
た。
35 平成16年
2月29日
H5型と確認
京都の鶏大量死
京都府丹波町の採卵養鶏場の鶏が大量死し、簡易検査でインフルエンザ反応
が出ていた問題で、農林水産省と京都府は29日未明、詳しい確認検査の結
果、この養鶏場の鶏から鳥インフルエンザのウイルスが検出されたと発表した。
国内では今年に入り、山口、大分に次いで3例目の感染確認となった。新たな
発生を受け、農水省などは感染の拡大防止に力を注ぐ一方、感染源や感染経
路を調べる方針だ。
茨城県つくば市の動物衛生研究所で最終的な検査を実施。その結果、ウイル
スはH5型と判明し、高病原性鳥インフルエンザと確認された。同研究所はさら
に分析を進め、山口や大分、アジア各国で感染拡大しているH5N1型かどうか
などを調べる。
一方、京都府などは、発生農場から半径30キロ以内で鶏や鶏卵の移動や出
荷を自粛するよう要請していたが、正式に感染が確認されたため、家畜伝染病
予防法に基づく移動などの禁止措置に切り替える。制限区域は京都、兵庫、
大阪、福井の4府県に及び、発生農場以外でも計87の養鶏農家で約140万
羽が飼育されている。
34 平成16年
2月28日
生きた鶏1万5千羽
出荷、京都の
鳥インフルエンザ問題
京都府丹波町の採卵養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの疑いがある
問題で、この農場からは大量死が続いているさなかにも、生きたままの鶏1万
5千羽以上が出荷されていたことがわかった。
また、27日夕までに死んだ鶏は、農場にいた約19万羽のうち、約2万8千羽
に達した。鶏の死は、敷地にある10棟の鶏舎のうち、2棟に集中している。
府は農場の関係者から事情を聴く一方、農林水産省と連絡を取りながら感染
経路や原因の解明を進める。
33 平成16年
2月27日
京都で鶏1万羽死ぬ、
5羽から陽性反応
京都府は27日、同府丹波町の養鶏場で鶏計約1万羽が死に、高病原性鳥イ
ンフルエンザウイルスの簡易検査で、死んだ3羽と生きている2羽から陽性反
応が出たと発表した。
検体を茨城県の動物衛生研究所に送り、最終的な確認を急ぐ。確認されれば、
最近の鳥インフルエンザ感染は、山口県と大分県に次ぐ国内3例目となる。
府によると、26日午後7時半ごろ、府内の保健所などに匿名で「丹波町の養
鶏場で毎日千羽以上の鶏が死んでいる」との通報があった。府が養鶏場の責
任者から事情を聴いたところ、「20日ごろから大量に鶏が死に、26日現在で
約1万羽に達した」と説明したという。
32
-2
平成16年
2月18日
大分のチャボ、
H5型のウイルス確認
大分県九重(ここのえ)町で愛玩用として飼育されていたチャボが高病原性鳥
インフルエンザ(HPAI)に感染した疑いがあるとされた問題で、農林水産省は
17日、このチャボから鳥インフルエンザのウイルスが検出されたと発表した。
国内で高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは、1月の山口県阿東町に
次いで戦後2件目となり、農水省などは新たな発生を受け、感染源や感染経
路を調べる方針である。
32
-1
平成16年
2月17日
タイで感染のコウノトリ
700羽死ぬ
タイ天然資源環境省は17日、バンコク近郊とナコンサワン県の計2ヶ所にある
自然保護区内でコウノトリが鳥インフルエンザに感染していたと明らかにした。
ウイルスの型などは不明。
両保護区には合わせて12万羽余りのコウノトリが生息しているが、1月下旬か
ら約700羽が死んだ。同省担当者によると、死んだ鳥の一部から鳥インフルエ
ンザウイルスを検出した。
32 平成16年
2月16日
チベットで
鳥インフルエンザ確認
吉林省でも疑い例
中国農業省は16日、チベット自治区のラサ市や湖北省、広東省など計7ヶ所
で、新たに鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。チベットでの確認
は初めてである。
感染地域がさらに西に達したほか、吉林省白城市でも疑い例が見つかったこと
で、東北地方にも広がる可能性が出てきた。
31 平成16年
2月15日
タイで6人目の死者 タイ保健省によると、鳥インフルエンザに感染し、治療中だった東北部チャイヤ
プーム県の13歳の少年が14日夜、死亡した。タイ国内の鳥インフルエンザに
よる死者はこれで6人になった。
保健省などによると、少年は1月末に入院。発症前に、感染源と見られる鶏に
触っていた。
30 平成16年
2月14日
タイで死んだヒョウ、
鳥インフルエンザに
感染か
タイのプラパット天然資源環境相は14日、1月27日に中部チョンブリ県の動物
園で死んだヒョウの一種「ウンピョウ」1頭が鳥インフルエンザに感染していたと
語った。
世界保健機関(WHO)は調査中としているが、確認されればネコ科の動物へ
の初めての感染とみられる。
同相によると、2度の検査で鳥インフルエンザウイルスが検出されたが、型は不
明で、ベトナムやタイで人に感染したウイルスH5N1かどうかは検査中という。
タイの地元紙によると、動物園関係者は「エサにしていた鶏が感染していた可
能性がある」と指摘している。
29 平成16年
2月13日
中国北部でも
天津など7ヶ所で確認
中国農業省は13日、上海市南匯区や天津市津南区など6ヶ所の鳥インフルエ
ンザの疑い例について、新たに感染が確認されたと発表した。また、広東省深
セン市の動物園で死亡したコクチョウも、鳥インフルエンザだったことが確認され
た。
感染が確認されたのは上海、天津、深センのほか雲南省、広東省の各2ヶ所。
中国の感染地域は南部から中・西部が中心だったが、北京の隣の天津で確認
されたことで北部にも広がった。
28 平成16年
2月13日
ノルウェーでも
野生のカモで検出
オスロからの報道によると、ノルウェーの食品安全監督庁は12日、国内で初め
て鳥インフルエンザのウイルスが検出されたと発表した。感染した野ガモは軽
症で、ヒトに伝染する恐れはなさそうだとしている。
.
27 平成16年
2月11日
米デラウェア州で
2例目の確認
米デラウェア州で10日、2例目の鳥インフルエンザ(H7型)が確認された。
先週末の1例目と同様、人間への感染が確認されていないタイプと見られ、ア
ジアで問題になっているウイルスとは異なる。同州当局は新たに7万4000羽
近くを処分するとともに、州内の鶏の取引を全面的に停止した。米メディアによ
ると、同州に隣接するメリーランド州も養鶏施設の検査を実施する方針を固め
た。
H7型ウイルスは、東南アジアで問題になっているH5N1型とは違い、人間へ
の感染は確認されていない。1例目はH7N2型と確認されており、2例目も同
じ型かどうかさらに詳しく調べている。
.
26 平成16年
2月9日
中国の6ヶ所で
新たに感染確認
中国農業省は8日、新たに陜西、甘粛、湖北、湖南、広東、浙江省の計6ヶ所
で鳥インフルエンザの感染を確認したことを発表した。
これで中国で感染が確認されたのは南部から中部、西部にまたがる11省・自
治区の計19ヶ所となった。また、広東省珠海市などの3ヶ所で新たな疑い例が
見つかった。
25 平成16年
2月7日
中国で新たに
3ヶ所で感染例
新華社通信が7日伝えた農業省の発表によると、江西省南昌市で新たに鳥イ
ンフルエンザの家禽(かきん)類への感染例が見つかり、湖北省鄂州市と河南
省平輿県の疑い例が感染例と確認された。
これで中国で発生が確認されたのは9ヶ所となった。同日、雲南省昆明市と甘
粛省蘭州市で新たに疑い例が見つかった。
.
24 平成16年
2月6日
ベトナムで
11人目の死者
ベトナム南部ホーチミン市保健当局は5日、同市内の病院で死亡した15歳の
少女が、鳥インフルエンザに感染していたことを確認した。
世界保健機関(WHO)も公式に確認したため、ベトナム国内での鳥インフルエ
ンザ感染による死者は11人目となる。
.
23 平成16年
2月5日
中国江西省で
新たな感染例
中国中央テレビが5日伝えた農業省の発表によると、新たに江西省貴渓市で
鳥インフルエンザへの感染例が見つかり、中国で感染が確認されるか疑い例
が出たのは計13の省・自治区・直轄市に広がった。同日、安徽省内の4ヶ所
で見つかった疑い例がいずれも感染例と確定したほか、3省の4地区で新たに
疑い例が報告されている。
22 平成16年
2月4日
ベトナムで死者10人、
タイは5人
ベトナム南部ホーチミン市の保健当局は4日、同市内の病院で死亡した16歳
の少女が、鳥インフルエンザ(H5N1)に感染していたことを確認した。
世界保健機関(WHO)が正式に確認すれば、ベトナムの感染者は14人とな
り、このうち死者は10人にのぼる。
また、タイ保健省は同日、西部カンチャナブリ県の6歳の男児が、鳥インフルエ
ンザの感染で死亡したことを確認した。タイでの感染確認は5人となり、全員が
死亡している。
21 平成16年
2月4日
ベトナムで
3人の感染確認、
13人に
世界保健機関(WHO)のハノイ事務所は3日、ベトナム国内で新たに3人の鳥
インフルエンザ(H5N1)の感染者を確認したと発表した。同国内での感染者は
これで合計13人となり、このうち9人が死亡した。
.
20 平成16年
2月3日
インドネシアでも
「H5N1型」見つかる
インドネシア農業省は3日、国内で鶏への感染が広がっている鳥インフルエン
ザについて、高病原性の「H5N1」型ウイルスが見つかったと発表した。
ベトナムやタイで死者が出ているのと同型だが、今のところインドネシアでは人
への感染は報告されていない。
同国では昨年8月末から470万羽の鶏が大量死し、うち260万羽が鳥インフ
ルエンザによるとされる。農業省は、大量死のピークは昨年11月の230万羽
で、12月以降は減少傾向にあるとしている。
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19 平成16年
2月1日
ベトナム全土で
感染拡大
鶏の移動禁止
ハノイからの報道によると、ベトナムのファン・バン・カイ首相は1月31日まで
に、ベトナム鶏の移動を禁じた。AFP通信によると、同国での鳥インフルエンザ
の鶏の感染は、64省中41省に広がった。
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18 平成16年
1月29日
台湾で市場の
アヒルから検出
台湾の農業委員会(農水省)は29日、台北市内の市場で売られていた生きた
アヒルから、鳥インフルエンザが検出されたと発表した。
日本などで見つかった「H5N1型」とは異なる「H5N2型」で、人間には感染し
ないとされる型であった。
17 平成16年
1月27日
中国、
鳥インフルエンザ
感染確認
中国当局は27日、広西チワン族自治区のアヒル飼育場で発生した大量のア
ヒルの病死について、鳥インフルエンザ(H5N1)によるものと確認した。人へ
の感染は見つかっていない。
国営新華社通信が伝えたもので、中国でこの冬、鳥インフルエンザが確認さ
れたのは初めて。 感染が確認されたのは、ベトナムに隣接する同自治区の隆
安県丁当鎮。
16 平成16年
1月27日
タイ2人目の死者、
ラオスで感染確認
鳥インフルエンザに感染したタイ北部スコータイ県の6歳男の子が27日、治療
中の病院で死亡した。タイではこれまで子供3人の感染が確認され、死者は2
人目である。ベトナムでの死者6人を合わせると今回の流行で計8人が犠牲に
なった。また、ラオスでも同日、鶏への感染が確認された。
タイで死亡した男の子の母親は養鶏所で働いており、病死した鶏の処分をして
いたという。
一方、ラオス政府は27日、首都ビエンチャンで鳥インフルエンザの発生を確認
したと発表した。
15 平成16年
1月27日
発生国の鳥は
すべて輸入停止
鳥インフルエンザで
農水省
農林水産省は26日、高病原性鳥インフルエンザが発生し、鶏肉などの輸入停
止をしている国・地域からは、すべての鳥類とその肉などの輸入を停止すること
を決めた。インコなどペット用の小鳥や、キジやワシ、オウム、ダチョウなど動物
園で飼育されるものを含む。
2月1日から実施し、同省は「鳥インフルエンザの侵入に万全を期すための措置
だ」としている。
「家畜伝染病予防法」では鶏、アヒル、七面鳥、ウズラ、ガチョウの5種類が指
定検疫物とされ、鳥インフルエンザが発生した場合、その生体や肉、卵、加工
品などが輸入停止となる。15日の専門家による小委員会で「指定検疫物に該
当しない鳥類も鳥インフルエンザを広げる可能性が否定できない」との意見が
出たため、対応を検討していた。
14 平成16年
1月26日
中国で
アヒル200羽病死
鳥インフルエンザの
疑いも
26日付の香港の中国系紙「文匯報」は、ベトナムに隣接する中国・広西チワン
族自治区から訪れた人の話として、同自治区隆安県のアヒル飼育場で、1月
20日ごろまでにアヒル約200羽が病死したと伝えた。
鳥インフルエンザの疑いがあるため、地元政府は飼育場周辺3キロの範囲内の
家禽(かきん)をすべて処分する措置をとり、25日に農業省の専門家が現地入
りし、調査や防疫の指導をしているという。
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13 平成16年
1月26日
インドネシアでも発生
人への感染なし
インドネシア農業省は25日、同国で鳥インフルエンザが発生したと発表した。
人への感染は確認されていない。東ジャワ州やバリ島などでは昨年10月ごろ
から、鶏1千万羽が死んだと同国メディアは伝えている。
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アジアで今冬、鳥インフルエンザによる鶏の大量死が確認されたのは、これで
7カ国・地域になった。
これまでに確認されたのは日本、タイ、韓国、ベトナム、カンボジア、台湾。
このうちベトナムとタイで人への感染があった。
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12 平成16年
1月24日
ベトナムでの
感染7人、死者6人に
世界保健機関(WHO)は24日、ベトナム南部ホーチミン市で、8歳の少女と13
歳の少年が、鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを確認した。少年は
22日に死亡、少女は現在も治療を受けている。ベトナムでの人への感染確認
はこれで7人となり、このうち6人が死亡した。
ベトナムでは、これまでハノイ周辺の北部でのみ感染者が確認されていたが、
ホーチミン市を含む南部では初めてである。
鳥インフルエンザは、ベトナムのほか、タイでも子供2人に感染が確認されてい
る。カンボジアでも鶏への感染が確認されており、今後も東南アジア各地で感
染者が増える恐れが指摘されている。
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11 平成16年
1月23日
カンボジアでも
鶏の感染を確認
国連食糧農業機関(FAO)のアジア太平洋地域事務所によると、カンボジアで
23日、鶏の鳥インフルエンザ感染が確認された。カンボジア政府も同日、感染
の事実を公表した。
鶏の感染が確認されたのは、首都プノンペン近郊の養鶏場。鶏が大量死したこ
とから、フランスの研究所にウイルスの特定を依頼した。ベトナムやタイで人に
感染したものと同じ型の「H5N1」だったが、カンボジアでは人への感染はまだ
確認されていない。
10 平成16年
1月22日
タイでも感染か
上院議員が確認
と表明
タイ上院のニラン社会開発・人間の安全保障委員長は22日、中部スパンブリ
の7歳の男の子が鳥インフルエンザ(H5N1)に感染したことが確認されたと語
った。
タイ保健省は「感染したかどうかは確認中」としている。確認されれば、タイで初
の感染者となる。

タイ政府は、昨年11月から鶏が大量死したことは認めているが、原因は「ニワ
トリコレラ」として、鳥インフルエンザの発生は認めていない。
保健省によると、感染の疑いで検査をしているのはこの男の子のほか、大人1
人と子供1人の計3人。3人とも養鶏場関係者やその家族で、鶏と直接接触が
あったらしい。
平成16年
1月19日
ベトナムの死者5人に 世界保健機関(WHO)は19日、ハノイの病院で17日に死亡した8歳の女の子
が鳥インフルエンザのウイルス(H5N1)に感染していたことを確認した。
ベトナムの鳥インフルエンザによる死者は、これで5人になった。
これまでの4人と同様に、鶏からの直接感染と見られ、人から人への感染は確
認されていない。
ベトナムでは昨年10月からこれまでに、感染が確認された5人を含め、少なくと
も18人が同様の症状で入院し、うち13人(ほとんどが子供)が死亡した。感染
が疑われる18例のうち回復したのは1例だけだという。
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平成16年
1月17日
ベトナムで
4人目の感染確認
世界保健機関(WHO)は17日までに、ベトナムで死亡した5歳の男の子が、
鳥インフルエンザ(H5N1)に感染していたことを確認した。同国内で感染が確
認された死者は、これで計4人となった。
鶏からの感染と見られている。
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平成16年
1月17日
山口県で
鶏の廃棄作業始まる
鳥インフルエンザが発生した山口県阿東町で17日、鶏の死骸を廃棄する作業
が始まり、夕方までに3万4640羽すべてと餌が廃棄用の穴に投入された。
県は19日にも、鶏のフンなども含めた廃棄作業を終える見通しである。家畜伝
染病予防法に基づき、3年間は掘り起こしが禁止される。
埋め立て場所は、インフルエンザが発生した農場の隣にある町有の山林で、
幅約4メートル、長さ約40メートル、深さ4〜5メートルの穴に大型の防水シート
が敷かれた。
午後1時すぎから、死骸を入れた「フレコンバッグ」と呼ばれるビニールの袋を入
れ始め、夕方までにすべての鶏と鶏舎の餌を入れ終えた。明日18日は卵や鶏
のフンなどを投入する予定である。
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平成16年
1月13日
山口県の
鳥インフルエンザ
韓国、ベトナムと同型
山口県阿東町の採卵養鶏場の鶏が「高病原性鳥インフルエンザ」(HPAI)で大
量死している問題で、農林水産省は13日、同県で確認されたウイルスは韓国
やベトナムで流行しているものと同一の「H5N1型」だったと発表した。
このウイルスは人に感染することは極めて少ないものの、毒性は高い。
ベトナムで今回3人の死亡が確認されたほか、97年には香港で18人が感染し
て6人が死亡するなどしている。
動物衛生研究所(茨城県つくば市)が感染死した鶏を検査し、確認した。ウイル
スの型が同じだったことについて、農水省は「感染経路の解明に向けた一つの
材料になる。韓国からの渡り鳥による可能性も否定できない」としている。
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平成16年
1月22日
鳥インフルエンザ感染
山口県で確認
日本国内では79年ぶり
山口県阿東町の採卵養鶏場の鶏から、鳥の病気「鳥インフルエンザ」のウイル
スが検出されたと、同県と農水省が12日発表した。
このウイルス(高病原性H5亜型)は致死性が高く、同農場ではこの約半月間
で約6000羽が死亡した。高病原性のものの発生は国内では1925年(大正
14年)以来、79年ぶり。同インフルエンザの人への感染は、生きた鶏との接
触による例はあるが、卵や肉を食べての感染報告はない。同省は「過度の心
配は不要」としているが、県は「念のための措置」としてすでに市場に出た卵の
回収を始めた。
農水省などによると、昨年12月30日、同町にある養鶏場の従業員が、下痢や
呼吸障害など今までと違う症状で死ぬ鶏が相次いだため、不審に思って県中
部家畜保健衛生所に連絡した。
県の立ち入り検査で症状などからインフルエンザウイルスの疑いが浮上し、茨
城県つくば市の動物衛生研究所に検査を頼み、12日に鳥インフルエンザと判
明した。
死んだ鶏は昨年12月28日から今月11日までに5982羽にのぼり、同農場で
飼育する3万4640羽の17%にあたる。県は鶏舎の消毒後、残りの鶏も全羽
を処分する。
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県は農場から半径30キロ以内を鶏と卵の移動制限区域に指定。30の農場に
病原体が拡散する恐れのある鶏や卵の出荷停止、飼料などの移動の禁止を
求めたほか、区域内の食鳥処理場や卵集配センターを閉鎖した。
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平成16年
1月19日
香港、生きたニワトリ
販売制限提案
鳥インフルエンザ流入の懸念が広まるなか、香港政府は生きたニワトリの市場
(生鳥市場)での販売を制限する方針を打ち出した。19日付の香港経済日報
などが報じた。
香港では1997年の鳥インフルエンザの大流行後、生きた食用の鳥類の対面
販売抑制が進められ、ガチョウとアヒルの販売は2003年初めに姿を消した。
だが、鶏(ニワトリ)となると業界だけでなく、消費者からも抵抗が出そうで実施
されるかどうかは微妙な状況だ。
香港政府食物環境衛生署の梁立日署長が記者会見で規制案を明らかにした。
公設市場82ヶ所のうち、生きたニワトリを専用に販売する施設を5ヶ所に限定
するという。
香港の消費者は「新鮮な方がうまい」と市場内の店で買い、処理してもらうのが
当たり前。「冷凍、冷蔵のトリ肉はまずい」と嫌う人も多い。
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平成16年
1月17日
台湾で新たに
鳥インフルエンザ検出
3万5千羽処分へ
台湾行政院(内閣)の農業委員会(農水省)は17日、南西部の嘉義県の養
鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルス「H5N2型」が検出されたため、
3万5000羽を処分すると発表した。中西部の彰化県の養鶏場でも15日に
同じ型のウイルスが見つかり、2万羽が処分されたばかり。ベトナムで死者が
出たH5N1型に比べ、病原性は低いとされている。
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平成16年
1月16日
ワクチン開発へ
国立感染研など
国立感染症研究所は16日、山口県の養鶏場やベトナム、韓国で確認された
鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)のワクチン開発に着手することを決めた。
ヒトからヒトに感染するようウイルスが変化する事態に備える。
世界保健機関(WHO)のインフルエンザネットワークに参加している各国の研
究機関と協力して取り組む。ベトナムの感染者から分離されたウイルスなどを
候補に、遺伝子組み換え技術を使って弱毒化させて試作品を作る。完成すれ
ば、メーカーに大量生産を委託する。
鳥インフルエンザのワクチンは97年に香港で死者が出た際にも開発されたが、
今回のウイルスとは遺伝子構造が異なるため、新たに開発する必要がある。
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平成16年
1月15日
台湾、鳥インフルエンザ
ウイルス検出で
鶏2万羽処分
台湾行政院(内閣)農業委員会(農水省)は15日、中西部の彰化県の養鶏場
1ヶ所の鶏から鳥インフルエンザウイルス「H5N2型」が検出され、2万羽を処分
したと発表した。
ベトナムで死者がでたH5N1型に比べ、病原性は低いという。今回の処分は、
突然変異によって病原性の強いウイルスが現れるのを防ぐための予防的措置
と説明している。
No. 日 付 標 題 記事要約