*業界関連ニュース

・ここでは、卵業業界、養鶏業界および食品業界に関連する主なニュースを新聞(一般紙、業界紙)や業界誌から拾ってお知らせしています。
*「No.」(項番)の老番のものが新しい記事となっています。 (*2K.05.27新規作成、順次記事を追加中)
.
*近年の「鳥インフルエンザ」に関するニュースは、こちらをご覧ください。(2004.03.04追加)


No. 標 題 記事内容(要約) 掲載日付 掲載紙等
214 平成23年 鶏卵生産量
1.3%減
平成23年の鶏卵生産量は、前年に比べ1.3%減の248万2628
トン、出荷量は1.4%減の240万8282トンで、生産量は平成18
年以来、5年ぶりに250万トンを割り込んだ。
生産量の上位3県は1位 茨城、2位 千葉、3位 鹿児島で変わらず
上位10県で全体の50.9%を占めている。
平成24年8月15日 鶏鳴新聞
(第1843号)
213 京都生協の
「さくらこめたまご」が
優秀賞を受賞
京都府内の農家が生産した「飼料米」を、(株)ナカデケイラン(本社
:京都市東山区、鳥内裕一 社長)や山元産業(株)(本社:京都市
舞鶴市、山元勉 社長)のグループ農場で、後藤孵卵場純国産鶏
「さくら」
に給与し、生産した京都生活協同組合の「さくらこめたまご」
が、協同組合地域貢献コンテストにて優秀賞を受賞した。
平成24年8月15日 鶏鳴新聞
(第1843号)
212 籠谷が卵の直売店
を開店
創業90周年を迎えた(株)籠谷(本社:兵庫県高砂市、栗原直樹
社長)は、7月20日に直売店「たまごのお店 籠谷」を開店した。
直売店では、兵庫県丹波市にある自社農場「たまごの郷」で限定
生産する産地直送の「奥丹波の卵」と、その卵をぜいたくに使い、
濃厚でリッチな味わいに仕上げた「たまごやさんのアイスクリーム」
などを販売する。
平成24年8月15日 鶏鳴新聞
(第1843号)
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211 東日本大震災における
東北3県の養鶏被害
432万羽が死亡
農林水産省は、東日本大震災による平成23年5月12日までの青
森、岩手、宮城3県における畜産関係の被害状況をまとめた。
(*福島県は調査中)
このうち「養鶏」(採卵鶏とブロイラー)は、飼養羽数の約10%にあ
たる431万8120羽が死亡し、鶏舎の一部損壊が23棟、ケージ倒
壊が4、飼料タンクの一部損壊2のほか、卵の廃棄が40トンとなっ
ている。
死亡した431万8120羽の原因内訳は、津波による水死が17万
4800羽、圧死・餓死・凍死が414万3320羽である。
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平成23年5月25日 鶏鳴新聞
(第1804号)
210 平成22年 鶏卵生産量
0.3%増加
2年連続で減少していた鶏卵生産量は、平成22年は前年に比べ
0.3%増の251万5323トン、出荷量も0.5%増の244万2284
トンと増加に転じた。
生産量の県別では、1位茨城、2位千葉、3位鹿児島の順位は変
わらず、上位10県で全体の50.3%を占めている。
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平成23年5月25日 鶏鳴新聞
(第1804号)
209 広島大学に国内最大
の「日本鶏保護増殖舎」
広島県東広島市の広島大学 東広島キャンパスに平成23年5月25
日、特別天然記念物のオナガドリやウズラなどを飼育する国内最大
規模の「日本鶏保護増殖舎」が完成した。
保護や研究などで多くの成果が期待されている。
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平成23年5月25日 中国新聞
208 タマゴのソムリエ
検定制度を制定
(社)日本卵業協会は、「タマゴのソムリエ」検定制度(タマリエ検定
を今秋にを立ち上げる。
「タマリエ検定」は、ワインの専門家である「ソムリエ」のように、卵の
魅力を真に知り、広く伝えられる人を「タマリエ」として資格認定する
ものである。
タマリエ検定は、従来の講演型の啓蒙活動ではなく、消費者がより
主体的、能動的に検定問題に取り組むことによって、卵の魅力や卵
に関するより正確な知識を、楽しくしっかりと身に付けてもらうことが
目的である。
平成22年8月15日 鶏鳴新聞
207 「いいたまごの日」を
制定
(社)日本養鶏協会は、鶏卵の消費促進対策の一環として「いいた
まごの日」(11月5日)を制定し、業界の統一的なイベントとして立ち
上げることとした。
「いいたまごの日」である11月5日は、11月=「いい」、05日=「た
まご」にちなんで定められた。
平成22年8月15日 鶏鳴新聞
206 365日 たまごかけ
ごはんの本
」が書籍
部門で第8位獲得
フジテレビの番組「とくダネ!」の「物(ぶっ)ちぎり!ヒットのココロ」
コーナーで2009年上半期のヒット商品ベスト10(カテゴリ別)が放
映され「365日 たまごかけごはんの本」が書籍部門で第8位を獲得
した。
平成21年7月16日 フジテレビ
205 8年ぶりに
「国際養鶏養豚総合
展」開催される
名古屋市のポートメッセなごや(国際展示場)で8年ぶりに開催され
た「国際養鶏養豚総合展(IPPS)2009」に、7月8日から10日ま
での会期中の登録入場者数は7,112人で、延べ人数では
15,900人以上になり、当初予想を上回る来場者があった。

IPPS2009の様子については、こちらをご覧ください。
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平成21年7月15日 鶏鳴新聞
204 平成21年2月1日
現在の「畜産統計」
を公表(農水省)
農林水産省は7月7日に平成21年2月1日現在の畜産統計を公表
した。種鶏のみの飼養者を除いた採卵鶏(ひな、成鶏めす)の飼養
戸数は前年比5.8%減の3,110戸、飼養羽数は同1.9%減の
178,208,000羽(1億7820万8千羽)、うち成鶏めす飼養羽数
は同1.8%減の139,910,000羽であった。

*詳細については、こちらの「鶏卵統計室」をご覧ください。
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平成21年7月15日 鶏鳴新聞
203 プロゴルファーの石川
遼が「卵かけご飯」で
食料自給率向上の
新CM
石川 遼(17歳)を起用した食料自給率の向上を図る国民運動
「FOOD ACTION NIPPON」の新CMが7月14日から放送される。
石川は、2月から農林水産省が推進する同運動の応援団を務め、
ポスターに登場していた。
新CMでは大好きな「卵かけご飯」を手に笑顔を見せている。
平成21年7月14日 日刊スポーツ
202 365日 たまごかけ
ごはんの本
」が商品
BEST30で第7位
獲得
テレビ朝日の番組「Sma STATION」(スマ ステーション)にて、
「2009年上半期のヒット商品BEST30」が放映され、「365日 たま
ごかけごはんの本」が第7位の「お手軽レシピ本」としてとり上げられ
た。
また、第27位の「ベストセラー書籍」の項でも「365日 たまごかけご
はんの本」が紹介された。
平成21年7月11日 テレビ朝日
201 鶏卵卸値 8月値上げ
1ック30円程度
鶏卵販売最大手のJA全農たまご(東京)が、スーパーなど量販店
に対する鶏卵の卸値を8月1日から引き上げることが24日、明らか
になった。
付加価値の高いブランド卵など卸値を一定期間、固定している商品
が対象で、1パック(10個入り)当たり30円程度の値上げとなる。
鶏卵卸値の引き上げは、トウモロコシなど飼料穀物の高騰から飼料
価格が値上がりしていることが背景にある。
長年にわたり販売価格が変動せず、「物価の優等生」といわれてき
た鶏卵も、値上げ圧力に対抗し切れない状況だ。
JA全農たまごのブランド卵「しんたまご」は300円前後で販売され
ており、卸値の値上がり分がすべて転嫁されれば、小売価格は1割
程度上昇する。他の鶏卵販売大手も8月に、卸値を同額程度引き
上げる意向とみられる。
平成20年6月25日 時事通信
200 たまご型の
デジタルフォトフレーム
を発売
プリンストンテクノロジー社は6月6日、たまご型のデジタルフォトフレ
ーム「PPF−OVO(オーボ)シリーズ」を6月中旬に発売すると発表し
た。価格はオープンで、実勢価格は3,980円前後の見込み。
.
高さ8cmほどのたまご型のデジタルフォトフレームで、製品名の
「OVO(オーボ)」とは、ポルトガル語で「卵」を意味するという。
1.5インチの液晶ディスプレイ、2MBの内蔵メモリを装備し、約
1,000枚の画像を保存し、写真立てのようにディスプレイに画像
を表示できる。
写真を次々に表示する「スライドショー」機能、日付と時刻の表示機
能も搭載。倒しても起き上がってくるおきあがりこぼしの様な構造で
癒し系のインテリアとしても利用できる。
背面にUSBポートを装備し、パソコンと画像データのやり取りができ
るほか、内蔵の充電式リチウムイオン電池に給電も可能。約2時間
の充電で約5時間の連続再生ができる。
対応OSはWindows Vista/XP。サイズは幅61×奥行き61×高さ
81mmで重さは158g。カラーはホワイト、ブルー、グリーン、レッド
の4色がある。
平成20年6月6日 BCN配信
199 「名古屋コーチン」
2割が偽物
独立行政法人が
DNA検査
愛知県特産の地鶏「名古屋コーチン」と表示して売られている鶏肉
やその加工品の2割に、名古屋コーチン以外の肉が含まれている
ことが、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行った
市場調査でわかった。
食肉の高級ブランドに偽物が流通している実態を示すもので、適正
な品質表示を定めた日本農林規格(JAS)法に違反する可能性も
ある。この結果は、9月29日の日本家禽学会で発表された。
同機構の畜産草地研究所は、肉片を少量採取するだけで名古屋コ
ーチンかどうかを判別できる簡易DNA検査法をバイオ・リジェネレー
ションズ社と開発。
名古屋コーチン普及協会がお墨付きを与える「純系名古屋コーチン」
のシールが張られたり、原材料名に「名古屋コーチン」だけが表示さ
れた生肉と加工品計90点を、愛知県や首都圏の有名百貨店、小
売店、飲食店やインターネットなどで入手して分析した。
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平成19年10月1日 読売新聞
198 卵の知識、検定で楽しく
上京で催し
クイズやゲームも
卵の栄養価や知識を紹介する催し「たまごニコニコ大作戦 京都大
会」が16日、京都市上京区のKBS京都ホールで行われ、親子連
れらがクイズやゲームを通して卵について楽しく学んだ。
卵の正確な情報を伝え消費拡大を図ろうと北海道から沖縄を目指
して自転車で走り、各地で卵をPRしている「じょ兄(にい)」こと養鶏
生産家の野田裕一朗さん(岡山県倉敷市)が京都を訪れるのに合
わせて京都府養鶏協会が催した。
昼すぎに野田さんが会場に到着し、親子連れら約200人が拍手で
出迎えた。野田さんは卵を研究する八田一 京都女子大教授と卵の
栄養価などについて語り、「1日2個卵を食べ、みんなにこにこ笑顔
になりましょう」と呼び掛けた。
また、日本の卵の自給率などの知識を問う「たまご検定」や、生卵
を早く机上に立たせるゲームのほか、アヒルなどの卵の重さを当て
るクイズもあった。
平成19年9月17日 京都新聞
197 農業コンクール
大賞に熊本県の
コッコファーム
愛知県豊橋市で19日開幕した第56回全国農業コンクール全国大
会(毎日新聞社・愛知県主催、農林水産省・豊橋市・田原市など後
援、株式会社クボタなど協賛)は同日夕、20代表の事例発表の後
に審査が行われ、グランプリの「毎日農業大賞」に畜産部門の農業
生産法人「コッコファーム」(松岡義博 社長:58歳、熊本県菊池市)
が選ばれた。
また、名誉賞(農林水産大臣賞)が10人、優秀賞が10人に贈られ
このうち機械類の利用で顕著な実績を上げた2人にクボタ賞が贈ら
れた。
平成19年7月20日 毎日新聞
196 卵パワーで全国縦断だ
消費拡大を訴え
自転車の旅
卵の消費拡大を訴え、鶏卵製造販売会社役員の野田裕一朗さん
(33歳:倉敷市玉島勇崎)が、日本縦断自転車の旅に出る。
21日、札幌を出発、12月中旬まで約5カ月かけて全国の鶏卵業者
などを訪ね、約4000kmを走破する計画で「卵パワーで走りきりた
い」と意気込んでいる。
会社で鶏卵の生産・流通に携わる野田さんは、安全で新鮮な卵を生
産するだけでなく、食育や地産地消が見直される中、卵に対する正
しい知識や情報を伝えるのも使命だと考え、自転車で全国の鶏卵業
者を巡ることを思いついたという。
計画では「たまごかけごはん伝道師 じょ兄(にい)」と名乗り、黄色
い自転車で21日に札幌を出発。途中、全国の鶏卵業者や関連団体
などを訪ね、卵の知識を問う「たまご検定」や「たまごかけごはん早
食い大会」などを開きながら日本列島を縦断。12月中旬、沖縄にゴ
ールする。
現在、日本人1人当たりの卵消費量は、年間約330個。「日本人に
は、卵は1日1個という習慣が根付いているが、むしろたくさん食べる
方が元気が出る」と言い、訪問先で「卵を1日2個食べよう」と呼び掛
ける。
平成19年7月18日 山陽新聞
195 たまニコ」の
応援グッズ販売
「たまごを1日2個食べよう!」をスローガンに、鶏卵の消費倍増を目
標とした『たまごニコニコ大作戦!:日本縦断チャリの旅』(プロジェク
ト実行委員長=高木伸一たまご博物館館長)が、7月21日に北海
道からスタートする。(本紙6月25日号既報)
.
この運動を盛り上げ、旅費や各地で予定されているイベントの資金を
サポートするための「たまニコ・イエローバンド」と「たまニコ・Tシャツ」
が作られ、業界関係者への購入予約を始めた。
「たまニコ・イエローバンド」は、おいしくて栄養満点のたまごのすば
らしさを伝えるために作られたもので、L(男性用)とM(女性用)の2
サイズある。1個300円(税込み)で、注文単位は50個(送料別)か
ら。100個以上は送料無料。
「たまニコ・Tシャツ」はLL、L、M、S、150、130の6サイズで、1枚
2000円(税込み、150と130は1800円)。
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申し込みは「たまニコプロジェクト実行委員会事務局」(のだ初内)の
黒崎氏(086-526-8383、Eメール:tamaniko-p@nodahatsu.jp)
へ。
平成19年7月15日 鶏鳴新聞
194 JA全農
配合飼料
補てん8200円
負担1500円増
JA全農系の全国配合飼料供給安定基金は27日、4〜6月期の配
合飼料価格の補てん金を、全国全畜種平均で1トン当たり8200円
と決めた。
農家の実質負担額は1〜3月期より約1500円増える。4〜6月期
の配合飼料供給価格は1トン当たり約3200円上がるが、今回の
補てんで農家負担を圧縮した。
配合飼料価格の補てんは全農系や商系など3基金がそれぞれ独
自に決めていたが、今回から一元化。商系などの価格改定を待って
決めた。
平成19年3月28日 ちくさんニュース
日本農業新聞
193 JA全農
配合飼料
トン3200円上げ
JA全農は19日、2007年4〜6月期の配合飼料供給価格を、1〜
3月期と比べ全国全畜種総平均でトン当たり約3200円上げると発
表した。3期連続の値上げ。
今後、全国配合飼料供給安定基金の補てんで農家の実質負担は
軽くなる予定だが、07年度から算定方法を一部変更するため、補
てん単価の決定は月末になる見込み。
補てん単価の決定方法は従来、各基金別だったが、07年度から
全国配合飼料供給安定基金など3基金で共通になる。このため系
統、商系の07年4〜6月期の配合飼料価格の改定額が出そろうま
で、補てん単価は決まらない。
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平成19年3月20日 ちくさんニュース
日本農業新聞
192 秋篠宮さま
鶏の研究などで
タイ訪問へ
秋篠宮さまが鶏の研究などのため今月14〜23日、タイを訪れる
ことが2日の閣議に報告された。
宮内庁によると、バンコクなどで開かれる家きん類研究会議に出
席後、野生動物保護区などで調査を行う。22日にはタイの水産学
への貢献に対し、キングモンクット工科大学から名誉学位を授与さ
れる式に出席、23日帰国する。
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平成19年3月2日 毎日新聞
191 鶏卵生産量
前年比1%増
2006年下半期
農水省は26日までに、2006年下半期(7〜12月)の鶏卵流通
統計をまとめた。鶏卵生産量は126万3000トンで前年同期比
1%増、出荷量は122万5000トンで1.2%増えた。
2006年の年間生産量は249万7000トン(前年比0.6%増)、
出荷量は242万トン(0.8%増)でともに前年を上回った。
生産量、出荷量とも、7〜12月は前年同期を上回った。
7月以降、卸売価格が前年を上回る水準だったため、生産意欲が
高まったとみられる。
下半期の生産量は上半期を約3万トン上回った。
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平成19年2月27日 ちくさんニュース
日本農業新聞
190 京都の鶏肉
生産履歴管理
システム
運用開始
京都府内の養鶏関連の生産や流通業者などでつくる「京都鶏卵・
鶏肉安全推進協議会」(京都市上京区)は23日、小規模事業者
でも参加できる鶏肉向けの「生産・流通履歴管理」(トレーサビリテ
ィー)システムを開発し、運用を始めた。
食鳥処理や小売関係で200を超える団体、会社が参加。食の安
全、安心につながる情報サービス事業として普及を進める。
生産・流通履歴管理システムには、産地、食鳥処理、鶏肉加工、
小売りの各業者が参加する。インターネットの共有サーバーに「生
産・流通履歴」を入力し、情報を保管、公開する。
消費者は携帯電話で二次元コード付きの商品ラベルを読み取れば
鶏肉の産地や入出荷が分かる。
初期投資は農林水産省の補助金も含めて約1億円で、三菱電機
が開発した。鶏肉業界は従業員100人未満の中小業者が多く、
複数業者が参加できる生産・流通履歴管理システムが求められて
いる。
宮崎県で鳥インフルエンザが発生する中、同協議会は「風評被害
を防ぐとともに、品質保証にも役立つ京都モデルとして普及させた
い」としている。
平成19年2月24日 京都新聞
189 家畜ふん尿
適正処理進む
対象は
ほぼ100%適合
(農水省)
家畜ふん尿の適正な処理が定着してきた。農水省が19日までに
まとめた「家畜排せつ物法」の施行状況調査によると、一定規模
の畜産農家を対象にした排せつ物の管理基準に、2006年12月
1日時点で99.9%の農家が適合していた。
野積みや素掘りなどの不適切な事例は51戸にとどまった。
畜種別では乳用牛で99.9%、肉用牛が100%、豚は99.8%
採卵鶏で99.9%、ブロイラーは100%が管理基準に適合してい
た。
2004年の同法本格施行以来、管理基準不適合の農家は順調に
減少。同年12月1日には404戸だったが、05年6月で170戸、
同年12月には75戸にまで減っていた。
家畜排せつ物の管理基準は、保管施設の整備など、適正な処理
や保管の方法を定め、同法で適合を義務付けた。管理基準の対
象農家は約6万戸で、全畜産農家の47.2%に当たる。
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平成19年2月20日 ちくさんニュース
日本農業新聞
188 たまご広告
第1弾は
「チキンラーメン」
身近な食品、卵を広告媒体に使う日本初の「たまご広告」が1日、
始まった。第1弾の広告主は「チキンラーメン」の日清食品。
ダイエー新浦安店(千葉県浦安市)には、一個一個の殻の上面に
直径18mmの丸いシールが張られ、パックにはラベルが張られた
卵が約1000パック並んだ。
日本卵業協会(東京都中央区)が、PRやイベントを手がける「サニ
ーサイドアップ」(東京都渋谷区)と共同で実施。日常的に目にする
ことが多い卵を活用することで、主婦層などにアピールする広告媒
体とするのが狙い。
即席めん「チキンラーメン」は、乾燥めんに卵を乗せて、お湯をそそ
いで3分待つのが定番の食べ方。今後約1ヶ月にわたり、北海道
などを除く全国のダイエー約200店舗で、計30万パックの「広告
付き卵」を販売し、チキンラーメンのキャンペーンも併せて行う。
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平成19年2月1日 毎日新聞
187 平成17年の
鶏卵生産量248万トン
(確報値)
【平成18年9月】
農林水産省 統計部がまとめた平成17年の鶏卵生産量の確報値
によると、生産量は前年比99.6%の248万1千トンで、2月17日
に公表した速報値を約2万トン近く上方修正した。
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平成18年9月5日 鶏鳴新聞
186 ノロウイルス食中毒
過去最多
213件、9650人に
厚生労働省は22日、ノロウイルスによる食中毒が11月1日〜12
月18日、全国で213件発生し、患者数は9650人に達したと発表
(速報値)した。
この期間には死者や重症者はなく、おおむね回復している。
しかし、大阪市の病院で22日、患者と職員がノロウイルスによる感
染性胃腸炎に集団感染し、51歳の男性患者が急性心不全で死亡
したほか、京都市などの高齢者介護施設でも、死亡した入所者2人
からノロウイルスが検出された。厚労省は手洗いの徹底や食品の
十分な加熱を呼び掛けている。
厚労省によると、ノロウイルスによる食中毒は、飲食店などで提供
された食事や事業所への仕出しなどでの発生が多いという。過去
5年間の同時期の発生は37〜54件、患者数は1,724〜2,966
人で、今シーズンは群を抜いて多く、厚労省は過去最多とみてい
る。ノロウイルスは、加熱が不十分な貝類を食べたり、感染患者の
便や吐しゃ物から感染する。
平成18年12月22日 毎日新聞
185 鶏卵認証制度
「日本版ライオンマーク」
農水省も支援へ
農林水産省生産局は、わが国の農業を知識集約型産業として育成
していくことを目的に、民間団体からビジネスモデルの取り組み提
案を公募していたが、18年度の第3次募集分として、日本鶏卵生
産者協会が検討を進めている「鶏卵認証制度」(日本版ライオンマ
ーク)モデル実施事業など6件を採択し、450万円を限度に支援す
ることにした。
鶏卵の事業については(社)日本養鶏協会を窓口とし、日本鶏卵生
産者協会が主体的に進める。
鶏卵には、品質に関する統一基準がないため、国産鶏卵の消費の
維持拡大を図るために飼料や、鶏舎・GPセンターの衛生管理など
一定の基準を満たす認証制度の創設とその全国展開が課題となっ
ていた。
鶏卵の認証制度については、日本鶏卵生産者協会が「生でも安心
して食べられる卵」を目指し、サルモネラ対策や飼料の清浄性確
認、農場の各種検査などの一定の品質基準を基にした鶏卵認証制
度(日本版ライオンマーク)を作ることを目指してきた。農水省の支
援を受けることによって、公的な検討に向けて加速するものとみら
れる。
平成18年12月15日 鶏鳴新聞
184 日本たまごかけごはん
楽会
に製作賞
全国の優れたイベントを表彰している(社)日本イベント産業振興協
会(東京都千代田区:経済産業省の所管)は11月27日、今年から
設けた「日本イベント大賞」の製作賞に、「第1回 日本たまごかけご
はんシンポジウム」を主催した日本たまごかけごはん楽会(島根県
雲南市吉田町)など3件を選んだ。
全国にたまごかけごはんブームを巻き起こした「日本たまごかけご
はんシンポジウム」への取り組みが評価されたもの。
今年のイベント大賞は、日本たばこ産業(株)の清掃活動「ひろえば
街が好きになる運動」で、表彰式は来年1月30日に東京都内で行
われる。
平成18年12月15日 鶏鳴新聞
183 日本たまごかけごはん
シンポジウム
」開く
「たまごかけごはん」ブームの全国的なきっかけとなった「日本たま
ごかけごはんシンポジウム」の第2回大会が10月28日、29日の
両日、島根県雲南市吉田町で開かれた。
シンポジウムでは、インターネットサイト「たまご博物館」の高木伸一
館長
や「日本一の飯炊き博士」の下澤理如さん、雲南市を舞台に
映画を製作中の錦織良成 監督らが講演したほか、たまごかけごは
んのエピソードを綴った作文の紹介など、盛りだくさんのイベントが
行われた。
メインイベントの「たまごかけごはんの試食会」では、参加者が自分
好みのトッピングで、おいしいたまごかけごはんを楽しんだ。
第3回のシンポジウムは、来年の10月27日、28日の両日に開か
れる予定である。
平成18年12月5日 鶏鳴新聞
182 三重の伊勢農場が完成 イセ食品グループの鶏卵生産拠点として建設していた(有)伊勢農
場(伊勢彦信 社長)の農場とGP工場が完成したことから11月17
日記念祝賀会が開催された。
同農場は、元ゴルフ場として計画されていたものを転用して建設し
たもので、生産規模や販売先などが注目されていた。
関係者によると、当面は成鶏約80万羽を飼養するための施設を順
次、建設しており、80万羽体制は来年を目指している。
GPセンターでは、モバの時間12万卵処理機1台が稼動しており、
羽数の増加とともに増設される予定である。工場内は衛生管理と温
度管理(製品製造部門は20℃、出荷庫は10℃、配送はチルド輸
送)を徹底している。
平成18年12月5日 鶏鳴新聞
181 ノロウイルス対策で
「関係者に普及と周知」
(厚労相)
ノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行が拡大している問題につい
て柳沢厚労相は19日の閣議後会見で、「予防対策の普及と周知に
ついて重ねて関係者に伝える」との対応を示した。
厚労省は19日以降、各都道府県を通じて旅館、飲食業界などに感
染対策の指導を行う方針である。
18日には「ノロウイルスに関するQ&A」を各都道府県に送付し、院
内感染対策や事業所などへの感染対策の周知を依頼している。
.
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の発生状況の報告をまとめて
いる国立感染症研究所によると、11月27日からの1週間で、
約3000ヶ所の小児科医療機関からの報告数が約6万5600件に
上った。
平成18年12月19日 読売新聞
180 卵と心筋梗塞関係なし
(厚労省研究班)
コレステロールが多く含まれる卵の摂取頻度と、心筋梗塞(こうそ
く)になるリスクとの間に関連がみられないことが、厚生労働省研究
班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長)の大規模疫学
調査で分かった。英国の栄養学専門誌に17日発表した。
もともと血中総コレステロール値の高い人が卵の摂取を控えている
影響もうかがえることから、研究班の中村保幸 京都女子大教授は
「健康教育の成果ともいえる。今回の結果を見て、いくら食べても大
丈夫と考えるのは危険」としている。
.
研究班は1990年〜1993年にかけて、全国10地域の住民を対象
に食事内容や生活習慣を調査。循環器疾患がないなどの条件を満
たした約9万人について、卵を「ほとんど食べない」、「週1〜2日」、
「週3〜4日」、「ほぼ毎日」の4グループに分け、10年間追跡した。
.
この間、心筋梗塞になったのは462人。発症リスクは、毎日食べる
人を1とすると、ほかの3グループは1.0〜1.1で、ほとんど違いが
なかった。
平成18年11月18日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
179 比内地鶏の
DNA識別法で
特許出願
畜産草地研究所と秋田県農林水産技術センター畜産試験場は9日
までに「比内地鶏」のDNA識別法について特許を出願した。鶏の交
雑種の識別法では初めてである。
10日に茨城県つくば市で同研究所などが主催する問題別研究会
で発表する。
特許出願したのは「比内地鶏」の識別に使える特有の遺伝子配列
(DNAマーカー)で、5つを組み合わせて使う。食肉段階でも識別で
きるので、銘柄偽装防止に役立つ。雄雌どちらでも問題なく識別で
きるという。
同試験場では「比内鶏」の雄と「ロードアイランドレッド」の雌を掛け
合わせた、交雑種の「比内地鶏」を供給している。鶏のDNA識別法
はほかに、純粋種の「名古屋コーチン」(名古屋種)で確立している
が、交雑種での識別法は新たに開発する必要があった。
.
平成18年11月10日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
178 ヒト用
新型インフルエンザ
のワクチン
来年にも製造申請へ
新型インフルエンザの出現に備え、国立感染症研究所と国内のワ
クチンメーカー4社が、開発を進めている鳥インフルエンザウイルス
(H5N1)をもとにしたワクチンについて、メーカー側が来年前半にも
ワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請することを明らかにし
た。
このワクチンは、安全性や有効性を確認する360人を対象とした臨
床試験がほぼ終わり、1000人以上を対象にした大規模な臨床試
験が9月から始まった。
臨床試験では、5マイクロ・グラム(マイクロは100万分の1)の抗原
を含むワクチンを2回注射したグループの7割以上で抗体が大きく増
えた。因果関係が否定できない副作用として突発性難聴や、頭痛、
悪寒、発熱などがみられたが、大きな問題はなかったという。
.
平成18年10月18日 読売新聞
177 第2回
日本たまごかけごはん
シンポジウム
開催
日本の食の定番、たまごかけご飯をテーマにした「第2回日本たま
ごかけごはんシンポジウム
」が28日、二日間の日程で雲南市吉田
町吉田の町生涯学習交流館で始まった。講演や全国各地のたまご
としょう油を味わう、たまごかけご飯ラリーを通し、日本の食文化に
ついて楽しく考えた。
同町の第三セクター吉田ふるさと村が販売する、たまごかけご飯専
用しょう油「おたまはん」が人気を集めたことをきっかけに、同社員と
愛好家で「日本たまごかけごはん楽会」を設立。シンポジウムを企
画した。
講演では、鳥取市の鳥取三洋電機で炊飯器の開発に携わり、「飯
炊きおじさん」の愛称で知られる下沢理如さん(59)が、これまでの
経験を踏まえて「いろいろな米を食べ、味を楽しんでほしい」と呼び
掛けた。
インターネット上で「たまご博物館」を運営する高木伸一館長は「た
まごかけご飯は米、たまご、しょう油が三位一体となっており、日本
の食文化の原点」と強調した。
.
楽会が募集した作文やキャラクターの愛称などの表彰式もあった。
会場周辺には、全国各地のたまごやしょう油メーカー13社がブース
を設置。300人の来場者は、ご飯を入れた茶わんを手に、各ブース
を回って好みのたまごとしょう油でオリジナルのたまごかけご飯を味
わった。
平成18年10月29日 山陰中央新報
176 とことん卵かけご飯 大人から子どもまで幅広い年齢層に好かれている「卵かけご飯」は
わが国自慢のメニューでもある。昨年、雲南市であったうんちくを語
り合うシンポジウムで、「日本たまごかけごはん楽会(学会)」が発
足した。
第2回シンポジウムが10月28日、29日の両日、雲南市吉田町で
開かれ、島根県の山あいから日本古来の食文化の素晴らしさを発
信する。
4年前、雲南市の第三セクター「吉田ふるさと村」が、米と鶏卵の地
産地消を推し進めようと、全国に先駆けて卵かけご飯専用しょうゆ
「おたまはん」を売り出した。月間2万5千本だった出荷量は、昨年
の第1回シンポジウムの直後は月7万本にまで急増。新たなブーム
を巻き起こすきっかけになった。
平成18年10月19日 中国新聞
175 後藤孵卵場が
第3回 直売交流会
開催
(株)後藤孵卵場(日比野義人社長、本社:岐阜市西野町)は10月
5日、6日の両日、岐阜市長良川畔の岐阜グランドホテルで「第3回
全国直売交流会
」を開いた。
卵の直売のレベルアップと情報交換を図るために開いたもので、今
回はこれまでで最高の132人が出席し、生産者の直売に対する関
心の高さをうかがわせた。
平成18年11月5日 鶏鳴新聞
174 卵殻に広告シール
PR会社と日卵協
PR会社のサニーサイドアップ(SSU)は日本卵業協会(日卵協)と
提携し、11月から卵の殻に広告を掲載する日本初の取り組みに乗
り出す。広告収入は事業にかかわる鶏卵業界と分配する。
日卵協は収益を、生産・流通での安全性確保に向けた対策や、消
費者への販売促進などに役立てる方針である。
広告は、卵1個ずつに半径15ミリの丸型シールを張る方法。SSU
が企業や国、自治体などに呼び掛けて広告主を集め、日卵協は、
鶏卵を選別・パックするGPセンターを通じ、スーパーなど協力しても
らう販売店を確保する。
SSUによると、国内での卵の流通量は1日5300万個で、国民一
人当たりの消費量は年間300個に上る。卵の流通量と広告料を踏
まえた卵広告の市場規模は年間114億円相当と試算した。
広告はシールのほか、卵の表面に直接印字する広告や、卵のパッ
ク上にラベルを張る形式なども開発する予定である。
.
平成18年10月12日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
173 第16回 ゲン養鶏
スクール
」を開催
(株)ゲン・コーポレーション(渡邉周次 社長:岐阜市折立)は、11月
14日から17日にかけて、岐阜グランドホテルで「第16回 ゲン養鶏
スクール
」を開催する。
採卵養鶏場の次世代を担う後継者や現場の担当者に、自己啓発と
相互交流の機会を提供する場として毎年開催しており、今年で16
回目となる。これまでに900人以上が受講し、それぞれの組織の中
で活躍しているが、大手養鶏場の中には、社内の教育システムに
同スクールを組み込んでいるところもある。
.
平成18年10月5日 鶏鳴新聞
172 農林水産大臣に
松岡利勝 氏
安倍晋三内閣が9月26日に発足し、農林水産大臣に農林水産省
出身で、農林水産委員長や農林水産副大臣などを歴任した松岡利
勝 氏(鳥取大学卒:61歳)が初入閣した。
副大臣には山本拓(たすく)氏(54歳)と国井正幸 氏(58歳)が、政
務官には長岡桂子 氏(52歳)と福井照(てる)氏(52歳)が就任し
た。
平成18年10月5日 鶏鳴新聞
171 鳥インフルエンザ用
特殊繊維を開発
繊維工業品の製造・販売を手掛けるシキボウ(大阪市)は、高病原
鳥インフルエンザのウイルスが付着すると感染力をほぼ無くす繊
維を作る方法を開発した。
ウイルスのたんぱく質に作用して不活性化させる、有機系抗ウイル
ス剤を繊維と結合させる。養鶏場の作業服やマスクなどへ応用でき
る。
動物衛生研究所(茨城県つくば市)との実験では、できた繊維を10
分間ウイルスにさらした後に付着したウイルスの感染力を試したとこ
ろ、ほぼゼロになった。繊維を50回洗濯した後も効果が落ちないこ
とも確認した。綿などの繊維を加工でき、繊維の材質で効果が変わ
ることはないという。
.
平成18年9月15日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
170 サルモネラ菌
採卵養鶏場
4分の1で検出
全国の養鶏業者が加入する社団法人「日本養鶏協会」が2004年
度、食中毒を引き起こす恐れがあるサルモネラ菌感染の初めての
全国調査を行い、調査した204の採卵養鶏場の4分の1以上にあ
たる54養鶏場の鶏舎と鶏からサルモネラ菌が検出されていたこと
が、同協会の非公表の報告書などから分かった。
農林水産省は来年度から、食品の生産・流通現場での微生物汚染
の調査を始める方針を決めた。
.
養鶏場のサルモネラ菌を一斉に調査した例は過去になく、汚染の実
態が全国規模で明らかになるのは初めて。調査は、3269万円の
費用の全額を農水省所管の助成金から受けて行われた。
昨年3月にまとめた報告書などによると、調査対象は全国に
約3600ある採卵養鶏場の戸数から都道府県ごとに1割程度抽出
した養鶏場。そのうち調査に協力した204養鶏場が、それぞれ50
羽分の鶏のふんと鶏舎の換気口、換気扇に付いたちり、ほこりを2
検体ずつ提供した。
.
その結果、15養鶏場の鶏ふんと、48養鶏場のちり・ほこりからサ
ルモネラ菌が検出され、いずれかで陽性だったのが54あり、全体
の26.5%に上った。
さらに10万羽以上の大規模養鶏場では80のうち27養鶏場と、3
分の1以上が陽性だった。
54養鶏場から検出されたサルモネラ菌株のうち半数以上は日本で
過去に食中毒を起こしたタイプだが、最も多く食中毒を起こすサルモ
ネラ・エンテリティディス(SE)菌は1株だけ
だった。
.
.
*上記の記事に対し、日本養鶏協会は「一般消費者に対して鶏
  卵について大きな不安感を招来しかねない」として申し入れし、
  「報道に当っては一般消費者の理解可能な水準に併せたサル
  モネラ食中毒の実態、及び生産者団体の取組み等についてご
  理解頂き公正な報道を願いたい」とのコメントを出した。
.
平成18年9月15日 朝日新聞
169
-1
京都で「たまご研究会
鶏卵商品の
ビジネス展開など報告
鶏卵の研究応用やビジネス化を考える「たまご研究会」(会長:八田
一 京都女子大教授)が8日、京都市下京区の「ぱるるプラザ京都」
で開かれた。
鶏卵商品や関連のビジネス展開などが報告された。京女大や機能
性食品素材開発のファーマフーズなどが企画し、今回で3回目とな
る。
ファーマフーズは、葉酸を多く含む鶏卵商品を紹介。関西の百貨店
などで4月から販売を開始。1日500パックが売れ、洋菓子メーカー
の材料として利用されていることも報告した。「日常的に食べる卵は
お菓子など加工食品でも利用が広げられる」と強調した。
また、鶏卵処理設備会社ナベル(長岡京)が卵を割らずに高速度で
検査処理するシステムを説明した。
鳥インフルエンザ問題に詳しい京都産業大の大槻公一教授は講演
で、中国や東南アジアでは人から人に感染する新型インフルエンザ
の危険が高まっていると指摘。「対岸の問題と考えず、研究対策や
万一に備えた仕組み作りを進めたい」と話した。
(京都新聞)
平成18年9月8日 京都新聞
169 卵とブロイラーの
完全分離型
加工工場を新設

平成17年6月 記事】
鶏卵と鶏肉販売の大手、(株)フレッズ(羽井紀行社長:本社・広島
市)は、広島市が新都心と位置付けて開発を進めてきた西風新都の
工業流通団地(広島市安佐南区)に建設していた本社・工場が完成
したことから、4月11日から営業を開始した。
内外飼料を中核とするナイガイグループの(株)フレッズの食鳥部と
鶏卵部は、これまでは2ヶ所に分かれて営業していたが、業務の拡
大につれて加工製品に対する注文が増えてきたため、両部門の統
合による新工場を建設したもの。
.
完成した本社・新工場は、敷地面積1,880坪、建物面積693坪、
延べ床面積950坪の鉄筋構造2階建て。食鳥部の鶏肉加工ならび
にパッキングセンター、鶏卵部の卵焼きを主体とした鶏卵加工セン
ターと配送センターの施設、機能を完備している。
(ゆで卵加工部は、従来の商工センターで稼働)
同社は、これまでもHACCP基準による厳格な衛生管理を徹底して
いたが、新工場は最初の設計段階から専門家のアドバイスや提案
を積極的に取り入れて、ハイレベルな衛生管理を徹底する一方、品
質の向上にもこだわった造りになっている。
.
平成17年6月5日 鶏鳴新聞
168 AI対策でセミナー
緊急時の
ワクチン接種を提案
日本鶏卵生産者協会(JEPA:JAPAN EGG PRODUCERS
ASSOCIATION)と(社)日本養鶏協会(日鶏協)は8月9日、東京 虎
ノ門のホテルオークラ東京で「鳥インフルエンザセミナー」を開いた。
「21世紀の鳥インフルエンザ対策のあり方 −緊急時のワクチン接
種のあり方−」をテーマに、獣医疫学会と共催で開いたもので、生産
者をはじめ行政、獣医師、関連業界、マスコミ関係者など約300人
が出席した。
.
【講演テーマと講師】
「世界の鳥インフルエンザの現状と日本の防疫対策について」:小澤
義博 博士(OIE:国際獣疫事務局 名誉顧問)
「最新の鳥インフルエンザ対策」:ロバート・G・ウェブスター 博士(セ
ント・ジュード小児研究病院)
.
平成18年8月25日 鶏鳴新聞
167 厚生労働省
遺伝子組み換えワタ
1件を食品として承認
厚生労働省が、大手種子企業の遺伝子組み換えワタ1件を食品とし
て利用することを承認した。
今回承認されたワタは、すでに食品として認可されている除草剤耐
性の遺伝子組み換えワタと害虫に抵抗性をもつ遺伝子組み換えワ
タを、従来からの手法で掛け合わせたものである。このワタは、除草
剤グルホシネート及び、チョウ目害虫に抵抗性を持つ。
このワタの安全性については、食品安全委員会が科学的評価を行
った結果、掛け合わせた各品種において互いに影響し合わないこ
と、掛け合わせによって出来たワタと掛け合わせる前のワタの系統
とを比較して、摂取量・食用部位・加工法などに変更がないことなど
から「ヒトの健康を損なうことがないもの」と判断された。
厚生労働省は、同委員会の評価等から、この遺伝子組み換えワタ
1件を食品として利用することを承認した。これにより、同省から食品
としての承認された遺伝子組み換え作物は、全部で76品種となっ
た。
日本では「ワタ」は主に綿実油として、てんぷら油、サラダ油、調理
用油、マヨネーズ、ドレッシング、ショートニング、マーガリンなどに利
用されている。
平成18年8月15日 バイテクハウス
ニュース
166 食料自給率
8年連続40%
農水省は10日、2005年度の食料自給率が供給熱量(カロリー)ベ
ース・速報値で40%だったと発表した。1998年度から8年連続の
横ばい。昨年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画は15
年度までに45%に引き上げる目標を掲げ、今回は初年度の活動成
績に当たる。
国民1人1日当たりの総供給熱量は前年度に比べ0.4%増の2,5
73キロカロリー。国産熱量は1021キロカロリーで、0.7%増えた。
同省は小数点以下の数値を公表していないが、この結果、食料自
給率は39.7%となる。前年度より0.1ポイント上がったものの、依
然として先進国で最低の水準にとどまっている。
同時発表の生産額ベースの自給率は69%で、前年度と変わらなか
った。粗飼料自給率は76%で過去最低となった前年度から1ポイン
ト増えたが、濃厚飼料は変わらず、全体の飼料自給率も25%と前
年度と同じだった。
平成18年8月11日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
165 鶏に納豆与えて
低コレステロール卵
畜産草地研究所(茨城県つくば市)と茨城県畜産センター養鶏研究
所(茨城町)、茨城大学は共同で、茨城県特産の納豆を粉末にして
採卵鶏に与え、コレステロールの低い鶏卵を作る技術を開発してい
る。
9日まで東京都内で開かれていた国産農産物の展示会にも出品さ
れ、関心を集めた。これまでの研究では、納豆を乾燥させた粉末を
1〜3%添加した飼料を採卵鶏に給与したところ、卵質殻強度や卵
の品質を低下させることなくコレステロール含量は20%以上も減ら
せることが分かった。
平成18年8月10日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
164 鶏卵補てん1キロ8円
(平成18年7月)
全農系の全国鶏卵価格安定基金と商社系の全日本卵価安定基金
は1日、7月の鶏卵標準取引価格を1キロ152円22銭と発表した。
2006年度の補てん基準価格(1キロ当たり162円)を下回ったた
め、1キロ8円の補てんを行う。補てんの実施は今年1月分以来と
なる。
平成18年8月2日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
163 養鶏問題懇談会を
開催(農水省)
農水省は1日、東京・霞が関の同省で2006年度養鶏問題懇談会
を開いた。前年度から始まった行動計画の課題を検証、今年度の
行動計画について検討した。
今年度の行動計画では、鶏肉でのトレーサビリティー(生産・流通
履歴を追跡する仕組み)導入に向けたガイドラインの作成や鶏卵公
正取引協議会(仮称)設立に向けての取り組みを行う。
また、世界的な鳥インフルエンザ拡大を受け、国産種鶏の確保、利
用拡大に向けた対策を取りまとめ、10月に鶏改良推進全国協議会
を開く予定としている。
平成18年8月2日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
162 食品残さ
採卵鶏の餌に有効
東京都農林総合研究センターは、老人ホームから出る食品残さが
採卵鶏の餌として使えることを実証した。加熱・乾燥させたものを慣
行飼料に50%加えても産卵率、体重の変化などに変わりはなく、
「十分に実用的だ」と判断した。ただし現状では、卵殻のカルシウム
分がやや足りないという。
同センターは、老人ホームから出る食品残さ(調理くず、未配膳分を
含む)を80〜85度・水分含量15%程度になるようにヒーターで乾
燥かくはんした。乾物、粗たんぱく、粗繊維、カルシウムなどの成分
量はほとんど慣行飼料と同じだが、リンの割合が約3割と少なく、ナ
トリウムは逆に約2倍あった。
この飼料を慣行飼料に混ぜて産卵状態の良い赤玉鶏に与え、成育
ぶりをみた。混合率は50%、25%、比較のための無添加とし、
それぞれ20羽で試した。その結果、体重の変化は大差なく、飼料
の摂取状況、健康状態もほぼ同じだった。
同センターが老人ホームの食品残さに注目したのは、年間を通して
品質が一定で、塩分なども比較的少ないため。
.
平成18年7月25日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
161
-1
黄身の白いたまご
キユーピーが開発
ケーキ材料に

平成17年9月 記事】
キユーピーは黄身の色が薄く、白っぽい卵を開発した。鶏用の飼料
の配合を変え、卵黄に含まれる赤や黄色の色素を極力抑えた。
ケーキなどの原料として製菓業界向けに10月から出荷する。淡い
色の菓子を製造する際に黄身を取り除く必要がなくなるため、食感
が向上する。
卵を使うケーキや焼き菓子などの生地は通常、黄色みがかった色
になる。淡い桃色などのケーキを作る場合は、卵白だけで作ること
が多いが、黄身を除くと菓子はコクのある味やしっとりした食感が失
われがちだった。
開発した「ピュアホワイト」は卵黄に含まれる代表的な黄色の色素
「ゼアキサンチン」の含有量を通常の卵の4分の1以下、赤の色素
「カプサンチン」を半分以下にそれぞれ抑えながら、黄身の持つコク
と食感を保っているという。加熱するとさらに白くなるため、コクのあ
る味の、白い「黄身あん」入りまんじゅうもできる。業務用のため販
売価格は明らかにしていないが、通常の鶏卵に比べて生産コスト
が3〜4割高くなる見通しである。
.
平成17年9月29日 NIKKEI NET
161 有機畜産物JASを創設

平成17年2月 記事】
農林水産省は2月3日、農林物資規格調査会(JAS調査会)の総
会を開き、有機畜産物や有機農産物飼料、有機加工飼料のJAS
規格の創設、有機畜産物加工食品を含む有機農産物加工食品の
JAS規格の改正などを決めた。有機畜産物JASについては今年
(平成17年)夏にも施行される。
.
有機畜産物のJAS規格の対象となる家畜は、牛、馬、めん羊、山
羊、豚、鶏、うずら、あひる、かも(アイガモを含む)。生産過程では
有機飼料を給与し、生理学的・行動学的要求を尊重した飼養管理
や、動物用医薬品の使用制限などの基準が設けられている。
加工過程では、非有機食品と混同しないように管理することなどを
条件とし、これらの条件を満たした畜産物には、農林水産大臣が指
定する登録認定機関の検査・認定を得て、有機畜産物のJASマー
クをつけることができる。
.
平成17年2月15日 鶏鳴新聞
160 「たまごはん」が好評
大分ファームが売り出す
たまごかけごはん」ブームが続いている中で、(有)大分ファーム
(大分県速見郡)は、卵と米、醤油をセットにした「たまごはん」を売り
出し、好評である。
大分ファームの農場は、大分県山香町の大自然の中にあり、バイロ
ゲンや活水器を使うなど、飼料と水に手をかけて約6万羽(白玉鶏は
エルベ、赤玉鶏はボリス・ブラウンで、ひなは自家育雛、育成してい
る。
同社は、昨年秋に「たまごかけごはん」がブームになったことに刺激
を受け、県内で有名な別府市のフジヨシ醤油(株)の協力を得て、独
自の専用醤油「ぶんご活きいき醤油」を開発。自慢の赤玉「ぶんご
活きいき卵」と、同社独自の製法による完熟した鶏ふん(P-H-9)を
使用して委託栽培した特別栽培米「ぶんご勇気米」をセットにして、
昨年12月から販売を始めた。
平成18年7月5日 鶏鳴新聞
159 鶏肉が大幅増
6月POS
農畜産業振興機構が17日までにまとめた6月の食肉POS(販売時
点情報管理)調査で、食肉の購買量は全体で53.3キロと前年同月
比4%増(前月比4%減)。鶏肉が17.3キロで9%増(1%減)と前
年を大きく上回ったことが、全体の増加につながった。
鶏肉は、国産が11%増(1%減)に対し輸入が22%減(14%減)と
国産の購買増が支えた。鳥インフルエンザなどの影響で落ち込んだ
消費が回復するとともに、特売などの増加で、消費者が買う機会が
増えた。
調査は全国の主要地域にあるスーパー13店舗を対象に行った。数
量は1ヶ月間のレジ通過1000人当たりの購買量。
平成18年7月18日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
158 抗生物質不足で
飼料安全法違反
農水省は14日、愛知県にある飼料工場に対し、鶏のひな育成用飼
料の抗生物質が表示より不足していたとして、飼料安全法違反で出
荷停止や回収を指導した。
抗生物質のサリノマイシンナトリウムが表示量1トン当たり50グラム
に対し17.3グラム、硫酸コリスチンが表示量1トン当たり10グラム
に対し2.41グラムしかなかった。
平成18年7月15日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
157 飼料の生産、出荷、
在庫状況
農林水産省は、このほど平成17年度(平成17年4月〜平成18年
3月)の「配・混合飼料の生産・出荷・在庫状況」をまとめた。
配・混合飼料の生産量は2,410万8,814トンで前年度比0.8%
増。このうち配合飼料の生産量は2,355万3,219トンで同0.8
%増であった。
養鶏用の配合飼料生産量は1,021万6,356トンで同1.5%増
加した。内訳は、育すう用は75万653トンで同5.0%増、成鶏用は
前年度並みの574万2,806トン、ブロイラー用は372万2,897ト
ンで同3.1%増。
養鶏用の出荷量は1,028万931トンで同1.7%増。内訳は、育す
う用は74万2,371トンで同4.6%増、成鶏用は575万9,263ト
ンで同0.3%増、ブロイラー用は377万9,297トンで同3.4%増
であった。
平成18年7月5日 鶏鳴新聞
156 平成18年2月1日現在
の採卵鶏 飼養統計
農林水産省は6月8日、平成18年2月1日現在の畜産統計を公表し
た。
採卵鶏(ひな、成鶏めす)の飼養戸数(種鶏のみの飼養者を除く)は
平成16年比88.3%の3,610戸、飼養羽数は同101.4%の1億
7,695万5千羽であった。
成鶏めす飼養羽数の規模別では、10万羽以上の飼養層で増加し、
戸数で全体の10.7%、羽数で同60.2%を占めた。
.
平成18年6月15日 鶏鳴新聞
155 「ごまマフィン」
農高生が鶏卵企業
「イセ食品」と開発
富山県立中央農業高校 バイオ技術食品加工コースの生徒が、鶏卵
企業の「イセ食品」(東京)と共同で白ゴマを使った洋菓子「中農ごま
マフィン」を開発した。
JR富山駅前にある同社の店「たまごハウス」で4月から試験的に販
売し、売れ行きが好調だったため、9日から同店で本格的な販売を
始めた。
同社から卵を使った菓子の共同開発の申し入れがあったのは今年
の2月。校内で栽培しているサツマイモ、大豆、カボチャ、ハーブなど
十数種類の試作品を作り、教員や専攻科生らが試食を重ねた。
マフィンは校内で作り、毎週金曜日に30個前後を同店に出荷。1個
150円で販売する。
.
平成18年6月12日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
154 鶏肉「はかた一番どり」
トレーサビリティー
システムがスタート
福岡県や生産者団体、流通業者でつくる「はかた一番どり推進協議
会」は、県産オリジナル鶏「はかた一番どり」のトレーサビリティー
(生産・流通履歴を追跡する仕組み)システムをスタートさせた。
養鶏農家などが、与えた餌などの情報を提供。消費者は商品に張っ
てあるラベルやホームページを使って確認する。同協議会によると、
鶏肉のシステム導入は全国で初めて。安全・安心を求める消費者に
応えブランド定着を目指す。
システムは同協議会が運用し、9日から始まった。養鶏農家や加工
業者はパソコンや携帯電話で飼育段階からの情報を入力し、協議会
が集積。鶏肉にはロット番号を記したラベルとQR(二次元)コードを
張る。
消費者はカメラ付き携帯電話でQR(二次元)コードを使うか、アドレ
スを入力してホームページに接続して商品情報を入手できる。飼育
情報を一元的に管理しているため、評価を生産者に返し品質向上に
生かせる効果も期待されている。
「はかた一番どり」は福岡県農業総合試験場で開発。1999年12
月から生産、販売を開始し、昨年度は約57万羽を出荷した。
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平成18年6月12日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
153 比内地鶏の
識別法確立へ
遺伝子配列に特徴
畜産草地研究所(つくば市)と秋田県農林水産技術センター畜産試
験場(大仙市)は、比内地鶏のDNA識別法確立につながる特徴的
な遺伝子配列を見つけた。
鶏の交雑種では初めて。加工後の食肉でも識別できるため、銘柄偽
装の防止などに活用が期待できる。同畜試の力丸宗弘研究員は、
「識別に必要なDNA配列を絞り込み、今年中に実用化に持ち込みた
い」と話している。
DNA識別法は純粋種の「名古屋コーチン」では確立されている。畜
草研の高橋秀彰主任研究員は「流通する名古屋コーチンが純粋種
なのに対し、比内地鶏は交雑種のため新たな手法が必要だった」と
説明する。
県は県畜試の比内鶏の雄と、ロードアイランドレッドの雌を掛け合わ
せて生れた比内地鶏を供給している。ほとんどは雌のため、性染色
体上のDNA配列に注目。必ず比内鶏から受け継ぐ性染色体上に、
比内地鶏特有の配列を見つけた。
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平成18年5月29日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
152 「ニワトリが先か、
卵が先か」
結論は「卵」でした
「ニワトリが先か、卵か先か」 学者から酒場の酔客まで悩ませ続け
てきたこの「命題」に、英国の遺伝子専門家と哲学者、養鶏家の3人
が結論を下した。
その答えは「卵が先」。英PA通信が26日に報じた。
ノッティンガム大のブルック・フィールド教授(進化遺伝子学)らによる
と、生物が生きている間に遺伝物質が変化することはなく、ニワトリ
以外の鳥が途中でニワトリになることはあり得ない。このためニワトリ
以外の鳥が産んだ卵が、突然変異でニワトリの特性を備えた卵にな
ったと結論づけたという。
3人は、映画「チキン・リトル」のDVDを発売するディズニーの依頼で
この命題に結論を下した。
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平成18年5月28日 西日本新聞
151 サルモネラが減少し、
カンピロバクターが増加
平成17年の
食中毒発生状況
厚生労働省がまとめた平成17年の食中毒発生状況(速報値)によ
ると、事件数は前年比121件(7.3%)減の1,545件、患者数は
前年比1,056人(4.1%)減の2万7,019で前年を下回ったが、
死者数は前年の5人から7人に増加した。
病因物質が判明した事件数の1位は、645件のカンピロバクター
ジェジュニ/コリで3年連続。前年に比べ87件(15.6%)増加した。
2位は274件のノロウイルスで同3件(1.1%)減、3位は144件の
サルモネラ属菌で同81件(36.0%)減少した。
サルモネラ属菌が年々減少する一方、カンピロバクター・ジェジュニ/
コリが増加する傾向が続いている。
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平成18年5月25日 鶏鳴新聞
150 平成17年の
食鳥流通統計
ブロイラーが6億羽台に
農林水産省は5月15日、平成17年の食鳥流通統計(速報値)を公
表した。
平成17年は茨城県を中心に弱毒タイプ(H5N2)の鳥インフルエン
ザが発生したにも関わらず、ブロイラーやその他の肉用鶏(地鶏、銘
柄鶏)、廃鶏、その他の食鳥(あいがも、うずら、アヒル)の処理羽数
と処理重量はいずれも増加した。ブロイラーの処理羽数は平成7年
以来、10年ぶりに6億羽を上回った。
平成17年は6月以降、茨城県を中心に弱毒タイプ(H5N2)の鳥イ
ンフルエンザが発生したものの、全国の食鳥処理羽数は7億710万
8千羽、処理重量は189万578トンで、前年に比べそれぞれ3%増
加した。
鳥インフルエンザの発生がなかった平成15年と比べても、処理羽数
は1%、処理重量は3%増加し、平成16年に発生した強毒タイプ(H
5N1)の鳥インフルエンザの影響からは回復した。
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平成18年5月25日 鶏鳴新聞
149 ブロイラーの
飼養羽数増加
農林水産省が5月15日に公表した食鳥流通統計(速報値)によると
平成18年2月1日現在のブロイラー飼養戸数は2,593戸で、前年
に比べ2.2%減少した。
飼養羽数は1億423万6千羽で、前年に比べ1.7%増、1戸当たり
の飼養羽数は4万200羽で4.0%増加した。
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平成18年5月25日 鶏鳴新聞
148 ブロイラー規模拡大進む
2005年流通統計
食鳥処理3%増
農水省は24日までに、2005年の食鳥流通統計をまとめた。
年間の食鳥処理羽数は7億711万羽で前年比3%増、処理重量も
3%増の189万トンとなった。このうち、9割近くを占めるブロイラーの
出荷戸数は3120戸で4%減、1戸当たりの出荷羽数が19万
5000羽で7%増と、規模拡大が進んでいる。
前年に国内で発生した高病原性鳥インフルエンザで落ち込んだ生産
が回復に向かったことで、処理羽数や重量が前年を上回った。
同時に、大規模生産者を中心に、規模拡大の動きが広がったことも
影響している。
ブロイラーの年間出荷羽数の規模別でみると、5万羽未満の出荷戸
数は673戸で13%減、出荷羽数は1697万羽で16%減。これに
対し、50万羽以上の大規模生産者は170戸で8%増、出荷羽数は
1億9553万羽で9%増となった。
大規模生産者を中心に、鶏舎などの新規投資意欲が盛り上がった
ことも、増加を下支えした。
平成18年5月25日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
147 卵価安定基金
18年度の補てん
基準価格162円
卵価安定基金の18年度の補てん基準価格は、前年度の163円を
1円下回る162円に決まった。
積立金は前年度と同額で、新規加入の別途納付金は全国基金が
1kg当たり4円(全日本基金は未定)で、4月1日から適用される。
今年4月の補てんは発生しなかった。
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平成18年5月5日 鶏鳴新聞
146 鶏卵とコレステロールで
フォーラム開催
日本鶏卵生産者協会と日本養鶏協会は、4月21日に札幌、24日
に前橋市、25日に福岡市、26日に岡山市、28日に京都市で「鶏
卵とコレステロールの関係を考えるフォーラム2006」を開催した。
フォーラムでは、米国鶏卵栄養センター所長のドナルド・マクナマラ
博士が「鶏卵とコレステロールの新しい常識」のテーマで基調講演
を行い、同博士と日本の医学・栄養学の専門家が「鶏卵のコレステ
ロールが及ぼす健康への影響」についてのトークセッションや、参加
者との質疑応答を行った。
平成18年5月5日 鶏鳴新聞
145 「はかた地どり」をPR
福岡県で推進協発足
福岡県畜産課やJA全農ふくれんなど7団体は、県はかた地どり推
進協議会を設立、27日に福岡市で総会を開いた。生産と処理、販
売の団体が一体となった組織で、年間50万羽の生産販売を目指
す。
「はかた地どり」は、トレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する
仕組み)を導入し、特定JASも取得。安全で安心できる「地どり」の
提供を進めている。
さらに消費者PRを強める狙いで、協議会の発足に至った。2006年
度の計画では「はかた地どり」指定店の拡大、販促活動を掲げた。
飼養・衛生管理技術の指導なども進める。
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平成18年4月29日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
144 2005年のふ化羽数
採卵用雌ひな
前年比5%増
農水省は28日、2005年の鶏ひなふ化羽数をまとめた。年間の出
荷羽数は採卵用雌ひなが1億980万1000羽で前年比5%増、ブ
ロイラー用ひなが6億5493万2000羽で4%増となった。
採卵用は前年の鶏卵相場高値が刺激材料となり、養鶏業者が導入
に前向きになった。
ブロイラー用も、国産志向が強いことを受け、生産者の間で羽数を増
やす動きが広がった。
年間のえ付け羽数は採卵用雌ひなが1億1598万9000羽で11%
増、ブロイラー用ひなは6億7099万9000羽で7%増だった。
同時にまとめた06年3月の出荷羽数は、採卵用雌ひなが1035万
羽で前年同月比1%増(前月比35%増)、ブロイラー用ひなは
5654万1000羽で3%増(8%増)だった。
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平成18年4月29日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
143 今年度の鶏卵補てん
基準価格キロ162円
前年度より1円下げ
全農系の「全国鶏卵価格安定基金」と商社系の「全日本卵価安定
基金」は28日、2006年度の鶏卵補てん基準価格を1キロ162円
と決めた。前年度より1円の下げ。
基準価格は過去の標準取引価格と生産コスト、現在の需給情勢を
基に決める。輸入量が2005年に大幅に増え、今後も高水準になる
と見込まれている。生産量も増加傾向を示す一方、鳥インフルエン
ザなど不透明な状況もあり、基準価格の大幅な変動を避けた。生産
コストが前年度と大きな変化がないことも1円下げにとどめる材料と
なった。
補てん制度は1967年度から始まり、1979年度に現在の形になっ
た。
2003年度には相場低迷が長期化した影響で期間中に財源が枯
渇し、補てんを中止した。その後2年間は鶏卵の堅調な値動きもあ
り、4回補てんした。
基金の積み立ては前年度と同様、生産者が1キロ当たり5円、JA
などの生産者団体が1円75銭となっている。
平成18年4月29日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
142 鳥インフルエンザ
検査基準 「濃厚な接触、
38度超す熱」
世界的に感染地域が拡大している「H5N1型」の高病原性鳥インフ
ルエンザについて、厚生労働省は患者を診断するための症例案をま
とめ、24日の新型インフルエンザ専門家会議に示した。
それによると、死んだ鳥か、H5N1型ウイルスに感染またはその疑
いがある鳥、患者に10日以内に、1、2メートルの範囲で濃厚に接
触したことがある人で、
@ 38度以上の発熱などインフルエンザのような症状がある、A 原
因不明の肺炎・呼吸困難、B 原因不明の死亡 
のいずれかに該当すれば、検査が必要な症例とした。検査でウイル
スかその遺伝子が検出されれば、確定診断されるとした。
世界保健機関(WHO)の最新統計で、196人発症、110人が死亡
しており、感染地域も拡大傾向にある。
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平成18年4月28日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
141 茨城県
鳥インフルエンザ処理
が終了
茨城県は21日、鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏の殺処
分が終了したと発表した。
処理した羽数は約568万羽に上り、県内の採卵鶏のほぼ半分に当
たる。感染の疑いのある鶏がいなくなったことで、養鶏産地の再起ヘ
向けた動きも本格化する。
感染が疑われる鶏は、県が昨年6月から家畜伝染病予防法に基づ
き、326万羽を殺処分。今年2月末からは感染の早期終息を図るた
め、監視対象だったウインドレス鶏舎の鶏242万羽でも処分を進め
ていた。
当初、県は殺処分の終了に合わせ「終息宣言」などを検討したが、
感染原因が特定できていないことなどから、安全を強調する表現を
見送った。感染が確認された40農場のうち、これまで経営を再開し
たのは12農場に留まっている。
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平成18年4月22日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
140 卵の消費拡大訴え
東京 新宿で
「たまごフェスティバル」
東京都内の鶏卵業者らでつくる東京都卵業協会は16日、新宿駅西
口で「たまごフェスティバル」を開き、卵の消費拡大を訴えた。
チャリティー販売には、12社・団体が参加。自慢の卵や加工品など
を積極的に売り込んだ。卵かけご飯をテーマにした曲「クルクルたま
ごごはん」を歌う、真琴いづみさんのコンサートなども開いた。
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卵業界は前年、茨城県で見つかった鳥インフルエンザウイルスによ
る消費への打撃があったほか、輸入鶏卵の増加など、厳しい状況
にある。このため、都卵業協会は「このイベントきっかけに、卵の需
要が盛り上がれば」と期待する。
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平成18年4月17日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
139 種鶏輸入停止で
代替措置を要望
業界に農水省
高病原性鳥インフルエンザの影響でオランダ、フランス、ドイツから原
種鶏や種鶏の輸入が一時停止している問題で、農水省は、農家へ
の鶏供給が途絶えないように、米国や英国からの代替輸入や、原種
鶏や種鶏の供用期間の延長を養鶏関係企業などに呼び掛けてい
る。
これらが円滑に進めば、鶏卵や鶏肉生産には「ただちに大きな影響
が生じるものではない」とみている。
日本国内で飼養されている鶏の多くが、欧州などから輸入した原種
鶏や種鶏から生まれている。同省によると、純粋な国産種は採卵鶏
で7%、ブロイラーで1%しか出回っていない。同省は鳥インフルエン
ザの侵入を防ぐため、七面鳥で感染が見つかったフランス、ドイツと
予防ワクチンを使っているオランダからの輸入を停止している。
この3カ国で原種鶏、種鶏の輸入の4割を占めていただけに、輸入
停止が長期化すれば、国内の養鶏農家に大きな影響が懸念され
る。
農水省は、「消費者にも影響することなので注意深く見守り、何か起
これば早急に対応したい」としている。
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平成18年4月11日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
138 H5N1型を
指定感染症に
新型インフルエンザ対策
厚生労働省は11日までに、新型インフルエンザへの変異が懸念さ
れるH5N1型の高病原性鳥インフルエンザを、患者の強制的な入院
や就業制限などの措置が取れる「指定感染症」に指定する方針を固
めた。
14日の厚生科学審議会感染症分科会に諮る予定。
昨年11月策定の政府の新型インフルエンザ対策行動計画では、新
型が国内外で発生した場合に速やかに政令で指定感染症にするよ
う規定した。
しかし、手続きには数週間から1カ月弱かかるため対策が遅れかね
ないうえ、世界保健機関(WHO)が今年に入って新型発生前でも
H5N1型患者は隔離が望ましいとしたため、方針を変更した。
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平成18年4月11日 共同通信
137 「信州黄金シャモ」普及へ
長野県畜産試験場
長野県畜産試験場(塩尻市)は同場で昨年開発した新しい地鶏「信
州黄金シャモ」の生産拡大に本格的に乗り出した。安全・安心でお
いしい信州ブランドの地鶏肉の普及、確立に関係者は期待してい
る。
「信州黄金シャモ」は、1997年に開発した「しなの鶏」に続くもの。
「さまざまな食材用途に対応でき、小中型種で、脂肪量の少ない地
鶏の開発を」という要望を受け、2001年から9種類の組み合わせ
検定を繰り返した。
歯応えがあり最も美しいとされる「シャモ」を父に、肉身は赤みを帯び
歯応えとコクに定評のある「名古屋コーチン」を母に開発した。
体重は140日齢の雄で平均3.9キロ、雌で平均2.7キロ。「しなの
鶏」と比較して小さいが、体は丈夫。性格も温厚で飼いやすい。
歯応え、おいしさ、風味があり、脂肪分控え目のヘルシーな肉質で
ある。
平成18年4月10日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
136 卵輸入11倍増
国産神話崩壊
流通量の8%
鳥インフルエンザ余波
鳥インフルエンザの影響で生鮮卵の輸入が急増、物価の優等生の
「国産神話」が崩れ始めている。平成17年は前年の11倍の約1万
4千トンが輸入された。現在、加工用も含め、8%が外国産とみられ
ている。
鳥インフルエンザの発生以降、消費が後退したため、生産者が減産
に踏み切り、その後、増産が間に合わなかったためだ。生産者団体
は「産地表示が厳格に実施されているか実態調査する必要がある」
としている。
農水省などによると、生鮮卵の輸入量は過去10年以上、年間1千
〜2千トンで推移してきた。それが平成17年は1万3,784トンと、
前年の1,233トンから11倍にも増えた。輸入先は米国、オランダ、
ブラジルの順だった。
生鮮卵の卸値はキロ当たり100〜200円と、戦後から一貫して安
定していた。ところが16年1月、山口県で鳥インフルエンザが発生し
たことから、鶏肉や卵に対する不安感が広がり、消費が減退し価格
が低迷、価格維持のため生産者が減産した。実際は世界的にも鳥
インフルエンザが卵から感染した例はなく、安全性は確認されてい
る。
その後、消費が上向きになり、価格が高騰した。しかし、鶏は孵化
(ふか)して卵を産み始めるまで半年かかるため、増産が間に合わ
ず、加工業者などが輸入に切り替えた。値段が高めでも新鮮な卵を
安定して供給できるとして継続的に輸入が続けられている。
卵の国内生産量は246万トン(平成17年度)で、公式には国内自
給率は95%とされている。輸入もこれまではパンやマヨネーズ、ドレ
ッシングなどに加工される粉末や液状のものが大半だった。
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一方、生鮮卵の輸入には船が利用されており、保管状態が良好な
らば数ヶ月保存できる。
日本養鶏協会の推計では、生鮮卵や粉末なども含めた輸入卵は全
流通量の約8%に達している。
現在、スーパーなどで生鮮卵を販売する場合は産地表示が義務づ
けられているが、おでんの卵やゆで卵、煮卵、卵スープなどは表示
されていない。
平成18年4月9日 産経新聞
135 「にいがた地鶏」広めよう 新潟県産ブランド「にいがた地鶏」の一般の飲食店やホテルなどで
の利用を広げようと、長岡市栃尾地区の菅畑にいがた地鶏生産組
合は3月29日、長岡市栃堀の刈谷田川ニューホテルでにいがた地
鶏料理研究会を開いた。
栃尾地域の飲食店や旅館、ホテル、JA越後ながおか、生産組合員
など30人が参加。
ホテルの料理長による「にいがた地鶏」のうま味を引き出す調理の
実演と講話を聞き、試食した。
「にいがた地鶏」は、県在来種の蜀鶏(とうまる)をもとに県畜産研究
センターが開発、2004年にデビューした肉用鶏。
雄は110日以上、雌は130日以上じっくりと平飼いし、うま味と歯
応えがあるジューシーな肉質が特徴である。
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平成18年4月1日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
134 鶏卵生産指針決まる
1%増か4%減
農水省は29日までに、2006年度鶏卵生産指針(ガイドライン)を決
めた。
1日の全国鶏卵需給連絡会議で示された素案をほぼ踏襲し、1%の
増産または4%の減産を示した。
ガイドラインは従来の国による飼養羽数配分から生産者による自主
管理へ移行するため、2004年4月に始まった生産目標の指数。
鶏卵相場を基に鶏卵の供給量を前年度対比で推計したもので、養
鶏業者が増、減羽する際の目安となる。
過去6ヶ年の平均に最も近い2002年度の価格(1キロ172円)を目
指す場合、2005年度の生産水準より1%程度の増産が必要とし
た。
一方、最高値だった2004年度の価格(205円)を目指すには、逆
に4%程度の減産が必要となる。
自主管理を担う「日本鶏卵生産者協会」はガイドライン決定を受け、
4月中をめどに2006年度の需給調整の方向性を決める予定であ
る。
平成18年3月30日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
133 鳥インフルエンザ
ウイルス吸着
納豆のねばねば活用
人への感染拡大が懸念されている高病原性のH5N1型鳥インフル
エンザウイルスの吸着剤を、納豆のねばねばした物質を原料として
開発することに静岡大学農学部と静岡県立大薬学部、ヤマサ醤油
の共同研究チームが成功した。
成果は京都市で3月26日に開かれる日本農芸化学会で発表する。
研究チームは今後、吸着剤をマスクやエアコンのフィルターなどに
コーティングし、感染防止に役立てる。ヤマサ醤油が商品化に乗り
出す見込み。
納豆が原料なので安全性が高く、安く大量生産できると期待される。
インフルエンザウイルスの表面には、ウニのとげのようなたんぱく質
「ヘマグルチニン(HA)」が多数生えており、HAがのどや肺の細胞
表面にある窓口役のたんぱく質(受容体)に結合すると感染する。
HAと受容体は鳥型同士、人型同士で対応しているため、H5N1型
の人への感染はまだ限定的だが、鳥型HAが人型に変異すると大
流行する恐れが高いといわれている。
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平成18年3月25日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
132 殻付き輸入が急増
国内供給量の1割に
殻付き卵の輸入が急増している。2005年の輸入量は前年の7.3
倍となった。
液卵や乾燥卵といった加工品の輸入量も増えた。2004年の高卵
価を受け、加工業者らが輸入を増やし、そのまま輸入物が定着した。
日本鶏卵生産者協会などは、鶏卵の輸入量が国内全供給量の1割
近くに達したと試算する。
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【殻付き1万トン超】
卵の輸入は、液卵や乾燥卵、卵黄などの加工品の形と、小売店など
で見られる殻付きの形で輸入される。これに、煮卵や卵スープ、茶わ
ん蒸しといった調理済み食品もある。
殻付きは割れやすいこともあり、ふ化用などを中心に、1000〜
2000トン程度にとどまっていたが、2005年は1万4584トンと初め
て1万トンを超えた。
主要な輸入先は米国、オランダ、ブラジルの3カ国で、全体の94%
を占める。
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【加工も過去最高】
液卵や乾燥卵などの加工品の05年の輸入量(実数ベース)は
4万3288トンで前年比45%増。主な輸入先は米国の1万8456ト
ンをトップにブラジル、オランダで全体の7割を占める。殻付き卵ベー
スに換算すると14万トンで、13%増と過去最高に達した。この他、
調理済み食品の形で入ってくるものもある。
日本鶏卵生産者協会が独自に推計したところ、調理済み食品の形
で輸入される卵は6万3000トン(殻付き卵ベース)に達する。
協会によると、すべての卵と加工品を殻付き卵に換算した場合、22
万トンになり、国産と輸入物と合計した全供給量の8%に達したこと
になる。
日本養鶏協会は3月初めに農水省が開いた全国鶏卵需給連絡会議
で、「05年を境に、輸入が恒常化する状態になった可能性がある」
指摘した。
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平成18年3月20日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
131 名古屋コーチンの
DNA識別法を開発
農業生物資源研究所(茨城県つくば市)と愛知県農業総合試験場
(長久手町)は24日、鶏「名古屋コーチン」のDNA識別法を共同で
開発したと発表した。
DNAによる品種識別法の確立は鶏では初めて。加工後でも識別で
きるため、銘柄偽装などの防止に役立つとみている。
「名古屋コーチン」に特徴的な5ヶ所のDNA配列を使い、検体と比べ
て長さが1つでも異なる場合は別種と判定する。
「名古屋コーチン」の交雑鶏やその他の純粋種、市販のブロイラーな
ど450羽を検査した結果、すべて間違いなく判別できた。
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平成18年3月25日 ちくさんニュース
(日本農業新聞)
130 17年度の畜産大賞
東北牧場に特別賞
平成17年度の「畜産大賞業績発表・表彰式」が2月6日、東京 港区
の虎 ノ門パストラルで開かれ、関係者ら約260人が出席した。
同大賞は、畜産業の発展を図るために、(社)中央畜産会が毎年開
いているもの。
養鶏関係では、(有)東北牧場(九十九ひろ子社長:青森県上北郡
東北町新舘有野部)が地域畜産振興部門の特別賞を受賞した。地
域の資源を最大限に活用して、安全・安心な畜産・農産物の生産に
取り組んでいることなどが評価された。
主にサラブレッドなどの軽種馬を生産、育成、調教する東北牧場は、
平成12年に採卵養鶏を始め、現在はボリスブラウンを約400羽飼
養 している。
2棟の平飼い鶏舎に200羽ずつ収容し、1u当たり0.5羽ときわめ
て低い飼養密度になっている。有精卵を生産するために、雌10羽に
対して雄1羽を混飼しているほか、止まり木の導入や野菜の常時給
与な ど、鶏の生理生態に適した飼い方に努めている。
生産された鶏卵は「身土不二」(しんどふじ)の名称で、インターネ ッ
トなどを通じて消費者に直接販売しているほか、一部は関連会社の
レストランでも使用している。
鶏糞は堆肥化し、軽種馬牧場から出る馬糞とともに、有機野菜の栽
培に利用している。
今春には、青森県農林総合研究センター畜産試験場の養鶏部が新
たに作出した「あすなろ」鶏を導入する予定とのこと。
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平成18年3月5日 鶏鳴新聞
129 後藤孵卵場が
生産増強
鳥インフルエンザで
国産鶏需要高まる
卵用国産鶏の最大手、後藤孵卵(ふらん)場(岐阜市)は、鳥インフ
ルエンザ問題の広がりを受けて国産鶏の需要が高まっていることを
受け、生産能力の増強に乗り出した。
国内の鶏市場は肉用、卵用とも外国鶏が大半を占め、外国鶏だけを
飼育する養鶏農家がほとんど。しかし外国鶏が輸入停止となるよう
な事態に備え、国産鶏の飼育でリスク分散を図る動きが強まってき
たことから、こうした需要にこたえる。
国内の卵用鶏市場で、原種、親鶏とも海外に依存していない国産鶏
の割合は約7%にとどまる。その中で後藤孵卵場は国産鶏の大半を
生産しており、市場シェア約6%を占める。養鶏農家向けに卵用鶏を
供給し、2005年7月期の売上高は約55億円、従業員数は約200
人。
現在は生産拠点を岐阜県と福岡県に持っており、このうち福岡県の
鶏舎の設備を増強中。野鳥などの侵入を防ぐことができる、窓のない
鶏舎を2棟造っており、7月ごろに完成する予定。完成すれば、同社
の生産能力は年約600万羽から年650万羽に増えるという。
さらに2007年以降、岐阜県内の老朽化した施設を更新し、増産体
制を整える方針。
後藤悦男会長は「窓のない鶏舎などで鳥インフルエンザ対策を進め
るとともに、高まる国産鶏需要に応えていきたい」と話している。
.
平成18年3月3日 中日新聞
128 遺伝子組み換え
トウモロコシ3件を
食品として承認
厚生労働省が、大手種子企業(デュポン社)から申請されていた遺
伝子組み換えトウモロコシ3件を食品として利用することを承認し
た。
今回承認されたトウモロコシは、除草剤耐性及び害虫に抵抗性を持
つトウモロコシで、異なる系統の遺伝子組み換えトウモロコシを従来
からの手法で掛け合わせたものである。
なお、掛け合わせる前の各トウモロコシについては、それぞれ安全
性の評価は終了している。
このトウモロコシ3件を食品安全委員会が安全性評価を行った結果
掛け合わせた各品種において互いに影響し合わないことが考えら
れている。また、掛け合わせによって出来たトウモロコシと掛け合わ
せる前のトウモロコシの系統とを比較して、摂取量・食用部位・加工
法などに変更がないことなどから、「ヒトの健康を損なうことがないも
の」と判断された。
これにより、同省から食品としての承認された遺伝子組み換え作物
は全部で73品種となった。(平成17年12月15日現在)
.
平成17年12月15日 バイテクニュース
127 むし歯の原因菌減らせ
卵黄抗体食品活用も
子どもの歯はエナメル質が弱く、むし歯になりやすい。特に乳歯の
手入れをおろそかにすると、その後の歯並びや、かみ合わせにも
悪影響を及ぼす可能性がある。卵黄を活用した「バイオ抗体食品」
がむし歯の原因となるミュータンス菌を減らすことが分かってきた。
.
子どもの歯は弱い。ミュータンス菌を減らす卵黄抗体食品を補助的
に活用するのも方法のひとつだ。
種鶏業のゲン・コーポレーション(岐阜市)は鶏の免疫力を利用し、
「オーバルゲンDC」という卵黄抗体を開発した。
ミュータンス菌がもつ酵素を鶏に投与すると、この酵素に対する抗
体が体内にできる。その抗体が卵黄に濃縮されることが分かり、こ
の卵黄を乾燥、粉末化したものをドロップ状の食品に製品化した。
「オーバルゲンDC」がミュータンス菌をつかまえネバネバのグルカ
ンをつくりにくくするのだ。
人工的につくった歯の表面にオーバルゲンDCとミュータンス菌を
同時に与えると、ミュータンス菌が歯に付着しないことを確かめた。
.
さらにボランティアの成人99人の協力を得て、この卵黄抗体食品
の効果を調査。1日5回・5日間、オーバルゲンDCを含むタブレット
をなめてもらい、本物に似せたタブレット(プラセボ)をなめたグルー
プと比べた。その結果、唾液に含まれるミュータンス菌の数は、オ
ーバルゲンDCを摂取したグループで激減した。オーバルゲンDCの
摂取で歯がつるつるした状態になり、歯を磨いた状態が持続してい
た。
平成17年11月24日 毎日新聞
126 京都生協
トレーサビリティ導入
京都生活協同組合(京都市南区)は21日、鶏卵の生産・流通履歴
管理(トレーサビリティ)システムの本格運用を京都府内の全23店
で始めた。
毎月約40万パック販売している鶏卵の9割に適用し、消費者が携
帯電話を使って採卵した日や鶏舎などの情報が入手できるようにな
る。卵パックに2次元コード(QRコード)を記載したラベルを貼付して
いる。
同システムは、昨年の鳥インフルエンザ発生後、府内の生産・流通
関係者らでつくる「京都鶏卵・鶏肉 安全推進協議会」が開発し、同
生協は今年2月に市内1店舗で試験運用した。仕入先の府内の養
鶏6業者に加え、岡山県の1業者の協力体制が整い、全店と共同
購入で本格運用を始めた。
.
平成17年11月22日 京都新聞
125 奥が深くて静かなブーム
たまごかけご飯
全国でちょっとした「卵かけご飯」の見直しブームが起きている。
専用のしょうゆが飛ぶように売れ、東京では愛好家たちがテーマ曲
まで作った。
仕掛け役の1つは、島根県雲南市の第3セクター「吉田ふるさと村」
である。同市では、10月29日、30日の両日、うんちくを語り合う
「日本たまごかけごはんシンポジウム」が開催される。
.
平成17年10月13日 中国新聞
124 遺伝子組み換え
トウモロコシ1件を
食品として承認
厚生労働省が、大手種子企業(日本モンサント)から申請されてい
た遺伝子組み換えトウモロコシ1件を食品として利用することを承認
した。
今回承認されたトウモロコシは、除草剤耐性及び害虫に抵抗性を
持つトウモロコシで、除草剤耐性及び害虫抵抗性の形質が付与さ
れた1系統と、害虫抵抗性の形質が付与された1系統を、従来から
の手法で掛け合わせたものである。
各系統については、それぞれ安全性の評価は終了している。

このトウモロコシを食品安全委員会が安全性評価を行った結果、掛
け合わせによって代謝経路に影響を及ぼさないことや、掛け合わせ
によって出来たトウモロコシと掛け合わせる前のトウモロコシの系統
とを比較して、摂取量・食用部位・加工法などに変更がないことなど
から、「ヒトの健康を損なうことがないもの」と判断された。
これにより、同省から食品としての承認された遺伝子組み換え作物
は全部で70品種となった。(平成17年11月10日現在)
.
平成17年11月11日 バイテクニュース
123 低アレルゲン化卵で
卵アレルギーを改善
キユーピー(株)は10月21日、盛岡市で開催された「第55回 日本
アレルギー学会」で、低アレルゲン化卵によって卵アレルギーが改
善するメカニズムを解明したと報告した。
これまでの研究では、低アレルゲン化した卵白(加熱脱オボムコイド
卵白)を使ったクッキーを28日間食べると、卵アレルギーの人の約
50%がアレルギー症状を起こしにくくなるとの結果が得られている。
今回は、なぜ卵アレルギーが改善されるかについて、マウスを使っ
て調べたもので、加熱脱オボムコイド卵白を摂取すると、卵白に対す
るアレルギー反応を抑制する「IL−12」が増え、アレルギー反応を
引き起こす「IL−4」が減って、卵によるアレルギーが起きやすい体
質が改善されることが分かった。
.
*低アレルゲン化した卵白(加熱脱オボムコイド卵白)は、加熱して
  ゆで卵状になったものを粉砕し、水で洗った後、たんぱく質の一種
  「オボムコイド」を除去して作る。
平成17年11月5日 鶏鳴新聞
122 殻付卵の輸入
増加の一途
財務省関税局が発表した平成17年8月の殻付卵の輸入量は
2,246トンとなり、史上最高を記録した。
前年の8月は135トンであったことから、前年同月比16.6倍の増
加となった。
平成17年1〜8月の累計では8,937トンに達しており、同年12月
までの「輸入契約」が行われていることから、年末まで高水準の輸
入が続くものと予想されている。
.
平成17年10月17日 投資日報
(週間タマゴ
情報)
121
-1
8月の輸入殻付卵
2,000トンを突破
財務省関税局がまとめた今年8月分の貿易統計(速報)によると、
年初から増加している「殻付卵の輸入量」は、前年比1661.8%の
2,246トンで、初めて2,000トンの大台を突破し、過去最高となっ
た。
1〜8月累計では、前年同期比3195.3%の8,937トン。
殻付卵以外の凍結卵、粉卵の輸入量も増加しており、今後の鶏卵
の需給や相場の展開に大きく影響するのではないかと懸念されて
いる。
平成17年10月5日 鶏鳴新聞
121 鶏卵の自給率は95%
16年度 食料需給表
農林水産省が8月10日に公表した平成16年度の食料需給表によ
ると、カロリーベースの総合食料自給率は、7年連続で40%であっ
た。
品目別では、鶏卵の自給率は前年度を1ポイント下回る95%、鶏肉
は2ポイント上昇し69%となった。
.
*「主要農産物の自給率の推移」については、こちらをご覧ください。
.
平成17年8月25日 鶏鳴新聞
120 「たまごの不思議」を
語り合う
京都で
第2回 たまご研究会
卵のおいしさや調理加工技術、栄養機能、ニワトリの免疫機能、発
生機能、生理活性機能などについて共に考える「第2回 たまご研究
会」(主催:ファーマフーズ、ゲン・コーポレーション、京都女子大学)
が8月19日に京都駅前の「ぱるるプラザ京都」で開催された。
この研究会は、京都女子大学 家政学部 食物栄養学科の八田教授
らが、食品や化粧品、医学分野における卵の研究者や、卵の研究
の進展に興味のある人に呼びかけ、昨年立ち上げたものである。
年に1回のペースで、この研究会を京都で開催していく予定である。
.
平成17年9月5日 鶏鳴新聞
119 養鶏場火災
2万羽が焼け死ぬ
25日午前5時5分ごろ、千葉県君津市、岩島産業千葉支社大井農
場から出火しているのを、ニワトリのえさを運んできたトラック運転手
が発見し、119番した。
ふ化場などいずれも木造平屋建て3棟を全焼、同鉄骨造の鶏舎3棟
を半焼し約3時間50分後に鎮火。約2万羽が死んだが、けが人は
なかった。
平成17年8月25日 毎日新聞
118 食鳥検査に関する
実態調査結果
厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 監視安全課は6月29日、各
都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局長あてに「と畜・
食鳥検査等に関する実態調査の結果」について通知した。
あわせて平成17年5月1日現在の「と畜・食鳥処理場名簿」(検査
対象施設)も公表した。
調査結果によると、「平成16年度実績」の食鳥処理羽数は7億443
万9,297羽で、前年比98.9%であった。
.
*食鳥検査に関する実態調査結果(平成16年度実績)については
  こちらをご覧ください。
.
平成17年7月25日 鶏卵肉情報
117 国産鶏卵の
公正規約案
平成16年11月末に公正取引委員会から「ブランド卵表示の適正
化」を求められ、鶏卵の公正競争規約案を検討してきた中央鶏卵規
格取引協議会は7月5日、業界としての規約案をまとめて公正取引
委員会に提出した。
これを受けて同委員会は、各種手続きを経た後に、消費者委員も
参加した公聴会を開いて審査する。
最終的には官報で告示されて施行となるが、告示は早くても今年秋
以降になるとみられている。
.
*本案では「表示禁止用語」として以下のものが挙げられている。
  ただし、「自然」については、条件付きの使用あり。
   ・「自然」、「天然」、「極上」、「特選」、「厳選」、「健康」、「若鶏」
.
平成17年7月15日 鶏鳴新聞
116 鳥インフルエンザ
抵抗性の採卵鶏を開発
鳥インフルエンザに抵抗性のある国産鶏が開発され、(株)小松種
鶏場(長野県松本市)がレイヤーコマーシャルの産卵性能などにつ
いて調査することとなった。
この鶏の開発経緯は、平成14年から3年間、農業生物資源研究所
生体機能研究グループ動物遺伝子機能研究チームらが文部科学
省の研究予算によって実施した「抗病性家畜・家禽選抜のための分
子遺伝情報の開発研究」の中で、インフルエンザに抵抗性のあるブ
タとニワトリを見つけ、遺伝子の分子レベルでの違いを解明したこと
によるものである。
ニワトリについては、北海道大学の渡邉智正教授が発見した。
この研究成果から、家畜群内から遺伝子診断によって、簡単にイン
フルエンザ抵抗性個体を選抜することが可能(特許出願済み)にな
り、この技術を応用して(独)家畜改良センター岡崎牧場と小松種鶏
場が協力して開発を進めてきた。
小松種鶏場では、新しい鳥インフルエンザ抵抗性の採卵鶏(ダイヤ
クロス)5,000羽を試験的にえ付けし、産卵性能や卵質などについ
て調査する予定にしている。
平成17年7月5日 鶏鳴新聞
115 コレステロールの
フォーラム開催
日本鶏卵生産者協会と日本養鶏協会は6月14日、東京 港区の
ホテルオークラ東京で、米国鶏卵栄養センターのドナルド・J・マクナ
マラ所長
と国内の医学、栄養学関係者を招いて、「鶏卵とコレステ
ロールの関係を考える国際フォーラム2005」を開催する。
同フォーラムは、鶏卵とコレステロールの関係を見直し、誤った認識
を払拭させ、鶏卵の栄養面での正しい知識を栄養、医療関係者に
普及させることによって、鶏卵の消費拡大に役立てる目的で開催す
るものである。
平成17年6月5日 鶏鳴新聞
114 「日本鶏卵パック協議会」
設立
国内の鶏卵パックメーカー5社による「日本鶏卵パック協議会」が3
月18日に設立された。
同会は鶏卵業界の発展と鶏卵パック業界の生き残り、将来のある
べき姿を協議し、「容器の環境問題」や「容器の安全性および社会
環境の変化」に対応していくことを柱として、鶏卵パック業界の安定
した持続的発展、社会的地位の向上を目指すことを目的としてい
る。
平成17年4月25日 鶏卵肉情報
113 児童向け「除去食」
の給食
北九州市教委(福岡県)は20日、食物アレルギー児童向けの「除
去食」を来年度から市立の全小学校、養護学校で実施すると発表
した。
対象となるアレルギー食材は、食品衛生法で表示が義務付けられ
た5種類のうち、給食に使われることのないそば、あまりに幅広く使
われている小麦粉を除く、卵、乳製品、種実類(落花生、ごまなど)
の3種類。
「かきたま汁」では、卵を入れる前に取り分け除去食にする。一部校
で先行的な取り組みがあるが、今年度は25校で本格実施に向け
た調査のためモデル的に導入して、起こりうる問題点などを把握す
る。
除去食を希望する場合は医師の診断書を要し、各校内に設けた検
討委員会(校長、担任、給食調理師などで構成)で個別に協議する
こととしている。
.
*アレルギーに関する詳細については、こちらをご覧ください。
.
平成17年5月21日 毎日新聞
112 平成16年の食鳥流通 農林水産省 大臣官房 統計部は5月10日、平成16年の「食鳥流
通統計」(平成17年2月1日時点のデータ)を公表した。
高病原性鳥インフルエンザ(AI)発生の影響もあり、処理羽数2%
減となった。(ブロイラーでは、羽数1%減、重量1%増)
.
*「都道府県別ブロイラー生産量」などについては、こちらの「ブロ
  イラー館」をご覧ください。

.
平成17年5月25日 鶏鳴新聞
111 米国の上位採卵企業 米国の「エッグ・インダストリー」誌は、2004年12月31日現在の
採卵鶏百万羽以上飼養企業のランキングをまとめた。
百万羽以上を飼養している企業は62社で、合計羽数は2億4千
145万5181羽。この上位62社で全米の採卵鶏羽数の約84%を
占めている。
.
*米国の上位採卵養鶏企業のベスト20については、こちらをご覧く
  ださい。
平成17年3月25日 鶏鳴新聞
110 国内初のSE・ST混合
ワクチンを発売
(財)化学及血清療法研究所(化血研:熊本)は4月1日、国内初の
SE・ST混合オイルアジュバント ワクチン「オイルバックスSET」を発
売した。
サルモネラ対策として、ワクチンは有効なツールとして位置づけられ
ているが、これまではサルモネラ・エンティリティデス(SE)を中心に
実施されてきた。しかし、サルモネラ・ティフィムリウム(ST)も介卵
感染すること、養鶏場のST汚染が確認されていること、野鳥や家畜
などからもSTが分離されていること、実際に鶏卵由来のST食中毒
事例が報告されていることなどから、同研究所ではST対策にも有効
な「オイルバックスSET」を開発、発売を開始した。
.
平成17年4月10日 鶏卵肉情報
109 新会社「JA全農たまご」
設立
全国農業協同組合連合会(JA全農)は、3月29日開催の第34回
臨時総会で、鶏卵新会社「JA全農たまご株式会社」の設立を正式
決定した。
新会社は今年6月1日、全農の100%出資(21億1900万円)で
設立。8月1日には全国本部4ヶ所のセンター(中央、中京、近畿、
九州)の鶏卵販売事業を「JA全農たまご」に事業移管し、全農鶏卵
(株)を吸収合併した時点で、鶏卵事業の会社化を実施する。
鶏卵価格安定基金や行政対応等は全農で継続するが、その他の
全ての鶏卵関連事業は新会社へ移管する。
.
平成17年4月10日 鶏卵肉情報
108 「たまごフェスティバル」
を新宿で開催
(社)東京都卵業協会(都卵協:高杉勝利 会長)は4月17日、東京
新宿の新宿駅西口広場イベントコーナーで、毎年恒例の「第23回
たまごフェスティバル」(椎名貞夫 実行委員長)を開催した。
同フェスティバルは、良質で安価な国産鶏卵の消費を拡大するため
同協会が農林水産省生産局、東京都、(独)農畜産業振興機構の
後援を得て、毎年開催しているものである。
.
平成17年5月5日 鶏鳴新聞
107 卵価基金の
17年度補てん基準価格
平成17年度の卵価基金の「補てん基準価格」について、全農系の
(社)全国鶏卵価格安定基金は4月22日、全鶏連系の(社)全日本
卵価安定基金は4月26日にそれぞれ評議員会、理事会を開き、前
年度を4円上回る163円とした。
積立金は前年度と同額。両基金は農林水産省に承認申請し、同省
も承認の予定である。
.
平成17年5月5日 鶏鳴新聞
106 米国のブロイラー
企業ランキング
米国の家きん雑誌「ポートリーUSA」は、2005年1月号に恒例の
ブロイラー企業ランキングを掲載した。
トップテン企業の週当たりRTC(レディ・トゥ・クック)チキン総生産量
は5億416万ポンド(約22万8,889トン)で、前年に比べ2.1%
増加した。
トップテン企業で米国全体の73.3%のシェアを占めている。
.
平成17年4月25日 鶏鳴新聞
105 メキシコ2州からの
家きん肉輸入停止
農林水産省は4月1日、メキシコのコアウイラ州とドゥランゴ州からの
家きんや家きん肉などの輸入を一時停止した。
3月31日に在京メキシコ大使館が2州で新たな弱毒タイプの鳥イン
フルエンザ(血清亜型H5N2)が発生したとの報告を受けて輸入を
停止した。同国からは昨年、鶏肉261トン、殻付卵56トンの輸入実
績があった。
平成17年4月15日 鶏鳴新聞
104 北朝鮮の
鳥インフルエンザ H7型
北朝鮮で発生した鳥インフルエンザについて、現地調査を行ってい
た国連食糧農業機関(FAO)の担当者は、検査をしたところH7型を
示す結果が出たとした。
これまで、H7型の発生は主に欧米で、イタリアではH7N1やH7N
3、オランダやベルギー、ドイツではH7N7、アメリカではH7N2の
発生がみられた。アジアでのH7型の発生は、最近では2002年の
パキスタンでのH7N3が知られている。
.
平成17年4月15日 鶏鳴新聞
103 北朝鮮で
鳥インフルエンザ発生
韓国のマスコミなどは3月15日、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)の鶏肉
生産工場で1ヶ月前に数千羽の鶏が鳥インフルエンザに感染し、集
団処分したと報じた。ウイルスの血清型は確認できていない。
これを受けて農林水産省は、北朝鮮からの家きん肉類の輸入を一
時停止した。
同国からの輸入実績は、過去5年間では平成14年の4トンのみで
ある。
平成17年3月25日 鶏鳴新聞
102
-2
京都の鳥インフルエンザ
から1年
新たな取り組み
京都府丹波町で鳥インフルエンザ発生が確認されて27日で1年を
迎える。落ち込んだ卵や鶏肉の販売もほぼ発生前の水準に戻った
が、消費者が求める「食の安全・安心」にいかにこたえるべきか、販
売現場や流通業界は教訓から新たな試みを始めている。
京都生協コープ二条駅店で今月22日、府内産鶏卵の生産・流通
履歴管理システム「きょうと鶏卵トレーサビリティシステム」(KTS)
の試行が始まった。
卵パックに縦横2センチの二次元コード(QRコード)を添付している。
カメラ付き携帯電話で撮ると、親鶏の種類や与えた飼料など詳しい
情報が表示される。京都独自のシステムで、府内の生産、流通業
者らでつくる研究会(事務局・府農林水産部)が来月7日まで試行。
消費者アンケートを反映させ、4月以降の本格導入を目指してい
る。
京都生協もKTS導入を含めた「鶏卵品質保証システム」を4月に始
める。1月に鶏卵選別包装システム製造の(株)ナベル(長岡京市)
と共同で卵専門の食品安全検査機構を設立、品質検査を徹底して
情報開示する方針としている。
.
平成17年2月26日 京都新聞
102
-1
2004年の鶏卵輸入
が過去最高
財務省の貿易統計によると、2004年(平成16年)の輸入卵の殻付
換算は前年比18.6%増の12万7,869トンとなり、これまでの最
高であった2001年の12万988トンを上回り、過去最高となった。
.
鶏卵関係の輸入は、液卵は減少したが、粉卵は増加し、全卵粉の
2,918トン、卵白粉の1万919トンは過去最高、卵黄粉は過去3番
目であった。
殻付卵も前年比27.1%増の1,233トンで2002年の1,171トン
を上回る過去最高となった。特に、ブラジルから食用として7月以降
1,109トン(前年比21.8%増)、オランダから12月に初めて46ト
ン輸入されたのが注目される。
.
平成17年2月15日 鶏鳴新聞
102 京都生活協同組合
「大交流会」開催
京都生活協同組合では、2月26日(土)に龍谷大学 深草学舎にて
「第7回 コープ・産直・地場商品 大交流会」を開催した。
この中で、西ブロック発表として、たまご生産者と関連団体の代表
者(約50名)がステージにのぼり、1年前に発生した丹波町での鳥
インフルエンザ発生から、消費回復に至るまでの道のりをプロジェク
ターと音声で劇発表を行った。
.
101 後藤悦男氏
岐阜新聞大賞を受賞
採卵鶏のヒナの出荷量が全国屈指の岐阜県にあって、国産鶏育種
の実績で全国に知られる「後藤孵卵場」(本社:岐阜市西野町)の
後藤悦男 社長が「第55回 岐阜新聞大賞」の産業賞を受賞した。
後藤氏の半世紀にわたる歩みは、経営者よりむしろ研究者、技術
者としての色合いが濃い。
ブランド卵「さくらたまご」、「もみじたまご」を産む鶏など優れた種を
送り出した生みの親であり、奥美濃古地鶏を県を代表する味として
普及させた育ての親でもある。
.
平成17年2月7日 岐阜新聞
100 「第1回 たまご研究会」
京都で開催
「鶏卵パワー解明するぞ」(専門家が研究会発足、最新の成果を発
表)
.
ニワトリの卵が持つ機能を多角的に解明し、医薬品や食品への利
用を目指す「たまご研究会」の第1回会合が28日、京都市下京区
で開かれた。
鶏卵は近年、免疫機能や発生機能、生理活性機能などに着目した
研究が進展している。京都女子大の八田 一 助教授やバイオベン
チャー企業のファーマフーズ研究所(京都市南区、金 武祚 社長)ら
が医学や生命科学、食品化学などの専門家に呼びかけて研究会を
立ち上げた。
第1回会合には約80名が参加。5人の研究者が鶏卵についての
最新の研究成果や課題を発表した。同研究会は今後、会合を年1
回程度開く予定。
.
*本研究会での講演概要などについて、こちらに掲載しています。
.
平成16年7月29日 京都新聞
99 共和機械(株)
GPマシン展示説明会
鶏卵の洗卵選別システムの大手である共和機械(株)(友末誠夫
社長、本社:岡山県津山市河面)は6月16日から18日の3日間、
本社工場内で新製品の展示説明会を開催した。
新型洗卵選別機や血卵検出装置に続く新製品の「汚卵検出装置」
と「ひび卵検出装置」が完成し、発売することになり開いたもの。
新型洗卵選別機(SKY−330)や血卵、汚卵、ひび卵の3種の自
動検出装置をはじめ、その他の製品も実演して説明した。
3日間の開催期間中に、鶏卵GPセンターや関係者など200人以
上が参加した。
.
*メーカーによる「ひび卵検知センサー」のちがいについては、
こちらに画像で紹介しています。
(2004.08.09追加)
.
平成16年6月25日 鶏鳴新聞
98 太陽化学(株) 中国で
加工卵を製造、販売
太陽化学(株)(山崎長宏 社長、本社:三重県四日市市)は、中国
天津市に鶏卵加工品
を製造、販売する合弁会社を設立する。同社の中国での子会社設
立は開封市、無錫(むしゃく)市に次いで3社目。
合弁会社名は「太陽食品(天津)有限公司」で、資本金は250万
ドル(約2億7千万円)。販売先は、すでに中国に進出している日
系食品企業への製品供給と日本への輸出でスタートし、将来的に
は太陽化学(株)のノウハウを活かした高品質の製品をもとに、の
中国の食品市場への販売を目指している。
.
平成16年5月5日 鶏鳴新聞
97 「国際養鶏・養豚展」中止 「国際養鶏・養豚総合展運営協議会」(事務局:日本養鶏協会内)
は、今年6月16日から18日にかけて、名古屋市の「ポートメッセ
なごや」で3年に1度の割合で開いていた「国際養鶏・養豚総合展
2004」を開く予定で準備を進めてきた。
しかし、今年1月12日に山口県下で高病原性鳥インフルエンザが
79年ぶりに発生するとともに、周辺9か国(韓国、台湾、ベトナム、
カンボジア、インドネシア、タイ、パキスタン、中国、ラオス)でも同
型の高病原性鳥インフルエンザが発生したことから、2月4日の幹
事会で対応策を協議した結果、国内におけるまん延防止と防疫上
の緊急事態と受け止めて、やむを得ず開催の中止を決定した。
.
平成16年2月25日 鶏鳴新聞
96 山口県
鶏卵を38日ぶりに
出荷再開
山口県阿東町で発生した「高病原性鳥インフルエンザ」問題で、同
県が2月19日、発生農場から半径30km以内の移動制限区域内
で行なっていた鶏卵、鶏肉の出荷禁止措置を解除したのを受け、
養鶏農家は朝から出荷を再開した。1月12日の区域設定以来、
38日ぶりである。
出荷禁止期間中に区域内では約3,400万個(約2,000トン)の
卵がたまったと見られ、国と県で事実上、買い上げる形で損失分の
ほぼ全額を補てんする。
県は約2週間の賞味期限内の卵約700トンは加工用の「液卵」など
として活用、残りの約1,300トンは焼却処分する方針である。
.
平成16年2月20日 読売新聞
95 大分県もH5N1型
山口県と同型ウイルス
大分県でペットのチャボ(矮鶏)から鳥インフルエンザが発生した問
題で、農水省は2月19日、死亡したチャボから検出されたウイルス
の型が山口県で発生したのと同じ「H5N1型」であることが判明し
たと発表した。
山口県で感染が確認されたウイルスと同一のものであるかどうか
は、今後、遺伝子の塩基配列を調べて判定する。遺伝子の分析は
1週間程度かかる。
H5N1型ウイルスによる鳥インフルエンザは、タイ、ベトナム、韓国、
中国などのアジア各国で流行している。
動物衛生研究所(茨城県つくば市)の分析で、山口県のウイルスは
ベトナムや香港のものとは異なることが確認されている。H5タイプ
は毒性は強いが、人間同士の感染は確認されていない。
.
平成16年2月20日 読売新聞
94 大分県で
鳥インフルエンザ発生
大分県九重(ここのえ)町で飼育されていたチャボ(矮鶏)が高病原
性鳥インフルエンザに感染した疑いがあるとされた問題で、農林水
産省は2月17日、このチャボから鳥インフルエンザのウイルスが検
出されたと発表した。
日本国内で高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは、1月の
山口県阿東町に次いで戦後2件目となり、農水省などは新たな発
生を受け、感染源や感染経路を調べる方針だ。一方、山口県では
新たな発生が見られないため、2月18日に同県が「終息」と確認す
る予定である。
感染が確認されたのは、九重町役場からも近い製材所で飼われて
いたチャボで、13羽中7羽が死んだ
平成16年2月18日 朝日新聞
93 アメリカで
鳥インフルエンザ発生
米デラウェア州で2月6日、鳥インフルエンザが確認され、養鶏場の
鶏 約1万2000羽の処分が命じられた。
検出されたウイルスはH7型で、日本を始めアジアで現在感染が広
がっているH5N1型とは異なるタイプだという。
H7型の鳥インフルエンザは主に水鳥に感染し、病原性は高い型と
低い型がある。
平成16年2月8日 朝日新聞
92 台湾で
鳥インフルエンザ発生
台湾の農業委員会(農水省)は1月29日、台北市内の市場で売ら
れていた生きたアヒルから鳥インフルエンザウイルスが検出された
と発表した。日本などで見つかった「H5N1型」とは異なる「H5N2
型」で、人間には感染しない「低病原性」に分類される。
ただ、「1型」への変異の恐れがあるため、同委員会は出荷地であ
る台湾中部、雲林県のアヒル飼育場の計1万羽を殺処分する。
.
平成16年1月29日 時事通信
91 中国で
鳥インフルエンザ発生
中国当局は1月27日、広西チワン族自治区のアヒル飼育場で発
生した大量のアヒル病死について、鳥インフルエンザ(H5N1)に
よるものと確認した。
人への感染は見つかっていないが、中国でこの冬、鳥インフルエン
ザが確認されたのは初めてである。
.
中国農業省は1月30日、内陸部の湖北省と湖南省で報告されて
いた高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)の鶏とアヒルの
感染を確認したと発表した。
平成16年1月27日
平成16年1月30日
新華社電
90 パキスタンで
鳥インフルエンザ発生
パキスタンの畜産当局は、南部カラチで鶏への鳥インフルエンザ感
染が確認されたと発表した。ラオスでも数百羽の鶏が死んだことか
ら検査が行われており、アジア全域への感染拡大の恐れが強まっ
ている。
平成16年1月26日 西日本新聞
89 カンボジアで
鳥インフルエンザ発生
国連食糧農業機関(FAO)のアジア太平洋地域事務所によると、
カンボジアで1月23日、鶏への鶏インフルエンザ感染が確認され
た。カンボジア政府も同日、感染の事実を公表した。
感染が確認されたのは、首都プノンペン近郊の養鶏場で、鶏が大
量死したことからフランスの研究所にウイルスの特定を依頼した。
その結果、ベトナムやタイで人に感染したものと同じ型の「H5N1」
であった。(カンボジアでは人への感染は、まだ確認されていない)
.
平成16年1月23日 朝日新聞
88 タイで
鳥インフルエンザ発生
タイのスダラット保健相は1月23日、鶏インフルエンザウイルス
(H5N1)の感染が疑われていた子供2人について「感染を確認
した」と発表した。タイで鶏インフルエンザ感染者が確認されたの
は初めてである。
東南アジアで有数の鶏肉生産国であるタイでの発生が確認され
たことで、アジア地域の感染拡大が懸念されている。
.
平成16年1月23日 朝日新聞
87 日本鶏卵生産者協会
(JEPA)の設立
平成13年度から日本養鶏協会の組織改革の一環として検討され
てきた「日本鶏卵生産者協会」の設立総会が1月21日、ホテル
グランドパレスにて開催された。
日本鶏卵生産者協会は、(社)日本養鶏協会と協力、協同して、国
際化時代の課題である以下のような事業に取り組む。
(1) 鶏卵消費の維持、拡大対策および需給の安定
(2) 鶏卵生産の国際競争力の強化
(3) 互助基金事業を含めた鳥インフルエンザ等、鶏病対策
(4) 鶏卵生産者の総意に基づく事業へ機動的に取り組む
.
平成16年1月21日
設立
(掲載は平成15年
12月15日版)
日鶏情報
(日本養鶏協会
発行)
86 ベトナムで
鳥インフルエンザ発生
世界保健機構(WHO)は1月13日、ベトナムのハノイ周辺で、子
供を含む計3人が鶏インフルエンザに感染して死亡したと正式に発
表した。
WHO声明によると、検査結果はハノイおよびその周辺地域で死亡
した大人1人と子供2人が、鶏インフルエンザとして知られるA型イ
ンフルエンザウイルス(H5N1)に感染していたことを確認した。
(1月16日と17日には、それぞれ新たに死者1人が確認され、24
日までに感染7人、死者6人となった)
.
平成16年1月13日 世界日報
85 日本で79年ぶりに
鳥インフルエンザ発生
農水省と山口県は1月12日、同県阿東町の養鶏場(約3万4000
羽の鶏を飼育)で、毒性の強い鳥インフルエンザ(トリインフルエン
ザ)の発生が確認されたと発表した。
鳥インフルエンザは先月、韓国中部で発生して韓国内で被害が拡
大しており、日本の養鶏業界でも危機感を強めていた。
同養鶏場は採卵専門の養鶏場で、昨年12月28日から飼育中の
鶏の死亡が相次ぎ、山口県や動物衛生研究所(茨城県つくば市)
などで調べたところ、韓国で感染が広がっている「H5型」に属する
高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。
日本でこの鳥インフルエンザウイルスが確認されたのは、1925年
以来79年ぶり。
同農場では既に約6000羽が死に、山口県の指導で今月10日か
ら卵の出荷を自粛している。
.
平成16年1月12日
84 卵の日付偽装 京都府の養鶏組合が半年前の昨年6月19日に採取した約10万個
の卵のうち約5万個を冷蔵庫で保管。「12月2日採卵、12月11日
賞味期限」のラベルを付け、12月2日に出荷していた。
厚生労働省は12日、食品衛生法違反の疑いで京都府と合同で調
査に乗り出す方針を固めた。
.
平成16年1月11日
83 韓国で
トリインフルエンザ発生
国立獣医科学検疫院(韓国)が平成15年12月15日発表したとこ
ろによると、平成15年12月5日〜11日、忠清北道陰城(チュン
チョンブクド・ウムソン)の養鶏場の鶏1万9000羽を屠畜(とちく)し
た際、家きんインフルエンザウイルスを調べたところ、香港型の
「H5N1」ウイルスが検出された。
香港では、1997年にH5N1型ウイルスが流行、18人が感染し
6人が死亡しており、今年2月には2人が感染、1人が死亡した。
韓国内で、弱毒タイプの鳥インフルエンザウイルス(弱毒タイプ:
MPAI)は頻繁に検出されているが、強い伝染力を持っている香港
の同型ウイルス(強毒タイプ:HPAI)が検出されたのは今回が初
めてである。
保健院(韓国)は今回のウイルスが、人にうつる香港型の鳥インフ
ルエンザである場合、最近、全世界を強打している「福建型」(新
種のA型インフルエンザウイルス)よりもさらに恐ろしい疾病だと説
明した。
平成15年12月15日 中央日報(韓国)
82 伊勢彦信氏
なんでも鑑定団に出演
イセ文化基金の設立など、美術界でも著名なイセ食品(株)の伊勢
彦信 会長が自ら所蔵するアンディ・ウォーホルの絵がテレビ東京の
人気番組「開運! なんでも鑑定団」に登場し、番組史上初の1億円
を超える最高値がついた。鑑定価格は1億2千万円。
(この絵はエリザベス・テーラーを描いたもので、番組内で伊勢彦信
氏は「ウォーホルのたまご王」と紹介された)
.
平成15年12月23日 テレビ東京
81-1 ヒアルロン酸の
生産工場を新設
キユーピー(株)は五霞工場(茨城県五霞町)の敷地内にヒアルロン
酸の生産工場を新設し、2004年5月から製造を始める。
同社は現在、鶏冠(とさか)から抽出する「鶏冠抽出法」でヒアルロン
酸を生産しているが、天然原料である鶏冠の供給量の増加が容易
ではないため、新たな生産方法の研究を2000年秋ごろから進めて
きた。
微生物の発酵技術と、同社のヒアルロン酸の精製技術を組み合わ
せた「発酵法」の開発に目途が立ったため、五霞工場の敷地内に発
酵法による生産工場の新設を決めたもの。
ヒアルロン酸は医薬品や化粧品、食品用の原料として需要が拡大
しており、現在は約9トン、約100億円の市場規模がある。
.
平成15年12月5日 鶏鳴新聞
81 鶏糞発電で
未利用資源を有効活用
平成16年11月から「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進
に関する法律」(家畜排泄物法)の定める管理基準が適用される。
適用が始まると家畜糞尿の野積みや素掘りが違法となるため、数
年前から各地で堆肥化施設の推進などが行われている。
宮崎県の南国興産は、平成14年4月、全国で始めて鶏糞によるボ
イラー発電施設を完成させた。
総事業費は約22億4千万円で、宮崎県で発生する鶏糞の約半分
をエネルギーとして活用することができる。
この発電施設では、800〜1000℃の燃焼室で鶏糞を償却し、ボイ
ラーで1時間当たり41トンの高圧蒸気を発生させ、この蒸気でター
ビンを回すことで1時間当たり1960KWを発電することができる。
.
平成15年11月9日 ちくさんナビ
80 平成13年度
食料自給率
農林水産省 総合食料局はは平成15年10月9日に「平成14年度
食料需給表」を公表した。
それによると、14年度の国民1人1年当たり供給純食料は、一昨
年のBSE発生などの影響を受けた牛肉の需要が回復するなど、肉
類が増加した一方、魚介類が減少し、米(コメ)も従来からの消費の
減少傾向が継続した。
このほか海藻類、大豆が増加し、果実、野菜などが減少した。
これにより、国民1人1年当たりの総供給熱量は、前年度比1.2%
減(32kcal減)の2,599kcalになった。
.
*食料自給率の推移については、こちらをご覧ください。
平成15年11月5日 鶏鳴新聞
(第1529号)
79 平成14年の
農林水産業
生産指数
平成14年の「農業生産指数」(平成12年=100)は97.5で、
前年に比べ0.8%低下した。
これは麦類、畜産が前年に比べて上昇したものの、米をはじめ、
野菜、果実などが前年に比べ低下したため。
このうち、鶏卵の指数は99.6で前年比0.8%減、ブロイラーは
103.0で同3.2%増、乳用牛は100.9で同1.3%増、肉用
牛は96.6同4.7%増、豚は97.3で同0.3%増、生乳は98.
9で同1.1%増などである。
平成15年9月15日 鶏鳴新聞
(第1552号)
78 平成14年の
養鶏産出額増加
農林水産省大臣官房統計部が平成15年9月3日にまとめた平成
14年の「農業総産出額」(概算)は、8兆9,261億円で前年に比
べ0.5%増加した。産出額が増加したのは4年ぶりである。
これは米、果実、工芸農産物などの産出額が前年に比べ減少し
たものの、野菜、畜産などの産出額が増加したことによる。
2年連続で減少していた養鶏の算出額は、前年比2.1%増の
6,485億円で、構成比は7.3%である。
このうち、鶏卵の産出額は生産量が前年並みで、価格が上昇し
たことから3,920億円となり、前年を1.5%上回った。(総産出
額に占める構成比は4.4%)
食鶏(ブロイラー、廃鶏)の産出額は、ブロイラーの生産量が増加
したことなどもあり、2,565億円で前年を3.1%上回った。(構
成比は2.9%)
.
*養鶏産出額の推移については、こちらをご覧ください。
平成15年9月15日 鶏鳴新聞
(第1552号)
77 採卵鶏
飼養戸数、羽数とも
減少
農林水産省 統計情報部は4月30日、平成15年2月1日現在の
「畜産統計」を公表した。
それによると、採卵鶏飼養戸数(成鶏めす千羽以上の戸数を集
計、種鶏のみの飼養者を除く)は、前年に比べ4.2%減の
4,340戸であった。
このうち、ヒナのみ、学校・試験場などの非営利飼養者を除いた
戸数は3,950戸で、同4.1%減となった。飼養戸数が減少した
のは小・中規模飼養者を中心に減少したことによる。
成鶏めす飼養羽数は1億3,727万2千羽で、前年に比べ0.3%
減少した。このうち非営利飼養者の羽数を除いた成鶏めす羽数は
1億3,691万9千羽で、同0.1%の減少となった。
この結果、1戸当たりの成鶏めす羽数は、前年の30,400羽から
1,200羽増加して、31,600羽となった。
.
*平成15年2月1日時点の「採卵鶏飼養戸数、羽数」について
は、こちらをご覧ください。
(*2003.12.31追加)
平成15年5月15日 鶏鳴新聞
(第1541号)
76 卵加工食品の
輸入が増加
全国養鶏経営者会議は、このほど鶏卵を含む輸入加工食品の原
産国を表示するよう、農林水産省と厚生労働省の「食品の表示に
関する共同会議」に要請した。
同会が卵を使った加工食品について調べたところ、輸入通関実績
などでは多種、多様な卵加工食品が輸入され、増え続けていると
一部の養鶏雑誌で報じられていたが、これらの加工食品は原産国
表示がなされていないために、消費者は国産品と思って購入して
いるとして、鶏卵の加工食品についても原産国を表示するよう要請
したものである。
【参考】ゆで卵は、「凍結全卵」と同じ関税分類であるため、凍結全
卵の輸入実績からゆで卵だけの輸入量を取り出すことは困難であ
る。
.
*卵加工食品の輸入通関実績については、こちらをご覧ください。
平成15年9月15日 鶏鳴新聞
(第1552号)
75 「たまごポケット」付き
チキンラーメンを発売
日清食品株式会社(安藤宏基 社長)は、世界初のインスタントラー
メン「日清チキンラーメン」の発売45周年を記念して、よりおいしく、
より楽しく食べることができるように「めん塊」にくぼみをつけ、たまご
がのりやすくなったチキンラーメンにリニューアルし、5月19日より
全国一斉に発売する。
この「たまごポケット」は、「チキンラーメン45年目の大発明」と題し
て、「日清チキンラーメン」独特のたまごをのせる調理方法を消費者
に提案し、「よりおいしく、より楽しく」を訴求していくものである。
.
平成15年4月24日 日清食品
ニュースリリース
74 (株)アキタ
トレーサビリティ システム
導入
(株)アキタ(本社:広島県福山市、秋田善祺 社長)は、2003年4
月1日よりインターネットを使用して消費者が検索できる卵の生産
履歴追跡システム(トレーサビリティ システム)を導入した。
対象商品は、当面「ニューげんまん」に限定しているが、順次対象
を拡大し、全商品のトレースが可能となる。
このシステム導入に対応して「ニューげんまん」の2001年4月1日
出荷分より、7桁のコード番号をパッケージに記載する。トレーサビ
リティ用のホームページ(http://www.akitatamago.jp)にアクセスし
コード番号を入力することによって、商品の生産農場、サルモネラ
(SE)チェック成績、飼料、飼育、衛生管理の履歴などが閲覧でき
る。
.
*「アキタ トレーサビリティ システム」の特徴
@ 雛(ヒナ)から産卵鶏にいたる全生涯にわたるサルモネラ ワクチ
ン接種状況、25段階のサルモネラ検査の結果を閲覧できること
A 生涯にわたる飼料の内容を追跡できること
B 外部機関によって運営、記録をチェックするよう、あらかじめ設計
してあること
平成15年3月25日 アキタ
げんまん通信
(No.25)
73 丸ト鶏卵販売の
新本社センターが完成
丸ト鶏卵販売(株)(平井信夫社長、本社:愛知県新城市)は、2月
17日から本社 豊橋工場を現在地に移し、本社センターの新名称
で営業を開始した。
本社センターは、豊橋飼料(株)のテクニカルセンターや養鶏試験
場に隣接し、鶏卵の集荷・物流ともに便利な場所に位置する。延
べ床面積は3,733平方メートル。GPセンターはHACCPに対応
したもので、建物内部全体にオゾン殺菌装置が設置してあるほか、
センターを「クリーン部門」(清浄区)と「ダーティー部門」(汚染区)
に分けて、従業員を動線管理する。
設備としては、6万卵の洗卵選別機1台、保冷原料室、保冷製品
室、自動検卵装置、トレー洗浄機(2,400枚/時間)、コンテナー
洗浄機(300個/時間)などを設置しており、月間処理量は600ト
ン。販売エリアは愛知、静岡西部を中心とする東海地方となってい
る。
丸ト鶏卵販売は、東海地方、首都圏に5か所の鶏卵販売拠点(GP
センター含む)を持ち、月間約2,000トンの取扱量となっているが、
創業35周年を迎えて、より一層「新鮮・安全・おいしい」卵の販売に
取り組むことにしている。
平成15年2月25日 鶏鳴新聞
(第1533号)
72 鳥インフルエンザに感染
中国で2人死亡
世界保健機関(WHO)は2月19日、香港で鳥のインフルエンザウ
イルス(H5N1型)が人間に感染し、患者とみられる家族5人のうち
2人が死亡したと発表した。
過去に見つかったH5N1型は人から人へ感染する能力はほとんど
なかったが、今回は家族内で感染が広がった恐れがある。
WHOと現地の公衆衛生当局は、世界的な大流行につながる可能
性も否定できないことから、香港、中国南部での監視・調査体制を
強化した。
今冬、日本国内でH5N1型の検出例はないが、厚労、農水両省も
対応の検討に入った。
感染したとみられるのは、先月末に福建省を旅行した香港の家族。
旅行中から父母と2人の子供が高熱を出し肺炎にかかり、父親と女
の子は発病から約1週間で死亡。母親と男の子は快方に向かって
いる。もう1人の女の子については不明。男の子からH5N1型が検
出された。
H5N1型は1997年に香港で初めて人への感染例が報告された。
市場などでニワトリから感染したとされ、18人の患者のうち6人が
死亡した。感染力が極めて弱かったため、被害は広がらなかったが
その後も散発的にニワトリから検出される事例が相次ぎ、ニワトリの
大量殺処分が繰り返されてきた。
平成15年2月20日 読売新聞
71 種卵セッター充填ロボット
PEP−1000完成
京都府長岡京市に本社のある(株)ナベルは、自動で種卵をセッタ
ートレーに充填する装置PEP−1000を開発し、販売を開始した。
PEP−1000の主な特徴は、卵の向きを変える方向整列部、検卵
部が高度衛生対策をクリアした水洗いが可能なステンレス製を採用
したこと。新開発のセッタートレーへの充填ロボットを搭載し、2種類
のセッタートレーに対応し、確実にそしてソフトに充填できるなどであ
る。
PEP−1000の処理能力は、最大10,000卵/時で、オプションと
して血卵検査装置、ひび卵検査装置などを搭載可能である。
.
平成15年2月15日 Nabel News
70 ワクチン用有精卵
生産を充実
(有)三本松種鶏場(本社:大分県直入郡)は、昨年5月から新種鶏
舎、旭農場の工事を進めてきたが、このほど完成し、稼動を開始し
た。
同種鶏場は、協栄養鶏組合の7戸の組合の一員として、「ワクチン
用有精卵」を生産してきたが、近年増え続けるインフルエンザワクチ
の需要に応えるため、最新鋭のウインドウレス鶏舎の建設に踏み
切ったもの。
同組合は、昭和39年から(財)化学及血清療法研究所(略称:化血
研、熊本市)とインフルエンザおよび動物用ワクチン製造用有精卵
の取引を始め、現在に至っている。
生産した有精卵は、熊本市内の専門孵化場2社に持ち込み、11日
間孵卵した後、化血研に納品される。ワクチン用有精卵は医薬品
製造の原料で、有精卵の品質が非常に厳しいため、今回の種鶏舎
と集卵舎は、衛生管理を最重要課題としてシステム化を図った。
.
平成15年2月15日 鶏鳴新聞
(第1532号)
69 列島覆うインフルエンザ インフルエンザウイルスが日本列島全域を覆っている。
国立感染症研究所 感染症情報センターが2月5日に発表した「イ
ンフルエンザ予報」によると、日本のほぼ全域にあたる45都道府
県に警報が出され、活発化したインフルエンザウイルスの猛威が
続いている。
インフルエンザ予報は、3シーズン目になるが、日本のほぼ全域に
警報が出されたのは初めてのことである。
最近では、1996〜97年と1998〜99年に流行が激しく、高齢者
の死者が続出した。
.
*「インフルエンザワクチン」は、鶏の有精卵を利用して製造されて
 います。詳細については、こちらをご覧ください。
平成15年2月6日 中国新聞
68 インフルエンザ予防接種
副作用169人
インフルエンザ予防のワクチン接種で、2000年度と2001年度の
2年間に計169人が副作用を発症し、うち7人が死亡したと製薬会
社や医療機関から厚生労働省に報告されていたことが4日わかっ
た。政府が同日、衆議院議員の質問主意書に答えたもので、インフ
ルエンザワクチン
によるすべての副作用報告を集計、報告したのは
初めてのことである。
副作用はショックや手足が動きにくくなる「ギラン バレー症候群」、
発熱、熱性けいれん、頭痛、嘔吐(おうと)、下痢、注射部位のは
れ、急性脳症などで、大半は快復または軽快していた。
死亡した7人は急性肝炎、血小板減少、間質性肺炎、脳症などで
あった。重症や合併症を引き起こす可能性の高い「ハイリスク群」
と呼ばれる65歳以上の高齢者等が接種を受ける際は、注意が必
要である。
.
*「インフルエンザワクチン」は、鶏の有精卵を利用して製造されて
 います。詳細については、こちらをご覧ください。
平成15年2月4日 朝日新聞
(夕刊)
67 びっくり卵
重さ160グラム
重さが普通サイズの3倍もある160グラムの鶏卵を、広島県庄原市
春田町の「横路鶏園 庄原農場」のニワトリが産んだ。
高さは8.5センチ、幅は5.5センチもある。親鶏はロードアイランド
レッド種で、殻は薄い褐色。
横路宣明 社長は「2万5千羽を飼い、40年間この仕事にかかわっ
ているが、こんな大きさの卵は初めて」と驚き、「殻もしっかりしてお
り、正常な卵」と話している。
平成15年1月23日 中国新聞
66-1 平成13年度
食料自給率
農林水産省は平成14年12月13日に「平成13年度 食料自給率
レポート」を公表した。
それによると、総合食料自給率(カロリーベース)は米(コメ)の消
費量の減少が継続する一方、BSE発生などの影響により肉類の
消費量が減少し、代替需要の魚介類の消費量が増加した結果、
前年度と同水準の40%を維持した。
.
*食料自給率の推移については、こちらをご覧ください。
平成15年1月5日 鶏鳴新聞
(第1529号)
66 鶏卵とコレステロールの
学術論文とりまとめ
(社)日本卵業協会(清澤盛雄 会長)は11月20日、兵庫県姫路市
のホテルで平成14年度秋季総会を開催した。
その中で、「鶏卵とコレステロール」に関する学術論文について、農
畜産振興事業団、キユーピー(株)、太陽化学(株)などの協力を得
て、国内外から54編の学術論文を集め、論文の抄録集を日本卵業
協会ホームページ
に掲載することを発表した。
54編の論文のうち、48編が無害論、9編は鶏卵摂取は問題であ
るとする論文である。
.
*日卵協の本学術論文集については、こちらをご覧ください。
*コレステロールの詳細については、こちらの「コレステロール研究
」をご覧ください。
.
平成14年12月15日 鶏鳴新聞
(第1528号)
65 ネッカリッチ研修会で
研究成果を発表
宮崎みどり製薬(株) (宮崎県宮崎市、岩切好和 社長)は、11月
13日に東京・代々木のホテルサンルート東京において、「第25回
全国ネッカリッチ研修会」を開催し、関係者約190名が参加した。
研修会実施の後、昭和46年以来、ネッカリッチの特性を研究し、
30年間に渡り連続売上第1位の「山陰ネッカリッチ」の白根正志
社長、白根育子 常務、「信州がんこ村」の横森正樹 社長が表彰さ
れた。
平成14年12月10日 鶏卵肉情報
64 イセ食品グループ
創業90周年
イセ食品(株)(伊勢俊太郎社長、本社:埼玉県鴻巣市)は、1912
年に初代の伊勢多一郎氏が伊勢養鶏園を創業して育種改良に着
手してから今年で90年を迎えたことから、10月17日に東京会館で
イセグループ創業90周年記念講演会と記念祝賀会を開催した。
.
平成14年11月5日 鶏鳴新聞
(第1524号)
63 卵殻膜をヘアケア製品に キユーピー(株)(大山轟介社長、本社:東京)は、卵殻膜に多く含ま
れるアミノ酸が、髪の栄養に有効であることから、このほどプロ向け
のパーマ剤や関連のヘアケア製品に「卵殻膜」の供給を始めた。
化粧品メーカーの日華化学(株)とカミ商事(株)との共同研究の結
果、卵殻膜は髪と同様のアミノ酸組成をしており、多く含まれる「シ
スチン」がダメージヘアに対して有効な成分であることが分かった。
キユーピーは、1980年ごろから「卵と鶏の高度利用」をテーマに研
究開発を進め、卵黄からレシチン、卵白からリゾチーム、卵殻からカ
ルシウム、卵殻膜から化粧品や食品の原料などの製品を生み出し
ている。
平成14年11月5日 鶏鳴新聞
(第1524号)
62 養鶏会社農場で
相次ぎ鶏舎火災発生
11日午後9時55分ごろ、茨城県内原町下野、養鶏会社「イセファー
ム」(本社・同県美野里町、伊勢俊太郎社長)の涸沼(ひぬま)農場
の鶏舎から出火、木造平屋建ての鶏舎9棟のうち1棟(約1900平
方メートル)350平方メートルを焼失し、別棟のビニールシート約70
平方メートルを焼いた。
両棟で鶏計約7000羽が焼け死んだ。同農場では同日未明にも火
事が起き、鶏約1万羽が焼け死んでおり、水戸署は状況から連続
放火事件の可能性が高いとみて調べている。
同社は鶏約500万羽を飼育し、鶏卵を年間約8万トン出荷する国内
最大手の業者。同農場は同日午前2時半ごろにも、鶏舎が焼ける
火事があり、社員が同日午後9時ごろまで巡回していた。
.
平成14年10月12日 毎日新聞
61 岡山でニューカッスル病
が発生
岡山県は9月7日、岡山県井原市の肉用鶏飼養農家1戸(1万2千
2百羽飼養)でニューカッスル病が発生し、約600羽が死亡したと
発表した。
県は飼養鶏のうち、約4千羽を殺処分(命令殺=費用は行政持ち)
した。同農家はプログラムに沿ってワクチンを接種していたという。
井原市では、今年5月にも採卵鶏飼養農家でニューカッスル病が発
生している。
平成14年9月25日 鶏鳴新聞
(第1520号)
60 平成13年の総加工卵
割合は19.3%
(株)全国液卵公社がまとめた平成13年の加工卵の流通調査によ
ると、国内の生液卵と乾燥卵の生産量が増加したことなどから、国
加工卵生産量は前年比3.8%増の436,667トン(殻付換算)
となった。
これは、全国の鶏卵出荷量の17.6%(前年17.1%)に相当し、
国産、輸入を加えた「総加工卵割合」は19.3%で、前年を0.5ポ
イント上回った。
(*国産3.8%増、輸入2.0%減)
.
平成14年9月25日 鶏鳴新聞
(第1520号)
59 ナベル自動ひび卵検査
装置
(株)ナベル(本社:京都府長岡京市、南部邦男 社長)のナベル自
動ひび卵検査装置「ACD300」が1997年12月の国内発売開始
以来、販売台数が250台を突破した。
検出性能の高さとこれまでの実績が高く評価されている。
.
平成14年9月10日 Nabel News
58
-1
「たまごフォーラム2002」
開催
(株)アキタ(秋田善祺社長、本社:広島県福山市)は、8月6日に
東京都港区芝公園のabc会館ホールで「たまごフォーラム2002」
を開催した。公衆衛生や卵のユーザー関係者など約260名が出席
し、熱心に聴講した。
同フォーラムは、過去3回、大阪で開催されたが、今年は「たまごの
安全性確保とは」をテーマに開催された。
*過去のテーマ
  第1回:「殻付卵とサルモネラの問題」
  第2回:「日本の食文化としての生たまご」
  第3回:「たまごのおいしさについて」
.
平成14年8月25日 鶏鳴新聞
(第1517号)
58 ピロリ菌抗体を含む
「胃もよろこぶ卵」開発
今年で創業90周年を迎えるイセ食品(株)(本社:埼玉県鴻巣市、
伊勢俊太郎 社長)は、協同乳業(株)と共同で、胃・十二指腸潰瘍
の原因菌であることが分かってきた「ヘリコバクター・ピロリ菌」の抗
体を含み、食べると胃から菌を除去して、胃炎の症状を改善させる
効果のある卵「胃もよろこぶ卵」の開発に世界で始めて成功、8月5
日よりイセ食品のインターネット通販を開始した。
順次、協同乳業の牛乳宅配先や百貨店、病院でも発売し、全国展
開する。
平成14年8月25日 鶏卵肉情報
57 (株)籠谷が
ISO9001を取得
鶏卵加工・販売業の(株)籠谷(籠谷啓一社長:兵庫県高砂市)は
6月12日付で国際標準化機構(ISO)が制定する品質保証の国際
規格「ISO9001(2000年度版)」の認証を取得した。
ISO9001で認証を受けた業務範囲は、飼料販売のファームメイト
事業部、鶏卵加工販売の食品事業部、電気工事業のリブテック事
業部と、全事業一括で取得した。
.
平成14年8月25日 鶏鳴新聞
(第1517号)
56 三昌鶏卵(株)が
ISO9001を取得
鶏卵加工・販売業の三昌鶏卵(株)(服部謙吾社長:三重県四日市
市)は、このほど鶏卵を加工するパッキング工場と、販売する名古
屋営業所で「ISO9001」(2000年版)の認証を取得した。
認証登録の範囲には、農場に直結したパッキング工場を含む(有)
スズランファーム(宮田正社長:三重県鈴鹿市)も含まれる。
鶏卵加工でのISO9001の取得は、国内で二例目であるものの、
養鶏業者と鶏卵加工・販売業者が一緒になって取り組むのは全国
で初めてである。
平成14年8月15日 鶏鳴新聞
(第1516号)
55
-3
動脈硬化治療に
コレステロール新基準
動脈硬化を治療する基準となる新しいガイドラインを「日本動脈硬化
学会」が決めた。神戸市で開かれている同学会で7月19日に発表
した。高血圧や喫煙といった「危険因子」(リスクファクター)の有無
によって、治療の目標とする総コレステロール値を細かく設定した
のが特徴である。
一方、健康な人の目標値(血清1デシリットル中)は、従来の220
mg/dl未満から240mg/dl未満に緩和された。
この新ガイドラインは、全国約5万人の患者を6年間調べたデータを
もとに、同学会が1997年に定めた現行ガイドラインを見直したもの
である。心筋梗塞(しんきんこうそく)などの有無や、年齢(男性45
歳以上、女性55歳以上)、高血圧、糖尿病、喫煙といった「危険因
子」の数で患者を6段階(種類)に分けている。その上で、総コレス
テロールの目標値を180mg/dl〜240mg/dlの間で4段階に設
定した。
.
*上記(目標値の4段階)の詳細については、こちらの「コレステ
ロール研究所
」をご覧ください。
.
平成14年7月19日 朝日新聞
(夕刊)
55
-2
(有)ユキヒラ・エッグが
ISO14001取得
群馬、茨城で採卵養鶏事業を展開する「雪平養鶏グループ」(埼玉
県入間郡:雪平幸男 代表)の(有)ユキヒラ・エッグ(群馬県吾妻郡)
は3月28日付で環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO
14001」の認証を取得した。
認証範囲は、鶏の飼養と鶏卵の洗卵、選別、パック詰から販売に
至る農場オペレーション全体。
採卵養鶏場としては国内で2番目だが、農業・食品の両分野を科
目とする14001認証は、業界初である。
.
平成14年6月10日 鶏卵肉情報
55
-1
「エコナパック」を
イトーヨーカ堂が採用
たまごパック製造、販売の国内最大手「ダイヤフーズ(株)」(加茂
守社長:大阪府池田市)の簡易密閉型たまごパック「エコナパック」
が、イトーヨーカ堂の全店で採用されることになった。
2001年4月1日のガイドラインに沿って、環境会計の「グリーン購
入証明」が完全実施されることになる。現在は猶予期間中であるが
この法律は、その企業がどれだけ環境に貢献しているかを証明す
るものである。
鶏卵や鶏肉の取引においても、特に官公庁がらみの事業所におい
てはグリーン購入証明のある製品が優先して購入されることが予
想され、このグリーン購入証明の「WRマーク」(環境ラベル)を取得
している「エコナパック」を使用することにより、販売促進につながる
という。
平成14年6月10日 鶏卵肉情報
55 米国の2州で
トリインフルエンザ発生
農林水産省生産局 畜産部衛生課は5月20日、米国のウエスト
バージニア州、テキサス州で「トリインフルエンザ」が発生したこと
から、わが国への侵入防止に万全を期するため、両州からの家き
ん肉の輸入を停止した。
米国では、今年1月以降、ペンシルバニア州、メーン州、バージニ
ア州、ノースカロライナ州で低病原性(弱毒)のトリインフルエンザ
の発生が報告され、発生州からの家きん肉等(鶏肉、家きん肉、
同調製品、殻付卵、加工卵、ヒナなど)の輸入は、最終発生日か
ら90日間停止している。
平成14年5月25日 鶏鳴新聞
(第1509号)
54 福島、岡山で
ニューカッスル病発生
農林水産省 衛生課に入った情報によると、5月10日に福島県相
馬郡の2万羽(2群)のブロイラー飼養農家の1群でニューカッスル
の発生を確認、発生鶏舎の9,800羽は淘汰(自衛殺=費用は
農場持ち)され、残りの健康群は家保の下での隔離と臨床観察を
実施している。
また、5月13日には岡山県井原市の採卵鶏飼養農家(成鶏8万1
千羽、大雛1万羽、中雛3,200羽規模)に1鶏舎の鶏からニュー
カッスル病ウイルスが確認され、全飼養鶏の殺処分(命令殺=費
用は行政持ち)が実施された。岡山県での発生は14年ぶりであ
る。
平成14年5月25日
(2002年)
鶏鳴新聞
(第1509号)
53 丸紅飼料が
ISO9001取得
丸紅飼料(株)は、鹿島工場での配合飼料の設計、製造、引き渡し
と関連するサービスで、英国の国際的認証機関であるロイド・レジ
スター・クオリティ・アシュアランス(LRQA)から、10月24日付で
「ISO9001」の認証を取得した。
平成13年12月5日
鶏鳴新聞
(第1494号)
52 農業体験学校
「実農学園」を開校
農業生産法人 (有)コッコファーム(松岡義博社長:熊本県菊池市)
は、実践的な農業後継者や新規就業者を養成する農業体験学校
「実農学園」(みのうがくえん)を今年4月に開校した。
同学園は、2年間の全寮制で、養鶏を中心とした農業の基礎知識
や技術の習得から、生産技術のみならず加工、販売、研究開発な
どを多角的に学べるカリキュラムが用意されている。
応募資格は、18歳から30歳くらいまでの男女で、養鶏の経験は
問わない。
平成13年12月5日
鶏鳴新聞
(第1494号)
51 日卵協
秋季総会を開催
(社)日本卵業協会(清澤盛雄 会長)は、10月24日、山梨県石和
町の石和観光温泉ホテル「慶山」で平成13年度秋季総会を開き、
前期の事業について報告するとともに、後期の主要行事などについ
て説明した。その他については以下の通り。
@ 鶏卵情勢「鶏卵業界雑感」:丸紅エッグ(株) 酒井尚平 社長
A 鶏卵先物取引について:中部商品取引所 安立茂章 理事
B 講演会「私とたまご博物館」:高木 伸一
.
平成13年11月15日
鶏鳴新聞
(第1492号)
50 日本養鶏協会がホーム
ページをリニューアル
(社)日本養鶏協会は、ホームページの内容を一新し、8月17日に
公開した。
同会が予定している内容のレベルに達するまで、さらに2〜3ヶ月か
けて内容の充実に努める。アドレスは以下の通り。
http://www.jpa.or.jp/
.
平成13年8月25日
鶏鳴新聞
(第1484号)
No. 標 題 記事内容(要約) 掲載日付 掲載紙等
49 イセ食品が50億円の
設備資金調達
鶏卵販売大手企業のイセ食品(株)(伊勢俊太郎 社長:埼玉県鴻
巣市)は、日本興業銀行を主幹事とする19の銀行から「協調融資」
(シンジケートローン)で50億円の設備資金を調達することになっ
た。期間は3年、無担保、無保証で、金利は市場金利に連動する。
未上場の企業に対して金融機関がシンジケートローンを組むのは、
史上初の試みである。
今回の調達資金は、GPセンターの全面リニューアルとパック卵の
製造から流通までの品質衛生管理をさらに徹底するための資金な
どに充当する。
平成13年8月25日
鶏鳴新聞
(第1484号)
48 タイ産鶏肉から
「高度VRE」を検出
厚生労働省が発表した「平成12年度 食肉中の高度バイコマイシン
耐性腸球菌(高度VRE)に関する調査」(サーベランス調査)の概要
によると、タイ産鶏肉65検体中の2検体(3.1%)から「高度VRE」
が検出された。
タイ産鶏肉については、9年度の調査時点から継続して検出されて
いる。
中国産家きん肉類の「トリインフルエンザ」や「強毒ニューカッスル
病」汚染と合わせ、最近の輸入鶏肉、家きん肉の不祥事の発生は
動物検疫だけでなく、食品検疫や海外の食鳥検査体制の監視など
が必要といえる。
.
平成13年8月25日 鶏鳴新聞
(第1484号)
47
-2
ホーム養鶏セット
「移動飼育ケージ」発売
明水園製作所(所在地:佐賀市開成2−6−6、電話:0952−31
−0103)は、烏骨鶏や地鶏などを小羽数飼育したいとの要望に応
えてこのほど、芝生や雑草地の上を動かしながら鶏を飼育する「移
動飼育ケージ」を開発し、発売した。
「移動飼育ケージ」は、サイズ(単位:mm)が、幅989×奥行き
838×高さ640 で、重さは約32kgである。
親鶏2羽とヒナ10羽が収容できる。底部にキャスターが付いている
ので、芝生や草の上を簡単に動かすことができる。内部には給水
器、給餌器を取り付けている。
主な特長は、家庭菜園感覚で鶏が飼える、鶏が自然の草や虫を
食べることができる、犬や猫から襲われる心配がない、などがあ
る。価格は1セット5万4千円(税別)。
.
平成13年7月25日 鶏鳴新聞
47
-1
ホーム養鶏セット
「簡易孵卵器」を発売
明水園製作所(所在地:佐賀市開成2−6−6、電話:0952−31
−0103)は、烏骨鶏や地鶏などを小羽数飼育したいとの要望に応
えてこのほど「簡易孵卵器」(入卵数は白色レグホンで20卵、烏骨
鶏で28卵)と、芝生や雑草地の上を動かしながら鶏を飼育する「移
動飼育ケージ」を開発し、発売した。
「簡易孵卵器」の本体は、上部が透明なプラスチック製の箱型で、
内部に独自に開発した給水器や、入手が容易な電気ヒーター、固
定式サーモスタット、ファン、卵保持具などを取り付けたもの。
サイズ(単位:mm)は、幅550×奥行き404×高さ340 である。
また、重さ7kgと軽く、教室や子供部屋にも置ける、育雛器(ヒナを
飼育するもの)の機能を合わせ持つ、操作ミスがない、清掃が容易
などの特長がある。価格は1セット4万5千円(税別)。
.
平成13年7月25日 鶏鳴新聞
47 ワールド FABEX 2001
開催
平成13年6月 13日〜15日にかけて「東京ビッグサイト」(東京国
際展示場)において「WORLD FABEX 2001」(ワールド FABEX
2001)が開催されました。
この展示会は、 「新ミールソリューション」をテーマに新食材や新メ
ニューを紹介するプロ向けの展示会です。たまご(鶏卵)関連では、
太陽化学(株)」、「キユーピー(株)」のブースの出展がありました。
.
平成13年7月11日
46 キユーピーが
2001年版環境報告書
キユーピー(株)は、6月6日に東京 渋谷の同社会議室で記者会見
し、布施隆男 取締役環境対策室長が、このほどまとめた「2001年
版 環境報告書」の内容を説明した。
同社の鶏卵の年間使用量は、約6万トン(キユーピーグループ全体
では約20万トン)で、製造過程で発生する卵殻は約6千トン(キユー
ピーグループ全体では約2万トン)になる。
グループ全体での卵殻の再資源化率は90%にとどまっており、2千
トンが埋め立てや焼却処分となっているが、2003年までには、これ
を100%にすることを目標にしている。

*同社の「卵殻」再資源化の歴史
    1956年:卵殻を土壌改良剤として利用
    1981年:卵殻膜を完全に除去し、カルシウム強化を目的と
           した食品原料「カルホープ」の製造、販売を開始
    1991年:除去された卵殻膜から、化粧品などに利用される
           「EMプロテイン」を抽出
    1997年:卵殻膜から、うまみ調味料「卵醤」を製造する技術
           を確立し、販売を開始
平成13年6月 鶏鳴新聞
45 地鶏肉で
初の特定JAS認定
徳島県内で生産している特産の鶏肉「阿波尾鶏」を生産している貞
光食糧工業(有)とオンダン農協は3月27日、徳島県畜産会から地
鶏肉特定JASの認定を受けた。
これによって両社が生産、販売する「阿波尾鶏」は、日本で始めてJ
ASで公認された地鶏肉として、JASマークを表示して販売できる。
.
平成13年4月5日 鶏鳴新聞
(第1471号)
44 「FOODEX JAPAN
2001」開催される
国内の671社、海外の67か国2地域の1,704社が新技術などを
展示する「FOODEX JAPAN 2001」(社団法人 日本能率協会
など4団体が主催)が3月13日から16日までの4日間、幕張メッセ
で開催された。
26回目となる今回は、約9万人の入場者でにぎわった。
.
平成13年3月25日 鶏鳴新聞
(第1470号)
43 ビナグリーンが
ISO14001を取得
(農)ビナグリーン(鈴木清彦 理事長:静岡県掛川市)は、採養鶏場
としては全国で初めて、環境マネジメントシステム規格である「ISO
14001」の認証を取得した。
同組合は、清水港飼料(株)のグループ農場として平成2年から採
卵養鶏を経営している。
平成13年3月5日 鶏鳴新聞
(第1468号)
42 日卵協が
ホームページを開設
(株)日本卵業協会(清澤盛雄 会長)は、2月21日からホームペー
ジを開設した。
URLは以下の通りである。
  http://www.nichirankyo.or.jp/
.
平成13年3月5日 鶏鳴新聞
(第1468号)
41 たまごの
テレビCMを放映
(社)日本養鶏協会 鶏卵自主基金事業部(梅原宏保 幹事長)は、
平成12年度の消費促進事業の一環として、テレビ スポットCMの
放映を2月1日から2月28日までの1ヶ月間実施する。
メインキャラクターには、テレビ東京「おはスタ」の司会者、山ちゃん
こと山寺宏一 氏と「たまごエンジェルス」(女子小学生4人組)を起
用。
平成13年2月5日 鶏鳴新聞
(第1465号)
40 鶏鳴新聞が
ホームページを開設
2月1日に鶏鳴新聞がホームページを開設した。
URLは以下の通りである。
  http://www.keimei.ne.jp/
.
平成13年2月5日 鶏鳴新聞
(第1465号)
39 アルツハイマー病治療
(米 フロリダ州)
アルツハイマー病を治療する新たな試みが欧米で始まった。
脳に溜まって発病につながるとされるタンパク質の除去を免疫の力
を利用して図る。病気がどのようにして起こるのか、なぞを解く基礎
的な取り組みが重ねられ、その成果に基づく手法である。
この試みの効果はまだ未知数だが、基礎研究の進展で治療法が
大きく変わる可能性も出てきた。

*「アルツハイマー病」は、脳にアミロイドベータというタンパク質が
溜まるほか、神経細胞の繊維がよじれてしまう「神経原繊維変化」、
神経細胞が死んでなくなる「脱落」という3つの特徴がある。
.
平成13年1月19日
(2001年)
朝日新聞
No. 標 題 記事内容(要約) 掲載日付 掲載紙等
38 平成11年度
食料の自給率
農林水産省がまとめた平成11年(1999年)度の「食料需給表」に
よると、わが国の供給熱量自給率は40%、穀物自給率では27%
で、前年度と同水準であった。
品目別では、鶏卵の自給率は前年度と同じ96%、鶏肉は2ポイント
減の65%となった。
また、鶏卵、鶏肉等の国民1人・1年当たりの「供給純食料」は、次
の通りである。

*国民1人・1年当たりの「供給純食料」
    鶏卵:17.0kg
    鶏肉:10.2kg
    牛肉: 7.3kg
    豚肉:10.7kg
.
平成12年12月15日
(2000年)
鶏鳴新聞
(第1462号)
37 「鶏卵規格取引要綱」
改正へ
農林水産省は近く(年内)、鶏卵規格取引要綱を改正する。
今回の改正は、食品衛生法施行規則の改正によって「殻付卵の賞
味期限や包装施設などの表示」と、JAS法の生鮮食品品質表j規準
の制定によって「名称および原産地の表示」がそれぞれ義務付けら
れたことに伴うもので、法律による実態が先行しているため、ガイドラ
インとしての規格の適用はおおむね年度内を予定している。
.
平成12年12月5日 鶏鳴新聞
(第1461号)
36 「スターリンク」
44人不調と米で報告
家畜飼料用の遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」が食品に
混入した問題で、米食品医薬品局(FDA)は28日、これまでに米国
内の44人がショックや発しんなど体の不調を訴えていると明らかに
した。
スターリンク混入食品が症状を引き起こしたかどうか不明だが、この
うち26人は食品アレルギーの症状に似ているという。
.
平成12年11月29日
(2000年)
朝日新聞
35 検体の2/3から検出
「スターリンク」
農林水産省 畜産局流通飼料課は11月16日、遺伝子組み換え体
利用飼料のモニタリング検査の最終的な結果を発表し、15検体中
10検体から、日本で安全性確認を受けていない遺伝子組み換えト
ウモロコシ「スターリンク」を検出したことを明らかにした。
.
平成12年11月25日 鶏鳴新聞
(第1460号)
34 日本食鳥協会が
創立40周年
(社)日本食鳥協会(井島 会長)は11月14日、東京の虎ノ門パスト
ラルで創立40周年記念式典ならびに祝賀会を、会員をはじめ関係
省庁や関係団体の代表者ら約200名が出席して盛大に開催され
た。
平成12年11月25日 鶏鳴新聞
(第1460号)
33 「特定JASの地鶏肉」
スタートへ
農林水産症は11月9日付官報で、地鶏肉の「生産工程管理者の認
定の技術的基準」、「小分け業者の認定の技術的基準」、「生産工
程についての検査方法」について告示した。
これにより、地鶏肉の特定JAS制度の法的整備がすべて整ったこと
になる。
地鶏肉の特定JAS規格については、JAS法に基づき、平成11年6
月22日に、生産の方法、生産工程についての検査方法、生産工程
管理者、登録格付け機関、表示方法などが定められた。
.
平成12年11月25日 鶏鳴新聞
(第1460号)
32 AI(トリインフルエンザ
防疫対策で要望
全鶏会議(宮沢兄一 会長)は10月12日、今後の「鶏インフルエン
ザ」防疫対策を、(社)日本養鶏協会が国に要望するよう求めた。
これを受けて、日鶏協も農水省に対し要請した。

*10月下旬に香港で鶏インフルエンザの3年ぶりの発生が伝えら
れている。
平成12年11月15日 鶏鳴新聞
(第1459号)
31 ホクリョウ
創立50周年
(株)ホクリョウ(窪田 社長:北海道小樽市)は、10月24日、小樽市
築港のヒルトン小樽で創立50周年記念祝賀会を開催した。
ホクリョウは、昭和24年小樽市に北海道糧食(株)を設立し、飼料の
生産を開始したのが創業。
.
平成12年11月15日 鶏鳴新聞
(第1459号)
30 フランス 家畜飼料への
骨粉と牛肉の使用停止
フランス政府は、牛海綿状脳症(狂牛病)と、これに関連する人間の
脳症に対する懸念を背景に、家畜飼料への骨粉と牛肉の使用を一
時停止することを発表した。
ジョスパン首相は記者会見で、食品安全調査機関「AFFSA」による
調査が継続している間の追加予防措置であると述べた。
Tボーンステーキの販売も禁じられる。
.
平成12年11月15日
(2000年)
ロイター
No. 標 題 記事内容(要約) 掲載日付 掲載紙等
29 遺伝子組換トウモロコシ
飼料用も輸出前検査
日本では食用、飼料用とも輸入が認められていない遺伝子組み換
えトウモロコシ「スターリンク」が、日本国内の食材から検出された
と市民団体が指摘している問題で、日米両政府は日本に輸出され
る「飼料用トウモロコシ」について、船積みする前の段階で「スター
リンク」混入がないかどうかを確認する検査体制を創設することで合
意した。

*わが国ではブロイラーを用いて「スターリンク」トウモロコシの飼養
試験を行うことになった。(11/15「鶏鳴新聞」より)
.
平成12年11月8日
(2000年)
朝日新聞
(41182号)
28 ゲンが
ISO9002を取得
(株)ゲン・コーポレーション(坂東眞男 社長:岐阜県岐阜市)は、こ
のほど孵化業界ではわが国で初めてISOの認証を取得した。
対象は、同社の佐野孵化場(岐阜市)と大東孵化場(岩手県大東
町)である。
*「ISO9002」は、主として工業製品の品質管理を目的とした国
際規格である。
平成12年11月5日 鶏鳴新聞
(第1458号)
27 いいちくさんドットコム
がHPをリニューアル
畜産関連のインターネットホームページ「いいちくさんドットコム」が、
このほど畜産農家向け専門サイトとしてリニューアルされた。
今後、インターネットを使う畜産農家が増加することが予想され、こ
のHPが畜産農家の情報源および情報発信原となるものと期待され
ている。
平成12年11月5日 鶏鳴新聞
(第1458号)
26 日本卵業協会が
創立50周年
創立50周年を迎えた(社)日本卵業協会(清澤盛雄 会長)は、10
月12日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで記念式典と祝
賀会を開催した。
関係者150名が出席し、同会特別顧問の野中広務 自民党幹事長
もあいさつを行った。
平成12年10月25日 鶏鳴新聞
(第1457号)
25 ダイヤフーズ
「防虫パック」を新発売
糸付きたまごパックの発明で知られる、鶏卵パックメーカーの最大
手ダイヤフーズ(株)(加茂守 社長:大阪府池田市)は、このほど安
全、安心をコンセプトにした簡易密閉型パック「防虫パック」を新発
売した。鮮度保持効果も向上したという。
同パックは、全農中央鶏卵センターでの取り扱い(販売)が決定し
た。.
平成12年10月25日 鶏鳴新聞
(第1457号)
24 卵価暴落
非常事態宣言
(社)日本養鶏協会は、「卵価暴落非常事態宣言」とする生産者向
けパンフレットを発行し、異常なヒナ餌付け増を自粛し、卵価の暴落
を回避、卵質改善と安全性に配慮した生産をしようと呼びかけた。
平成12年10月15日 鶏鳴新聞
(第1456号)
23 鶏卵先物取引
の取引単位変更
名古屋市にある「中部商品取引所」では、鶏卵の先物取引が行わ
れているが、このほど、この取引所の鶏卵先物取引の取引単位が
変更された。
これまでの「約定価格×5,000」は平成13年1月限までのものに
適用され、平成13年2月限分からは「約定価格×10,000」の新
たな取引単位が適用されることになる。
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平成12年9月
(2000年)
22 遺伝子組み換え食物
開発 3社撤退
イネ(米)や野菜などの食物の遺伝子組み換え(GM)作物を開発し
てきた国内の主要企業6社のうち、三井化学、キリンビール、カゴメ
の3社が開発から撤退していることが分かった。
*国内で農水省の承認を受けて食物分野のGM作物を開発してき
た企業は、次の通り。
@ イネ:日本たばこ産業(JT)グループ、三菱化学グループ、三井
化学グループ A トマト:キリンビール、カゴメ B カリフラワーなど:
タキイ種苗
平成12年8月26日 朝日新聞
21 マクドナルドが
鶏卵業者を指導
ファーストフード(ハンバーガー)大手のマクドナルドは、取引している
米国内の養鶏や鶏卵業者に対し、ニワトリの生活環境を改善するよ
う求めた。
十分な水やエサを与え、くちばしを詰める慣行(デビーク)を徐々にや
めさせ、カゴに入った1羽当たりの生活空間をほぼ倍増させることな
どを目指しているという。
同社は鶏卵を材料にした「エッグマフィン」やスクランブルエッグを販
売しており、年間約15億個ほどの鶏卵を購入している。
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平成12年8月26日
(2000年)
朝日新聞
20 完全密封型鶏卵容器
シールドパック)を発売
JA全農は、大阪ポリマー(株)と共同開発で業界初の「完全密封型
鶏卵容器」(シールドパック)を発売する。
鶏卵は、卵白に溶けている炭酸ガスが徐々に拡散して鮮度が低下
する。それを防ぐには、鶏卵を完全密封すれば炭酸ガスが拡散せ
ず、卵白が濃厚状態を保つことができるという。
容器の形は通常のパックと同じ。包装方法は専用シール機で容器
周辺部4面を糊付けして密封する。
JA全農では、8月中旬から「むかしなつかしの平飼いたまご」(近畿
地区で販売)に採用し順次広めていくことにしている。
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平成12年8月3日 農業協同組合
新聞
19 平成11年の
ふ化業者は181戸
農林水産省 畜産局家畜生産課は、このほど平成11年2月1日現
在の種鶏・孵卵関係資料をまとめた。
それによると、全国の孵化業者数は前年に比べ1戸減の181戸
(登録孵化業者は同4戸減の167戸)であった。このうちレイヤー
専用孵化業者は前年に比べ3戸減の57戸、ブロイラー専用孵化
業者は93戸で変わらず、卵肉兼用孵化業者は同2戸増の31戸
となった。
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平成12年7月25日 鶏鳴新聞
(第1449号)
18 平成11年の
種鶏業者は増加
農林水産省 畜産局家畜生産課は、このほど平成11年2月1日現
在の種鶏・孵卵関係資料をまとめた。
それによると、全国の種鶏業者数は662戸で、前年に比べ92戸増
化した。飼養規模別でみると、2万羽以上層が同65戸増の268戸
で、全体の40.5%を占めている。
種鶏羽数は1,262万5千1羽で、前年に比べ9.1%増加した。
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平成12年7月25日 鶏鳴新聞
(第1449号)
17 たまごの写真展
その「動」と「静」を撮る
「たまご」を被写体にした小倉 洋二氏の写真展「たまご −生の波
動−」が、6月20日〜26日までの1週間、東京 新宿の京王プラザ
ホテル内にある「新宿ニコンサロン」で催された。
小倉氏は、日本大学芸術学部写真学科を卒業し、現在はフリーの
カメラマンとして活躍している。
*この写真展の作品の一部を、こちらでご覧いただけます。
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平成12年7月25日 鶏鳴新聞
(第1449号)
16 平成11年農水省
食鳥処理場調査
農林水産省 統計情報部は6月30日、平成11年の食鳥処理場調
査結果
を公表した。
それによるとブロイラーの出荷(処理)羽数は5億7,148万羽で前
年比出はわずかに下回ったものの四捨五入で100%、出荷(処理)
重量は156万749トンで同0.5%増加した。
出荷羽数は12年連続の減少であるが、出荷重量は平成4年以来
7年ぶりに増加したことになる。
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平成12年7月15日 鶏鳴新聞
(第1448号)
15 平成11年の「加工卵
の国内生産が減少
(株)全国液卵公社は、このほど平成11年の加工卵流通調査をま
とめた。GPセンターや加工専門業者へのアンケート調査を基に、推
計を加えて「加工卵割合」などをまとめたもの。
専門業者9業者、GPセンター119ケ所から回答があったアンケート
調査によると、平成11年の「加工卵総生産量」は、22万4,068ト
ンで、前年に比べ3.1%減少した。
また、輸入を加えた「総加工卵割合」は、殻付換算でわが国の鶏卵
流通量(国内鶏卵出荷量+輸入量)の16.5%を占め、平成10年
の17.8%より1.3ポイント低下した。
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平成12年7月15日
(2000年)
鶏鳴新聞
(第1448号)
No. 標 題 記事内容(要約) 掲載日付 掲載紙等
14 シンガポールに
鶏卵を輸出
沖縄県島尻郡佐敷町の合資会社 瀬底養鶏場は、平成12年4月か
らシンガポールへ鶏卵の輸出を行っている。
輸出数量は、Mサイズ6個パック60カートン(300Kg)を月に2回の
ペースで関西空港経由で空輸している。
これは、シンガポールの厳しい衛生条件をクリアし、沖縄から初めて
の輸出で、日本からシンガポールへの鶏卵輸出は、これまで青森
県のみが取り組んでおり、二番目の鶏卵輸出県となった。
*【参考】鶏卵の「輸入」に関する統計情報を、こちらに掲載していま
す。
平成12年7月15日 鶏鳴新聞
(第1448号)
13 加工乳による食中毒
事件の続報
大手乳製品メーカーの大阪工場で製造された加工乳による集団食
中毒で、7月5日、発症者が自己申告を含めて1万人を超え、1948
年の「食品衛生法」施行後、最大規模の食中毒禍となった。
大阪市などのまとめによると、同工場が製造した低脂肪乳などによ
る集団食中毒の発症者は、7月5日現在、近畿2府4県と岡山、広
島、愛媛の3県で、計10,780人(うち入院159人)に上っている。
厚生省などによると、戦後の食中毒の発症者数は1988年、北海
道で学校給食によって発生したサルモネラ菌による集団食中毒の
10,476人がこれまでの最多。
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平成12年7月6日
(2000年)
読売新聞
12 加工乳製造ラインで
黄色ブドウ球菌」検出
大手乳製品メーカーの大阪工場で製造された加工乳を飲んだ人が
嘔吐や下痢などの症状を訴えた問題で、大阪工場の製造ラインか
ら「黄色ブドウ球菌」を検出したことを明らかにした。
「黄色ブドウ球菌」が検出されたのは、加工中に余った低脂肪乳を
戻す予備タンクのバルブ部分。この部分は週1回洗浄する規定にな
っていたが、約3週間洗浄が行われていなかった。
発症者は、7月1日午後6時時点で6,000人を超えた。
*【注】上記の記事中の菌について、大阪市は7月9日にメーカー側
が「黄色ブドウ球菌」と公表した菌株は、同球菌でないことが確認さ
れた、と発表しました。
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平成12年7月2日 朝日新聞
11 埼玉の保健所で
O-157検査ミス
埼玉県の保健所による検査ミスから病原性大腸菌O-157を検出
したとしてハムなどの食肉製品が回収された問題で、7月1日に県
の汚染原因調査専門委員会が開かれ「保健所内汚染」の経過が
報告された。
ずさんな検査ぶりだけでなく、検査基準をまとめたマニュアルも具体
的な指示のない不完全なものだったことが明らかになった。
検査の際、対照実験用に保健所が持っていたO-157の「標準菌」
が作業の不手際から飛び散って、検査用試験管内に混入したとみ
られる。
*【注】O-157は遺伝子解析で菌の素性をたどることができる。
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平成12年7月2日 朝日新聞
10 たまごギフト券拡販 全国たまご商業協同組合は5月28日、静岡県熱海市のホテルで
第10回通常総会を開き、平成11年度事業報告・決算、平成12年
度事業計画・予算を原案通り承認するとともに、役員改選を行い
清水理事長を再任した。
組合の主力商品である「たまごギフト券」については、一昨年に非
常に多く販売され、昨年は心配されたが、大谷専務理事をはじめ
事務局の努力によって、前年実績を5割上回る好実績を上げること
ができた。
平成12年度の事業計画では、たまごギフト券事業は発行(販売)
計画を総額3,850万円とし、計画達成のため@新規利用先(企
業)開拓 A宣伝・普及活動 B引換店の拡充・整備 C既利用先に
対するフォロー D各種企業における催事の情報収集などを重点施
策として事業を推進する。
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平成12年6月15日 鶏鳴新聞
(第1445号)
世界5都市との食料品
価格差
農水省の調査によると、東京の食料品小売価格は、ニューヨークや
ロンドン、パリ、ハンブルク、ジュネーブの欧米5都市に比べて依然
高く、円高による換算率の問題もあってその価格差がさらに広がっ
たことが分かり、6月6日に発表した。しかし、その中で、鶏卵、鶏肉
(むね肉)は一部の都市を除いて日本の方が割安であった。
農水省の調査は一般小売店で販売されている「共通食品」29品目
を対象に1999年11月時点で比較したもの。東京を100とした指
数は、ニューヨーク70、ロンドン70、パリ65、ハンブルク(ドイツ)
58、ジュネーブ(スイス)86で、1998年11月の調査と比べ、5都
市とも12〜13ポイント下がった。
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平成12年6月15日 鶏鳴新聞
(第1445号)
ニューカッスル病
茨城、千葉で発生
5月25日に茨城、29日に千葉でニューカッスル病が発生した。
最近の発生はすべて愛玩鶏(烏骨鶏、チャボ、シャモなど)で、今年
は4月までの発生件数は3件、92羽であった。発生の経路やウィル
スのタイプは調査中であるが、専門家の話では2〜3年前、愛玩用
小鳥の輸入を通じて中国から持ち込まれた
「強毒タイプ(アジア5型)」の可能性もあるとのこと。
このタイプであると、ワクチンをしっかりやって抗体価をきちんと上げ
ないと予防できない恐れがあるので、今後のウイルスの調査結果
が注目される。
なお、発生農場については、症状が認められるヒナの全羽殺処分、
隔離、消毒などを実施した。
*【注】上記の記事中の「強毒タイプ(アジア5型)の可能性」につい
ては、この型ではないことが確認されたため、6月15日号にて、こ
の部分を削除するとの訂正記事が掲載されました。
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平成12年6月5日 鶏鳴新聞
(第1444号)
精神分裂病の名称
「ブロイラー病」変更案に
食鳥協が抗議
(社)日本食鳥協会は5月2日、日本精神神経学会が精神分裂病
の名称を「ブロイラー病」に変更しようとしていることについて厳重に
抗議した。
これは、5月2日付けの読売新聞で、同学会の第96回総会で、精
神分裂病という病名を変更し、新病名として提唱者のブロイラー氏
の名前を冠した「ブロイラー病」などにしようとの案が検討されている
との報道があったため。
日本食鳥協会では、ブロイラーという名称は鶏肉の総称として世界
的に広く定着しており、病名に同じ名称が付されることは、鶏肉のイ
メージを著しく損ねることが懸念される。
また、消費者はあたかもブロイラーを食すると、このような病気にな
るかのように思う人も多くなると思われ鶏肉消費にも影響し、産業に
与える影響も大きい、として「ブロイラー病」に変更することのないよ
うに抗議したもの。
.
平成12年5月15日
(2000年)
鶏鳴新聞
(第1442号)
3月の輸入通関実績
中国から殻付卵82トン
入る
鶏卵関係の平成12年3月の輸入量は、凍結全卵が211トン(前年
同月比139.6%)、凍結卵黄が530トン(同82.3%)、凍結卵白
が373トン(同104.5%)、全卵粉が188トン(同80.5%)、卵白
粉が805トン(同108.8%)、卵黄粉が192トン(同157.6%)
など。
特に殻付卵は、久しぶりに中国から82トン、そしてドイツからも22
トン輸入された。
.
平成12年5月15日 鶏鳴新聞
(第1442号)
遺伝子非組み換え大豆
初の先物取引 活況
遺伝子組み換え技術を使っていない輸入大豆の世界初の先物取
引が18日、東京穀物商品取引所で始まった。
2001年4月から遺伝子組み換え食品の表示が義務付けられるの
を前に、食品メーカーや商社は、非組み換え原料への切り替えを進
めており、この日の取引では組み換え大豆が混じる一般大豆と比
べて1割以上高い初値がついた。
初めて公的な場で付けられた非組み換え大豆の価格が一般大豆
より高かったことで、豆腐、納豆、味噌などのメーカーが、非組み換
え大豆への原料切り替えに伴うコストを、製品価格に転嫁する動き
が強まるとの見方も出ている。
.
平成12年5月19日 読売新聞
中部商品取引所
「卵価の見方」で勉強会
中部商品取引所(名古屋市中区錦3丁目)は4月26日、東京 日本
橋のホテルで商品取引業界の記者懇談会を開き、昨年(1999年)
11月1日にスタートしたわが国初の「現金決済先物取引」による畜
産物市場(鶏卵市場)の現状を説明するとともに、(社)日本卵業協
会の清澤 盛雄会長が「鶏卵現物価格の動向の見方」と題して講演
した。
記者懇談会は、鶏卵に対する理解促進を図り、鶏卵に関する需給
動向や各種話題を各メディアでもっと取り上げてもらい、鶏卵先物市
場の育成に役立てようと開いたもの。
.
平成12年5月5日 鶏鳴新聞
にぎやかに
たまごフェスティバル
17回目を迎えた「たまごフェスティバル」が、今年もイースター(キリ
スト教の復活祭)にあたる4月23日に、東京・吉祥寺の東急百貨店
店頭でにぎやかに開かれた。
同フェスティバルは、消費者に鶏卵の賞味期限や使用、保存へ方
法への理解を深めてもらい、鶏卵の安全性を訴え、消費拡大につな
げようと(社)東京都卵業協会(中込 春雄会長)が毎年イースターの
日に開催しているもの。
.
平成12年4月23日 吉祥寺で取材
フグを食べ6人中毒 2月6日夜、東京都江戸川区内の病院から「フグ中毒の患者が6人
いる」と、転送先の病院を照会する119番通報があった。
警視庁小岩署の調べでは、地元の釣りクラブのメンバー8人が釣っ
てきたフグ(ショウサイフグ、アカメフグなど)を調理して食べた。食べ
終わってから約2時間後の午後8時ごろ、6人が全身にしびれなど
の症状を訴えた。
フグ中毒で2人が重症、4人が軽症と診断されたが、いずれも命に
別条はないという。8人はフグの調理師免許は持っていなかった。
.
平成12年2月7日
(2000年)
毎日新聞
(夕刊)

-1
イセグループ
ISO9001を取得
鶏卵大手のイセグループはイセ食品(埼玉県鴻巣市)とイセファーム
(茨城県美野里町)が使用する美野里事業所(茨城県美野里町)で
品質管理の国際規格であるISO9001の認証を正式に取得した。
国内鶏卵業界では初めてという。認定機関は英UKAS。
同事業所は、採卵農場とパッキング工場を併設するイセグループの
生産拠点で、種鶏から育成、採卵、出荷まで一貫した生産品質管
理を行っている。
同社によると、農業分野はUKASにとって初の審査登録だという。
平成12年1月27日 日経産業新聞
遺伝子組み換え食品
製造業者に表示義務
遺伝子(DNA)組み換え食品の表示問題を検討してきた農水省食
品流通局は13日までに、一部食品について製造業者に表示を義
務付ける原案をまとめた。近く「食品表示問題懇談会」に提示する。
原案によると、組み換えによって栄養素などが変化した食品の場合
遺伝子組み換え作物の使用を明記させ、栄養素などに変化がない
場合でも、食品の原材料に組み換え作物が混入している可能性が
あるときは「不分別」と表示を義務付ける。しかし、「不分別」表示の
対象となるのは、同省が選ぶ「指定食品」に限るとしており、その指
定の範囲をめぐってさらに論議を呼びそうだ。
.
平成11年7月14日
(1999年)
読売新聞
(第44268号)
No. 標 題 記事内容(要約) 掲載日付 掲載紙等




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